アムネスティ、「ネット検閲を助けている」と検索ベンダーなどを非難
テーマ:ブログ 人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、その設立のきっかけとなった記事の投稿・掲載から45周年の記念日にあたる5月28日にインターネット検閲に反対するキャンペーンを開始、中国などの国々がオンラインの情報への自由なアクセスを妨げるのを助けているとして、いくつかの多国籍企業を非難した。
アムネスティ英国支部の事務局長であるケイト・アレン氏は、英国の新聞『The Observer(オブザーバー)』の記事の中で、ヤフー、マイクロソフト、グーグルを中国政府の検閲規則に従ったとして攻撃したほか、シスコシステムズとサン・マイクロシステムズをWebトラフィックのフィルタリングや監視を可能にするハードウェアを提供しているとして批判した。
「インターネットは一大産業だが、利益追求のために一部の企業は、自社の基本方針や、インターネットの土台になっている“情報への自由なアクセス”という原則に目をつぶってきた」とアレン氏は指摘する。
技術企業は、事業を行うためには現地の法律に従う必要があるとして、自社の中国での営業方針を弁護してきたが、批判的立場の人々は、そうした弁明は成り立たないと非難し、情報を抑圧するための高度なツールを技術企業が中国当局に提供してきたと主張してきた。
トロント大学、ハーバード大学法科大学院(HLS)、ケンブリッジ大学の研究者からなるOpenNet Initiativeが4月に発表したリポートでは、中国が「洗練された」インターネット・フィルタリング・システムを持っており、それはWebページ、電子メール、ブログ、オンライン・ディスカッション・フォーラム、大学の電子掲示板システム(BBS)まで網羅していると指摘していた。
またアレン氏は、アムネスティではこれまでに、イラン、トルクメニスタン、チュニジア、イラン、モルジブ、ベトナムでのインターネット検閲を確認したと述べている。
(ジェレミー・カーク/IDG News Service ロンドン支局)






