トルクメニスタン

トルクメニスタンのニヤゾフ大統領は２２日、首都アシガバットで開かれた会議で、２００６年初旬にも中国との間で、天然ガスパイプライン建設計画に関する協定に調印したいとの意向を表明した。中国に対して毎年、３００億立方メートルの天然ガス供給を目指す。２４日付で中国石油商務網などが伝えた。

　　計画では、トルクメニスタンのアム・ダリヤ南岸からウズベキスタンとカザフスタンを通過し、中国へ天然ガスを送ることになる。工事の所要期間は６年前後で、建設費用は１００億ドルを超える見通しだ。

　　中国石油商務網の記事は、天然ガスパイプライン建設について、米国、日本、中国の石油会社で調査・研究を実施したことから、日本にもパイプラインが延長される可能性があるとしている。

　　なお、ニヤゾフ大統領は、天然ガスをトルクメニスタンから多く輸入しているウクライナやロシアに対して、値上げに応じるよう要求した直後に、中国への天然ガス供給の意向を発表した。トルクメニスタンとしては、中国カードをちらつかせることで、ウクライナやロシアに揺さぶりをかけ、天然ガスの輸出価格を大幅に引き上げたい狙いもあるなどと伝えるメディアもある。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）

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国境なき記者団「ネット社会の敵」発表へ

　世界の情報格差縮小をめざす国連の世界情報社会サミットが１６日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。インターネットの普及促進など新しい情報通信技術の開発、インターネットの管理者の問題などについて、各国の首脳や閣僚、民間企業の代表や非政府団体（NGO）関係者らが協議する。サミットに合わせ、フランス・パリに本拠を置く「国境なき記者団」は、同団体が「インターネットの敵」と認識する国のリストを作成、サミットの議場で発表する。１位は中国とイランで、これにベラルーシ、ウズベク、トルクメニスタンが続く。

　共同通信によると、国連のアナン事務総長はサミットの席上で「新しい情報通信技術はあらゆる社会階層に利益をもたらす」と述べ、ＩＴ（情報技術）が途上国の経済発展を加速する可能性に期待を示した。アフリカなど途上国での無線通信が普及していることに触れ、この動きを促進する具体策について議論を進めたいと述べた。最終日には共同声明を採択する。途上国の情報インフラ整備に役立てるデジタル連帯基金の活用、インターネット管理体制のあり方を幅広く議論する協議機関の設立などを盛り込む。

　日本からは竹中平蔵総務相や小野寺正ＫＤＤＩ社長らが参加し、ネット関連企業幹部や非政府組織（ＮＧＯ）メンバーも分科会に分かれて議論。３日間の予定で最終日の１８日には米国によるネット管理を当面容認する内容の声明案を採択して終了する。（共同）

　国境なき記者団で「インターネット上の表現の自由」問題を担当するジュリエン・ペイン氏は、サイバースペースで人権の最大の脅威となるのは圧政的な政府であると指摘した。同氏は中国とイランを名指しして「これら２国を含め、世界中の独裁政権がウェブ上を巡回し、反体制活動家の取り締まりやサイトの検閲を開始しているとした。

　ペイン氏は、サミット開催中の期間に「インターネットの敵」としてネット社会に圧力を加える国のリストを発表する予定だ、と海外メディアに明かした。１位は中国で、ネット上の表現の自由の侵害、組織的なネット検閲の規模において他国の水準を大きく上回っているという。同氏によると、中国政府は米国の複数の民間企業から検閲技術を購入し、中国政府を批判するネット言論に中国本土からアクセスできないよう設定した。

　イランとベラルーシも中国と同様の技術を利用して言論を統制している。イランでは個人ブログなどに政府を非難する文面を投稿した市民がここ２年で相次いで逮捕されている。ペイン氏は、政府当局が既に数百万サイトを検閲システムで巡回しているとみている。政治関連の会話や政府批判をできないようにするのが目的という。ベラルーシでは、サーバ運営企業が政府資本で経営されているため、ネット上の情報を警察当局に容易に報告できる体制になっている。

　トルクメニスタンやキューバでは政府の政策上、インターネットの普及が妨げられている。外資系企業と政府機関だけでしかインターネットが利用できない。ウズベキスタンでは、ISP（インターネットサービス・プロバイダ）企業に対する政府の圧力が厳しく、反政府的なサイトは強制的に閉鎖されるという。カリモフ大統領がネットの普及に前向きな姿勢を示したことがあったが、ペイン氏は「リップサービスだろう」とあきらめ顔だ。北朝鮮ではインターネット自体が民間に存在しないという。

高柳泉 takayanagi@chtoday.co.jp

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宇都宮　研修生と料理楽しむ

　いっくら国際文化交流会（宇都宮市、長門芳子代表）から日本語研修などを受けている、アゼルバイジャンなど旧ソ連七カ国の男女八人が三十日、宇都宮市のとちぎ国際交流センターで、同会メンバーと一緒に料理を作り、母国の味の紹介を通じて、交流を深めた。

　八人は十代後半－三十代前半で、外務省の招聘（しょうへい）事業で九月に来日。十月下旬から約一カ月、県内で同会などの指導を受けて、語学や日本の国内事情を学ぶ。その後、「国際交流実務」「博物館における業務研修」といった各自の専門分野に分かれて、来年二月まで国内各地で研修を続ける予定。

　八人は同会メンバーと協力し、それぞれの母国料理を完成させた。テーブルには、牛肉やカボチャを小麦粉の生地で包んで蒸した「マンティ」（キルギス）など、多彩な料理が並んだ。

　互いの料理を日本語で説明する場面もあり、ピラフを作ったトルクメニスタンのバイラモワ・マラル・チャリヤーロブナさん（２２）は「お客さんが来た時や、結婚式などでよく作ります」。キルギスのスバゴジャエワ・アセリさん（２３）も「日本に来て二カ月になり、ちょうど自分の国の料理が食べたくなっていました」と楽しんでいた。　（松尾　博史）

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