おおつる 求 ブログ

“みんなちがって、みんないい。 ちがいがあるから、オモシロイ。”
大津留が見た・聞いた・感じた・考えた事を、徒然なるままに。。


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「伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例」

第9条 市長は、毎年度、画像データの提供について、提供した件数及びその目的並びに提供先を取りまとめ、公表するものとする

 

28日の議員総会で、この条文に基づき、2016年4月~2017年3月末までの「安心・安全見守りカメラ(いわゆる1000台の監視カメラ)」の運用状況が公表された。

 

 

映像データ提供先、提供件数、提供カメラ台数は以下の通り。

 

伊丹警察署・・・230件で245台分

 

兵庫県警本部・・・35件で623台分

 

宝塚警察署・・・3件で6台分

 

尼崎北警察署・・・2件で17台分

 

大阪府豊中警察署・・・2件で2台分

 

大阪府箕面警察署・・・1件で5台分

 

伊丹市消防局・・・3件で5台分

 

伊丹市・・・1件で1台分

 

1年間で合計277件の事件・事故のため、904台のカメラ映像データを提供した。

 

 

ここからは質疑応答。

大津留の記憶メモですので、あしからず。

 

Q、映像を提供して解決した事件は何件か。

A、提供までしか関与してないため、その後のことは把握していない。

 

 

Q、市と「覚書」を交わした伊丹警察署以外にも提供しているが。

A、手続きの具体的な内容を決めるために伊丹警察署と覚書を交わした。

  その内容を準用して他の警察署等にも対応している。

  どこの警察から依頼が来ても、法令に従って申請してもらえれば粛々と提供する。

 

 

Q、豊中や箕面警察署は、なぜ映像データが必要だったのか。

A、把握していない。

 

 

Q、共謀罪が成立した。利用目的が「準備行為」であっても映像を提供するのか。

A、内容については判断しない。

 

 

《刑事訴訟法第197条第2項》

「捜査については、公務所又は公私の団体に紹介して必要な事項の報告を求めることができる

 

Q、映像データの提供根拠は、刑事訴訟法第197条第2項。

  「できる」なので義務ではない。準備行為であれば断ることもできるのでは。

A、義務ではないが、法に則ったものであれば、粛々と提供する。

 

 

Q、映像データを提供するなら、他の警察署等とも「覚書」を交わすべきでは。

A、どこから依頼が来ても法令に則っていれば提供するため、数が多く、いちいち交わせない。

 

 

やばいことになっている。

 

市が税金を使って、警察の下請け機関になっている、と言ったら大袈裟か。

 

最低限、映像データ提供ルールを定めた「覚書」を交わすべきだ。

 

 

 

大川弁護士は朝日新聞(4月3日)の取材に対し、以下のようにコメントしている。

 

ステキな記事を発見。2017年04月06日

 

政府が成立を目指す「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法改正案に触れ、「法案が成立すれば利用される恐れがある。犯罪の計画段階に関わっていないか行動を調べるという理由で、警察に映像の提供を求められれば拒めないのでは」と危惧し「市民がチェックを続けることが必要」と話している。

 

 

そのとおりの現実が、あきらかに。

拒めないのではなく「拒まない」だった。

残念ながら。
 

 

 

28日付の読売新聞阪神版に「防犯カメラどう活用 伊丹の1000台検討会議」と題した記事。

 

[以下要約]

27日、副市長・伊丹署長・自治会関係者が集まり1000台の防犯カメラについて、効果や今後の活用方法などを検討する会議があり、今後の取り組みについて「行方不明者捜索に活用するため、訓練を行うべきだ」「子どもの多い公園にもっと多く設置したほうが良い」などの意見が出た。

 

 

やっぱり出てきた。

 

もっとカメラを、ここにもカメラを

の声

 

 

そんな街が、本当にステキなのか。

 

条例修正も視野に入れて、対策を考えなくては。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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週明けに参議院で審議が始まる「共謀罪」の問題点を改めて。

 

共謀罪はイラナイ。2017年05月05日

 

