トルクメニスタン

かつて「ソ連の柔らかい脇腹」と呼ばれた中央アジアの最南部、イランやアフガニスタンと国境を接し、カスピ海に面する一帯にトルクメニスタンはある。このトルクメニスタンを約二十年間支配し、個人崇拝と独裁、反対派弾圧を強化してきた終身大統領、サパルムラト・ニヤゾフ氏（６６）が心臓発作で急死した。

　後継をめぐる政情不安が指摘される一方、旧ソ連圏でロシアに次ぐ世界第五位の埋蔵量を誇る同国の天然ガスをめぐり、ロシアと欧米の駆け引きが活発化している。

ニヤゾフ急死が転機に

　これまでニヤゾフ大統領は欧米、ロシアとも距離を置く「中立外交」を進めてきた。独立国家共同体（ＣＩＳ）には準加盟にとどめ、同じくロシアを中心とする集団安全保障条約機構にも中央アジアで唯一、加盟していない。

　天然ガス輸出ルートの大部分をロシアに握られているが、天然ガスが不足するロシアの足元を見透かし、輸出価格の大幅値上げも勝ち取った。中国やインドへのパイプライン建設計画も進めている。一方、欧米はニヤゾフ大統領の独裁体制を強く非難しており、関係は冷却化していた。

　このためロシアや欧米にとって、ニヤゾフ大統領の死は大きな転機だ。世界的にエネルギー需給が逼迫（ひっぱく）する中、欧米、ロシアはトルクメニスタンを自陣営に引き寄せるべく動きだした。

　ブッシュ米大統領は「ニヤゾフ後」の民主化を促す一方で、「トルクメニスタンとの協力拡大を期待する」と述べ、次期政権に関係改善を呼び掛けた。一方、ニヤゾフ大統領の死の直前、欧州連合（ＥＵ）は特使を派遣し、トルクメニスタン産天然ガスを欧州に供給する可能性の検討を開始した。

　これは、トルクメニスタンと、カスピ海の対岸にあるアゼルバイジャンを海底パイプラインで結び、グルジアを経由しウクライナ、欧州へと天然ガスを供給する構想だ。狙いはロシアによる中央アジア産天然ガス供給独占を切り崩すところにあり、米国も背後で支援している。

　ロシアを経由しない供給ルートを確保し、その依存度を大幅に低下させることで、ロシアの「エネルギー外交」に対抗する構えだ。

　これに関連し、これまで欧米とロシアの間でバランス外交を行っていたアゼルバイジャンが、軍装備の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）規格への一部移行を二〇〇七年一月に開始するなど、ロシア離れを加速している。欧米は既にグルジア、アゼルバイジャンと続くカフカス地方のエネルギー輸送回廊を構築した形だ。

　もちろん、ロシアは反発を強めている。ロシアのフラトコフ首相は「トルクメニスタンは今後も地政学上の戦略的パートナーであり続ける」との声明を出し、両国関係の改善と強化を訴えた。同国の天然ガス輸出ルートを握る強みを利用し政治的影響力を高め、欧米の進出に対抗するもくろみだ。

　欧米のカフカス・エネルギー回廊構築についてもロシアは、グルジアに続きアゼルバイジャンに対しても出稼ぎ労働者送還や天然ガス価格値上げなどの圧力を掛け、牽制（けんせい）を強めつつある。

　トルクメニスタンの次期大統領選は、来年の二月十九日、ニヤゾフ大統領の誕生日に行うと決まった。今後、後継者選出で国内が混乱する可能性もある。

日本も資源戦略の強化を

　わが国も前政権でようやく中央アジア外交に乗り出した形だが、今後、同地域の動向を注視し、資源確保戦略を強化すべきである。

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　２１日、トルクメニスタン共和国の終身大統領サパルムラト・ニヤゾフ氏が死去した。日本人にトルクメニスタンという国はなじみが薄いが、この国は北朝鮮以上の個人崇拝が行われている独裁国だ。トルクメニスタン人は古来よりラクダや馬を巧みに操る勇猛果敢な民族である。

