高校授業料の実質無償化法案は16日午後の衆院本会議で、民主、公明、共産などの賛成多数で可決され、参院に送付される。中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案も引き続いて可決される見通し。政府・与党は、民主党マニフェスト(政権公約)の主要施策である両法案の年度内成立を目指す。 

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