ステキな記事を発見。2017年04月06日

******************

 

 

5月18日、衆議院で山尾志桜里議員が、「金田法務大臣不信任決議案の趣旨説明」(演説時間40分超)をした。

 

共謀罪法案の問題点から、金田大臣はもとより、安倍政権の問題点を、分かりやすく指摘しているため予定稿をもとに、ボクなりに簡潔にまとめてみた。

 

全文は衆議院議事録、又は動画で

 

******************

共謀罪法案の本質

 

277の罪の捜査開始時期を、「話し合い」の段階まで前倒す「共謀罪」が成立すれば、話し合いの有無や内容を知るために、捜査機関は一般市民のコミュニケーションに監視の網をかける力を持ち、自由と民主主義を危うくする。

 

「共謀罪」はテロ対策の役に立たない。

自由と民主主義に対する「暴力」法案。

 

金田大臣不信任の理由

委員会議論で金田大臣は、「答弁変遷」「答弁矛盾」「答弁不能」「答弁放棄」を重ね、国会・国民に対し説明責任を果たそうとする意思も能力もないため。

 

①説明責任を果たそうとする「意思」の欠如。

2月6日の「金田ペーパー」。

質問は「成案後にしてほしい」と、立法府の審議時期等について金田大臣の希望をメディアに配布。

 

法務委員会質疑では「刑事局長に聞いてほしい」との答弁が絶えることはなく、説明責任を放棄。

 

②説明責任を果たす「能力」の欠如。

法案内容を理解せず官僚答弁を読み上げ、無関係な答弁で質問をはぐらかし、論理が破たんしていても訂正しない、場合によっては論理破たんに気づくことすらできない。

 

大臣答弁で委員会は69回ストップ。

 

 

「判例はないが、判例的考え方を申し上げている」

「ただいまのご意見に対しましては、私はちょっと、私の頭脳というんでしょうか、ちょっと対応できなくて申し訳ありません」

「キノコ狩りも、テロ組織の資金源として現実的に計画することが想定される」

「ビールと弁当を持っていれば花見。地図と双眼鏡を持っていれば下見」

 

 

代理答弁のお粗末

金田大臣の答弁能力の欠如を補うべく、代わりに答弁する安倍総理や刑事局長。

 

 

『組織的犯罪集団は、「そもそも」結合目的が犯罪実行を目的としていることが必要』と答弁。

 

これは正当な組織でも性質が「一変」すれば組織的犯罪集団にあたる、とする法務省統一見解に矛盾する。

 

この間違いを取り繕うため、『「そもそも」という言葉には「基本的」という意味がある』と答弁したが、辞書には存在しない。

 

安倍総理は「『大辞林』に『どだい』という意味があり、『どだい』には『基本』の意味がある」との答弁書を閣議決定。

 

人を刑務所に送る刑罰法規の文言解釈の間違えをウソで塗り固め、閣議決定で裏書きした深刻な事態。

 

安倍総理本人に間違いを認める度量がないこと、周囲にたしなめる存在がいないこと。

 

まさに「裸の王様」が行政府の長を続けている。

 

刑罰法規の構成要件の解釈には、誰でもわかるレベルの「明確性」と、誰がいつ解釈しても同じように読める「安定性」が必要。

 

安倍総理の代理答弁は、むしろ法案審議を混乱に陥れる結果をもたらした。

 

 

 

刑事局長の答弁も、大変にお粗末。

 

会社に正当業務と犯罪目的が併存している場合にも「組織的犯罪集団」たりうるか、という重大論点について、当初は「ノー」、その後は実質「イエス」と答弁を変遷。

 

「捜査の前段階の警察活動として尾行や張り込みなどをすることはあるか」という問いに「捜査として尾行などをすることはない」と、すれ違い答弁を「確信犯的」に繰り返す。

 

現法務委員会に、最低限のリーガルマインドをもって答弁する者は存在しない。

 

テロ対策3事例は現行法で対応可能

 