　ところでモンゴルや中国はフタコブラクダ、トルコやアラブはヒトコブラクダであるが、トルクメニスタンにはその両方がいる。シルクロード交易でアジアと中東の交錯する地点だった名残だ。イランではいまでも子供が泣きやまないと「いい子にしていないとトルクメニスタン人がきてさらっていくぞ」といって子供を脅すという。

　ソ連はマルクス・レーニン主義を公式のスローガンに掲げたが、中央アジアやカフカス（英語名コーカサス）地方などでは「ムスリム・コムニスト（イスラム教徒共産主義者）」という概念をつくり、「要するに共産党が行っているのは、西方の異教徒に対する聖戦だ」という表象でイスラム系民族をソ連側に引きつけた。ソ連は無神論国家を標榜（ひようぼう）したが、イスラム教と本気でけんかをすることは避け、また中央アジアの部族支配も温存した。この傾向がもっとも強かったのがトルクメニスタンなのである。

 

　トルクメニスタンは天然ガスの上に浮いている「空飛ぶ絨毯（じゅうたん）」のような国だ。面積は４８万８１００平方キロメートル（日本の約１・３倍）だが、人口はわずか４９０万人に過ぎない。天然ガスの埋蔵量は世界第４位（ＢＰ統計によると０４年の天然ガス埋蔵量は２・９兆立方メートルで世界の１・６％）なので、乱暴なことを言えば、天然ガスを販売し、その売り上げを国民にばらまくだけでも今後数十年間国家を維持していくことができる。事実、ニヤゾフ政権はこのようなアラブの王国のような政体を志向した。

　ニヤゾフ氏の頭がよかったのは、このような人口が少ない資源大国は近隣諸国から狙われやすいので、永世中立国を宣言したことだ。それは１９９５年１２月の国連総会で承認された。従って、いかなる国であれ、トルクメニスタンに軍事介入することはできないのである。その外枠を整えた上で、ニヤゾフ氏は個人崇拝と権威主義的支配体制を推し進め、９９年１２月２８日、国会が全会一致で同氏を終身大統領とする決定を採択した。

　トルクメニスタンでは「ニヤゾフ大統領」という固有名詞ではなく「トルクメンバシ（トルクメンの父親）」と呼ぶことが推奨された。以前、筆者はある通訳から東京を訪れたトルクメニスタン人がＪＲ線の「飯田橋」「水道橋」などの“バシ”がつく駅の名前を見るととても興味をもって「“バシ”とはどういう意味か教えてくれ」といわれたという話を聞いたことがある。北朝鮮の「首領さま」同様、政治指導者を「父親」と呼ばせるような国家は、民意に基づく政権交代を担保する日本と基本的価値観を異にする国家である。

　たとえ独裁国でも、その支配が当該国家内にとどまり、周辺国に悪影響を与えなければ対等の主権国家から構成されるというルールが建前の現下国際社会において特に問題はない。しかし、トルクメニスタンについては（専門家以外にはあまり知られていないが）国際テロリズムとの関係で大きな「前科」がある。

　２００１年９月１１日にアメリカで同時多発テロ事件を起こしたアルカーイダの指導者オサマ・ビン・ラディンが「タリバン政権」のアフガニスタンを根拠地としていたことは有名であるが、ニヤゾフ前トルクメニスタン大統領は「タリバン政権」のオマール首長と個人的に親しかった。９・１１以前も米露を含む主要国は「タリバン政権」に対し、圧力をかけていたが、パキスタンとトルクメニスタンが抜け穴になっていた。

　９・１１以降、国際圧力の前にパキスタンは政策を変更、国際テロリズムに対する戦いに参加したが、トルクメニスタンは永世中立国を口実に戦いに加わらなかった。国内には実質的な野党も自由なマスコミも全く存在しないので、ニヤゾフ大統領の責任も追及されなかった。９・１１以後、ニヤゾフ大統領は外国要人との会見を避けていた。

