成功物語

10 億人台の中国とインドの人口問題

　１０億人を超える人が住んでいる国は中国とインドです。人口問題を考えるときには、まずこの二大国を調べる必要があります。

　最近、中国とインドは、最新の人口センサス(＝全数調査)結果を発表しました。それによって人口の規模と増加率が、どのように調整されようとしているかがわかってきました。

　国連経済社会局の推計によると、インドは2021 年に人口14 億人に達し、13.9 億人と推計される中国を追い越してしまいます。

　それからあとは、中国が2050年に13 億人に減少ます。

　インドでは2060 年代初めまで増加しし続け、約17 億人に達した後、下降線をたどるそうです。

中国の人口増加　中国国家統計局によると、中国が直面する人口問題は、人口の増加、老齢化の加速、人口性比の高さ、流動人口の増加、障害児の増加などがあります。

　中国の人口は２０１０年現在、年間８００万人前後増え続けており、数の多さは、長期的かつスムーズな経済発展を阻む大きな圧力となっています。

０～１４歳の人口は総人口の16．60％を占め、前回の調査より6．29％低下したが、６０歳以上の人口は1．78億人で、総人口の13．26％、前回の調査より2．93％上昇しています。しかも、そのうち６５歳以上の人口は1.19万人で、8．87％となり、1．91％上昇しています。

　中国では男性と女性の割合は51.27％対48.73％となっています。これは、女性100人に対して男性が105人いる勘定になります。新生児では女性100人に対して、男性が118人となっていて事情は一層厳しいようです。

中国の人口分布は、沿海地域の定住人口が増える一方、内陸の定住人口が減っています。大量の人口が西部から東部の発展地域へ移転していることがわかります。

　中国では、毎年約80万－100万人の、障害児が生まれ続けています。このことが労働力の低下と、人口増加によるよい面を打ち消す大きな問題になっています。障害児に多く見られるのは神経の欠陥、先天性心臓疾患、口唇口蓋裂、尿道下裂などで、はっきりとした原因は不明ですが、遺伝と環境の2つが、主な原因と考えられるそうです。

インドの人口増加　インドの人口は1951年の3.6億万人から1981年には6.8億人に、その後の20年間にさらに３億人以上増加して2001年には10.3億人になっている。

　人口総数が大きいだけに増加の絶対数でみると驚異的である。2001年センサスでは自然増加率は1.7％に下がったが、それでも年間1000万人をはるかに上回る人口増加である。

　このような大量の人口は、インド国内において偏った分布を示している。インドの全人口の半分以上がインド北部のヒンドスタン平原に集中している。東西3000kmにまたがるこの地域は人口密度が高く、とくに農村人口が多い地域である。さらに被差別民である指定カーストの人口率も高く貧困層の集中などさまざまな点で問題を抱えた地域として「ヒンディーベルト」とよばれている。

　急激な人口増加に対する人口抑制政策は1952年より出生力抑制を中心として導入されているが、その効果はあまりあがってない。2001年センサスでは農村地域の出生率2.71％、自然増加率1.8％に対して、都市地域は出生率2.02％、自然増加率1.4％に低下した。

　平均余命をみると、1921年出生時には20歳であったが、1981年には51歳に、1990年代には60歳に達した。

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日本の危機は国債急落から始まる

　このままでは日本の財政が破綻する―――。警鐘をならす人が多くなってきた。

　三菱銀行（＝正式には三菱東京ＵＦＪ銀行）が国債急落に備えた危機管理計画を作った。　日本が３１年ぶりに貿易赤字になったのは２０１１年であるが、この計画は半年かかって１１年末にまとまった。日本の経済成長率、経常収支、為替など３０指標をチェックするというものである。今はまだ「安全資産」といわれている国債である。その国債が急落しそうな変化が出るとき、どのように処置するのか、損失を軽くするために売却などの対応をどうとるのかを計画したというのだ。（２０１２．２．２朝日新聞）

　三菱銀行では、２０１６年には貿易赤字、海外収益の目減りなどで経常収支が赤字になりそうと推計。１６年に近づくと、消費税を１０％に引き上げても国債の信用が落ちて格付けが下がりる。１０年もの国債の年率は今の１％から３．５％に上がる恐れがある。急騰したら１０年以上の国債３兆円を売り、短期の方が約束通り返済されそうだから１年以内の国債に買い替える。

　わが家の家計簿をみると支出は収入に応じてバランスが取れている。子ども４人が大学にいっていた頃に奨学金を借りたことがあるが、それ以外に借金したことはない。人生において自立自尊がもっとも大切なことで、質実剛健な生き方であると思っているからである。

　日本の現状はどうだろう。日本政府はオカネが足りないから借金をする。借金が嵩んできても、まだ借金をする。そうして借金が多くなりすぎて税収などでは返せなくなってしまっている。２０１１年９月末、日本政府の借金総額は約１千兆円に膨らんでいます。このうちの７５０兆円が投資家から借りている国債である。国債は３８％が銀行、２５％が保険会社や年金基金、１０％が公的年金や自治体がもっていて、合わせると９０％超が国内で、１０％弱が海外で買われている。

　日本の国民総資産は１５００兆円あるから安心だ、国債が急落することはない、というのが常識であった。しかし、国債が危なくなってきたのである。金利が一旦３．５％に上がると国債の利払いだけで２０兆円に膨らむのだから、あっという間に資産を食いつぶしてしまうことになるだろう。すぐにインフレになり、モノは高くなり、ローンを抱えている人は支払いに困るだろうし、貯蓄の価値が下がってしまうだろう。円安が進行するだろう。銀行は貸し渋りや貸しはがしをしなければならなくなるだろう。企業にはオカネが回らなくなり、不況になるだろう。雇用も失われるだろう。失業者であふれる日本を考えたくないが、街には失業者があらわれるだろう。

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