テロ対策の立法事実として法務省が示した3事例のうち、地下鉄サリン事件を想起させる「薬物テロ事案」、9.11を想起させる「ハイジャックテロ事案」については現行法で処罰可能。

 

*薬物テロの目的で薬物を入手・・・・サリン等防止法予備罪。

 

*ハイジャック目的で航空券を入手・・ハイジャック処罰法予備罪。

 

3つ目の「サイバーテロ事案」は、ウイルス作成時から処罰可能とするべきだ、という政策的判断をするとしても、ウイルス作成等罪に「未遂はこれを罰する」と1条付け足せばよい。

 

金田大臣は「処罰できない場合がある」と強弁。

 

現行法で処罰できないと言い張らないと、共謀罪の必要性が語れないからだ。

「共謀罪」法案の3大欠陥。

①テロ対策の役に立たない

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名前だけリニューアル。

テロ対策のためというのは、国民を欺くためのニックネームに過ぎない。

 

②国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)は、包括的共謀罪が無くても批准できる

条約批准187国のうち、批准のために新たに包括的共謀罪を立法した国はノルウェーとブルガリアだけ。

 

③一般市民が警察による情報収集・調査・捜査対象となり、SNSも丸裸。

「一般の方々は捜査の対象にならない」のではなく、「捜査の対象になるような人物は一般の方々ではない」というのが大臣のロジック。

 

 

 

共謀罪における証拠について、メールもラインもツイッターも証拠になりうる。

 

発言の自由とプライバシーを大きく制約し、ネットコミュニケーションが捜査機関によって丸裸にされる。

 

共謀罪は「物言う市民から権力を守る法案として機能していく」危険を内包している。

 

******************(まとめた文章責任:大津留)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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「テロ等組織犯罪準備罪」

 

過去3回にわたり国会へ提出されながらも廃案となった「共謀罪」の衣替え。

 

大阪弁護士会作成のパンフレット

 

日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

このような法律を成立させてしまうと、

時の政権や捜査機関次第で「恣意的に拡大解釈」されることを、

ボク達は何度も経験している。

 

 

 

「Wikipedia」より抜粋

例えば、1999年に成立した「国旗国歌法」。

 

小渕首相(当時)は「学校におきまして、(中略)子どもたちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。(以下省略)」。

 

野中官房長官(当時)は

「それぞれ、人によって、式典等において、起立する自由もあれば、また起立しない自由もあろうかと思うし、また斉唱する自由もあれば、斉唱しない自由もあろうかと思うわけで、この法制化はそれを画一化にしようというわけではない」

 

これだけ明快に答弁しているにもかかわらず、

 

現実は違う。

 

 

 

来賓として小・中学校の卒業式等へ参加させていただき驚いたコト。

 

ボクの確認できた児童・生徒のすべてが、全力で「国歌」を歌う姿。

 

 

一分弱、その姿を見ながら、

この時間に違和感を抱いている子どものことを考える。

 

外国にルーツを持つ子、

祖父母・曾祖父母が戦争で亡くなった子、

クリスチャンの子、

君が代の歌詞に疑問を抱く子などなど。

 

 

言うまでもなく、起立して歌うか歌わないか、

憲法19条「思想・良心の自由」や、「子どもの権利条約」により、強制されるものではない。

 

「斉唱しない自由がある」なんて、教室で教えられていないのだろう。

 

大阪や東京のヒドイ状況を見るまでもなく、伊丹でも感じる。

 

 

 

 

                               朝日新聞より

 

さて、本題に。

「現代の治安維持法」と言われる「共謀罪」。

 

担当大臣でさえ、まともに答弁できない「共謀罪」。

 

安倍首相は「3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務だ」と述べ、国会を延長してでも早期成立を図る決意、とのこと。

 

 

25平方キロメートルの狭い中に、監視(防犯)カメラを1000台設置した伊丹市。

 

このカメラと「共謀罪」がリンクしたら・・・。

 

伊丹市の監視(防犯)カメラと「共謀罪」について書いてある記事がコレ

 

ステキな記事を発見。2017年04月06日

 