　永世中立国の美名に隠れ、トルクメニスタンが事実上のテロ支援国家にならないように国際社会が監視の目を強める必要がある。

（ラスプーチンと呼ばれた男　佐藤優の地球を斬る）

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　【モスクワ＝緒方賢一】トルクメニスタンで２６日、最高決定機関「国民会議」が開かれ、故ニヤゾフ大統領の後継者を選ぶ選挙の候補者として副首相のベルドイムハメドフ大統領代行ら６人を承認した。

　同代行は国民会議が全会一致で支持しており、次期大統領の最有力候補になったとの見方が広がっている。選挙は２月１１日に行われる。

　個人崇拝と独裁が長期間続いたトルクメンでは、後継指導者を選ぶ詳細な規定がなかった。インターファクス通信によると、国民会議は選挙法を改正し、同会議（定数２５０７）の３分の２以上の承認を立候補の要件と定めた。

　大統領代行は規定により、選挙の候補者になれないはずだったが、同会議はこれを見直しベルドイムハメドフ氏の立候補に道を開いた。残る５候補は次官や地方の市長だ。

　一方、ニヤゾフ政権に追放された反体制派は２６日、スウェーデン在住のフダイベルドウィ・オラゾフ氏を統一候補に選んだ。同氏は近く帰国する意向を表明したが、国民会議はオラゾフ氏を候補と認めておらず、在外勢力の参加は不可能とみられる。

（2006年12月27日1時50分 読売新聞）

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【モスクワ２６日共同】旧ソ連時代から２１年にわたり独裁的指導者として君臨したニヤゾフ大統領が急死した中央アジア・トルクメニスタンで２６日、国家最高決定機関、国民評議会が開かれた。

　大統領後継候補についてどのような決定が出るかが最大の焦点。同国は世界有数の天然ガスの埋蔵量を誇り、安定供給を求める国際社会も、政情を左右する後継選びに注目している。

　国民評議会は閣僚や議員、各州知事ら約２５００人で構成する。

　最有力後継候補は、大統領代行に任命されたベルドイムハメドフ副首相。同副首相は２２日、憲法の規定により大統領代行に就任するとみられていたアタエフ議会議長を解任したほか、２３日には自らが兼任していた保健・医療産業相に別人を充てるなど大統領後継を狙う動きを強めている。

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Turkmenistan's top legislative body is preparing to meet to set the date for elections following the death of President Saparmurat Niyazov.

Mr Niyazov - who styled himself as the Father of All Turkmen - died last Thursday, leaving no political heir and raising fears of instability.

Deputy Prime Minister and health minister Kurbanguly Berdymukhamedov has been named acting president.

Thousands paid their respects at Mr Niyazov's funeral on Sunday.

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＜12/25 1:01　日テレ＞

　トルクメニスタンの首都・アシガバートで２４日、先週、急性心不全のため急死したニヤゾフ大統領の葬儀が営まれた。

　ニヤゾフ大統領は、９０年に就任した後、個人崇拝による独裁を進める一方で、豊富な天然ガスからの収入で光熱費を無料にするなど、独自の体制を築いた。

　葬儀では、埋葬に向かう棺（ひつぎ）を数千人の市民が見送り、最後の別れを惜しんだ。

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１１月２３日、アシガバートの大統領宮殿で日本側関係者と経済協力などを協議する故ニヤゾフ大統領（中央）＝常盤伸撮影

　【モスクワ＝常盤伸】旧ソ連中央アジア・トルクメニスタンの国営テレビは２１日、同国の最高指導者、ニヤゾフ大統領（６６）が同日未明に死亡したと発表した。同テレビは死因を心臓発作と伝えている。同国はニヤゾフ氏への徹底した個人崇拝で知られ、国際的な批判のなかで独裁体制が強化されており、後継体制は不透明だ。

　トルクメニスタンは天然ガスの埋蔵量が世界４位で、中国やインドなどエネルギー消費国が争奪戦を展開、日本企業も同国でエネルギー開発を進めている。

　大統領の突然の死亡で、天然ガス輸出国である同国情勢が流動化し、国際的なエネルギー供給体制に影響が及ぶ可能性もある。

　ニヤゾフ氏は旧ソ連トルクメン共和国共産党第一書記などを経て１９９０年に大統領に選出。ソ連崩壊後の９３年からトルクメンバシ（トルクメン人の父）として神格化され、２００２年には議会決定で終身大統領となっていたが健康不安も指摘されていた。