 

 

・・・なので、

 

ボクは、

 

共謀罪もオリンピックも、イラナイ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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防犯カメラ1000台 功罪は

市「事件解決が犯罪抑止に」  弁護士「設置 必要最小限に」

 

4月3日付朝日新聞朝刊の阪神版に、ステキな記事を発見。

 

9日告示の伊丹・宝塚両市長選挙を前に、それぞれの課題を扱った記事の伊丹版。

 

伊丹の課題として取り上げられたのが、市長肝いり施策「防犯カメラ1000台」。

 

問題点を指摘しつつ、上手に記事化されていた。

 

私が取り上げ続けてきたテーマでもある。

 

《過去の経緯》

◆初めて、ブログに登場。

「気持ち悪い」感覚がボクの中で、くすぶっている(2015年8月21日)

 

◆市内に監視カメラ1,000台条例及びビーコン関連の補正予算を質疑することに。

質問と質疑の微妙な違い(2015年9月4日)

 

◆詳細が分かると、問題点も浮き彫りに。

市内1000台監視カメラ設置条例への質疑メモ(2015年9月9日)

 

◆ボクは付託された常任委員ではないので、傍聴記

市内1000台監視カメラ設置条例 常任委員会メモ(2015年9月12日)

 

◆質疑を受けての個人質問

監視カメラ・ビーコンの質問と回答(2015年9月26日)

 

◆拡大解釈・恣意的運用を防ぐために、具体的な手続きを確認。

一般質問報告(その2)(2015年12月16日)

 

遂に第一号機が設置される。(2016年01月25日)

 

 

記事の中で大川一夫弁護士(大阪弁護士会情報問題対策委員会)の指摘が鋭い。

 

大川さんと言えば、今話題の「森友学園問題」の火付け役、木村真豊中市会議員の依頼で、国有地売却金額不開示決定処分取消訴訟をしている弁護士。

 

 

以下、記事から抜粋。

 

 

「数が多すぎる。予算に見合う効果があるか疑問。監視される不快感やプライバシーへの配慮も考慮し、必要最小限にとどめるべきだ」。

 

そして「経済的格差な格差是正など、防犯のため他にやるべきことがあるのでは」と疑問を示す。

 

さらに、政府が成立を目指す「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法改正案に触れ、

「法案が成立すれば利用される恐れがある。犯罪の計画段階に関わっていないか行動を調べるという理由で、警察に映像の提供を求められれば拒めないのでは」と危惧し、

 

「市民がチェックを続けることが必要」と話している。

 

(ここまで)

 

 

本来であれば、このような議論が市議会でおこなわれるべきだ、と思う。

 

ただ議会質問などでは、この施策を歓迎するものばかりで、チェック機能が働いていないのは残念。

 

私も、その一員として、自戒しつつ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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桜のつぼみが膨らみ始めています。

次の日曜日、9日は、お花見日和になりそうですね。

 

4月9日は、宝塚市長選挙の告示日。16日が投開票。

 

 

自民党系の市長が2人続けて汚職で辞職した2009年、中川ともこさんは当選しました。

 

 

それから2期8年、市民派市長として市役所に対する信頼回復はもちろん、「いのちと暮らし」を大切にした、支えあいの街を創り上げています。

 

「実質単年度収支」6年連続黒字化、市立病院再生、

 

そして全国的に有名なのが、小中9年間の学校給食。

 

宝塚市内で子どもたちに「学校給食おいしい?」と聞くと、「おいしい!」と大きな返事がかえってくるのは有名な話。

 

宝塚市では小学校・中学校、全37校それぞれの給食室で給食を作っています。

いわゆる自校調理方式。

 

理想です。

 

 

ていねいに出汁をとり、できるだけ材料は機械を使わずに手切り。

 

低学年には食べやすいように小さく切るなどの配慮も。

 

温かいものは温かく、冷たいものは冷たいまま。

 

ふりかけやカレーのルー、ジャムなども手作り。

 

給食レシピ栄養をクックパッドに掲載したところ、70万アクセスの大反響。

 

 

 

「母親愛情弁当論」が根強かった伊丹市。

 

6月から待望の中学校給食が始まります!!

 

民間委託のセンター方式ですが。。。カタジケナイ。

 

 

 

今回の選挙、

 

クリーンで健全経営の市政を「さらに前へ」すすめるのか、

 

汚職がはびこった過去の市政を「取り戻す」のか。

 

 

私は中川市政の流れを「さらに前へ」すすめていき、この流れを変えられないものにすることが、宝塚はもちろん、伊丹を含めた阪神間にとっても良い刺激になると確信しています。

 

だから「さらに前へ」。

 

中川さんの詳細は↓

中川ともこ 宝塚市長特設ページをご参照ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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高浜原発 再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し
 

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を巡り、大阪高裁は28日、関電の保全抗告を認め、地裁の判断を取り消す決定を出した。

決定は即座に効力を持つため、1年ぶりに2基の再稼働が法的に可能になった。(毎日新聞)

 

 

高浜原発30キロ圏自治体への請願(陳情)・要望行動 2017年02月28日 
 


高浜原発運転禁止仮処分滋賀訴訟申立人団・弁護団の「声明文」を抜粋して、以下転載します。


2017 年 3 月 28 日
大阪高等裁判所は、本日、関西電力高浜発電所3号機及び4号機の運転禁止を命じた大津地方裁判所 2016 年 3 月 9 日仮処分決定、関西電力の異議を退けた同裁判所同年 7 月 12 日決定をいずれも取り消した。

 

原発再稼働反対が大きく上回り、社会全体として原発の危険性を受け容れるとの合意形成がなされていない状況で高浜3、4号機の運転を容認する大阪高裁の判断は、民意を無視した司法の暴走とも言うべきものであり、強い抗議の意思を表明する。

 


我々は、関西電力が安全性主張の拠り所とする「新規制基準」の不合理さや、高浜3、4号機が過酷事故を起こし、これによって滋賀県の住民の生命や健康といった人格的利益が侵害される恐れを指摘してきた。

 

しかし大阪高裁は、新規制基準の合理性を肯定し、地震、津波、使用済み燃料ピット、避難計画など、我々が提起した数多くの問題についても、ほぼ関西電力の主張を沿う判断に終始した。

 


福島第一原発事故後に原発の運転を容認したいくつかの司法判断に共通する「思考停止」「行政追随」一色の判断内容であり、法と良心に従い公正な判断を下すという司法の果たすべき役割を放棄するにも等しいその態度に怒りの念を禁じ得ない。

 

大阪高裁は、新規制基準を「安全性の基準」と呼び、新規制基準が要求しない対策は一切講じる必要がないとしている。

 

福島第一原発事故以前の司法の姿そのものであり、福島第一原発事故を踏まえた新たな判断枠組みを打ち立てようとする姿勢は全く見受けられない。

 

福井地裁及び大津地裁が、原子力行政に対して素直に疑問の目を向け、司法が本来あるべき姿を取り戻そうとする流れに逆行し、旧態依然とした司法に時計の針を戻そうとする態度に激しい憤りを感じる。

 


世界に目を向ければ、再生可能エネルギーによる発電が爆発的に拡大しており、そのコストは劇的に低下している。

 

発電しながら新たな燃料を産みだす高速増殖炉の夢はついえた。

 

10万年にもわたって管理しなければならない高レベル放射性廃棄物の処分は相変わらず目途が立っていない。

 

福島第一原発の収束は全く見通しがなく、廃炉・除染・損害賠償の費用は天井知らずである。

 

もはや原発に未来はない。

 

 

関西電力は、高浜3、4号機だけでなく、すべての原発の廃炉を速やかに決定し、市民から信頼される企業に生まれ変わるべきである。

 

政府は、原発ゼロ、再生可能エネルギーによる発電の拡大に向けて速やかに政策を転換するべきである。

 