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　【モスクワ＝古川英治】約20年間にわたり中央アジア・トルクメニスタンを独裁支配してきたサパルムラト・ニヤゾフ大統領（66）の葬儀が24日、首都アシガバートで行われた。旧ソ連諸国の首脳級のほか各国代表が出席。首都から埋葬地である大統領の故郷キプチャク村までの15キロの沿道は別れを告げる国民で埋まった。

　ニヤゾフ氏は独立前に大統領に就任。「トルクメンバシ（トルクメニスタンの父）」との呼称を広め、自身の黄金の像や肖像を国中に掲げるなど個人崇拝を強化した。絶対的な権力者が去ったことで、後継者を巡る政情不安を懸念する声も出ている。憲法の規定によれば2カ月以内に大統領選挙を実施する。(22: 00)　日経

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2006.12.24
Web posted at:  19:54  JST
- CNN/AP/REUTERS

アシガバート──中央アジアのトルクメニスタンで２１年間独裁体制を維持したニヤゾフ大統領（享年６６）の葬儀が２４日、当地の大統領官邸でしめやかに営まれた。

ニヤゾフ氏の棺は官邸内の円形ホールに安置され、花を手にした大勢の参列者が同氏に最後の別れを告げるため、外の広場に長蛇の列を作った。記者団の取材に応じる参列者はほとんどいなかった。

棺は３時間後に閉じられ、装甲車につながれた台車に載せられて、約１０キロ離れたニヤゾフ氏の出身地キプチャクに向かった。同氏にちなんで命名された中央アジア最大級のモスクの敷地内に埋葬される。

首都アシガバート市内には厳戒態勢が敷かれ、市場でモノを売ろうとしていた村人らは市内から締め出された。結婚式やスポーツ大会は軒並み中止され、市内の道路からは車が消えた。

葬儀には国外から、ロシアのフラドコフ首相やウクライナのヤヌコビッチ首相、バウチャー米国務次官補など４０カ国・機関の代表者が参列した。

ニヤゾフ氏の後継者は今のところ未定。

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　【モスクワ＝常盤伸】ロシアのプーチン大統領は二十二日、ウクライナの首都キエフを訪問、ユーシェンコ大統領と会談し、エネルギーの安定供給など関係改善を進めることで一致した。プーチン大統領のウクライナ訪問は、オレンジ革命で親欧米のユーシェンコ政権が発足してから間もない昨年三月以来。同国では首相に返り咲いた親ロシア派のヤヌコビッチ氏が影響力を拡大しており、ロシアはこの好機を狙って、本格的に関係改善に乗り出したかたちだ。

　プーチン大統領は会談後の記者会見で「（双方に）感情的な問題は存在しない」と強調した。しかし、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）早期加盟を目指し、クリミア半島に基地があるロシア黒海艦隊の前倒し撤退問題や、隣国モルドバのドニエストル地方の分離問題でもロシア側との隔たりは大きい。ユーシェンコ大統領は「未解決の問題を抱えるべきではない。相互に利益のある妥協を見いだすことができる」と述べた。

　ロシアはガス価格紛争で今年の新年早々ウクライナへの天然ガス供給を停止、この余波でウクライナ経由による欧州諸国へのガス供給も大幅に減少し、供給国としての信用は大きく低下した。

　ウクライナ向け天然ガスは、ロシア政府系ガスプロムが比較的安価なトルクメニスタンのガスを混ぜ合わせて供給。同国のニヤゾフ大統領の急死で供給に不安も生じているが、プーチン大統領はウクライナへの安定供給を約束した。ロシアは旧ソ連各国に要求している天然ガス価格引き上げでも、ウクライナには他国を下回る一千立方メートル当たり百三十ドルを提示し、十月に基本合意している。

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