大阪高裁は、高浜3、4号機の運転を容認したが、我々は、引き続き、原発のない安心して暮らせる社会を目指して粛々と闘いを続ける所存である。 (転載ここまで)

 

 

 

人間と核(原爆・原発)は共存できない。

 

そのことを私たちは、身をもって知っている。

 

学ばないのか、学べないのか。

 

近畿の水がめ、琵琶湖を見ながら。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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高浜原発再稼働に反対する全国自治体議員の会は、2月21日と23日、高浜原発30キロ圏自治体への請願(陳情)・要望行動をおこないました。

 

21日には3つのグループに分かれて、綾部市、宮津市、舞鶴市、高島市、小浜市、伊根町、高浜町、おおい町、若狭町へ。

 

23日には、滋賀県、京都府、南丹市、京丹波町へ行き、議長と首長宛に書面を渡しました。

 

私は大阪・茨木市議の山下さんと綾部市、宮津市、伊根町へ。

 

 

請願・要望の趣旨(要旨)は以下の通り。

 

関西電力高浜3・4号機の運転を差し止めた大津地裁の決定を巡り、関西電力が大阪高裁に申し立てた抗告の審理は昨年末終結し、まもなく判断が示されます。

 

どのような判断がなされようとも、自治体には住民の命と財産を守る責任が問われています。

 

貴自治体と議会は、今こそ再稼働を見直すよう、国・原子力規制委員会及び関西電力に対し強く要請するよう求めます。

 

 

請願(要望)項目

一、高浜原発30キロ圏自治体の実効性ある避難計画が確保されない再稼働は行わないこと。

 

二、国・原子力規制委員会、福井県、および関西電力は、再稼働の前に30キロ圏自治体の意見を求めるとともに、住民に対し安全対策に関する説明会を開くこと

 

以上について、国の関係機関、福井県に対する意見書、関西電力に対する要請書を提出するよう求めます。

 

 

 

寒かった。。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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伊丹市移住促進のため

伊丹市を「伊丹さん」と擬人化して、

市の長所を3部構成でコミカルに紹介しているイメージPR動画

 

「もしも伊丹さんと結婚したら・・・」

 

大変好評です。

 

「伊丹さん」のキャラクター、

耳に残るミュージカル風の音楽、

そのうえで、伊丹の特長を上手く盛り込んでいて、よくできています。

 

多くの人に伊丹を知ってもらえれば、と思います。

 

 

下の子がインフルエンザになってしまい、家で想定外の時間ができましたので、頼まれてもいないですが、ボクなりに、このPR動画の解説をしてみます。

 

正解かどうかは、皆さんでご判断ください。

 

 

 

まず、市内への移住促進を目的としているため、

動画タイトル「伊丹さんと結婚したら・・・」は、「伊丹市で生活したら」となるのでしょう。

 

伊丹に住んでなくても

飛行場や病院は使えるやん、

というツッコミはおいといて。

 

 

 

[第1部:飛行場編]

どこにだって行ける

おもいのままに

私のこころは 急上昇

 

 

大阪国際空港(伊丹空港)から「どこにだって行ける」のか、定かではありませんが。

 

少なくとも海外へは行けません。

お金も「自分で」払わなければならないし。

 

飛行機だけに「急上昇」

まぁ、言わんとすることは理解できますね。

 

 

 

[第2部:病院編]

病気しても怪我しても 心配いらない

子どもも安心して 産めるのよ

もう何もこわくない

 

 

市立伊丹病院は評判も良く、分娩も再開しました。来年度は単年度黒字を目指すとのこと。

 

市内約25平方キロメートルには阪神北広域こども急病センターがあり、開業医もたくさんあり、遠くまで行かなくてもいいのは事実。

 

「何もこわくない」か、どうかは考え方次第です。

 

 

 

[第3部:子育て編]

きらめくセカイ

子育てに 最高の環境

純粋でいい子に育ちそう

 

しかも伊丹さんは 子ども好き

子育てのサポートしてくれる

たまに子どもを預けて 私は

旅に出る

 

 

関西に3つ(箕面・橿原・伊丹)しかない昆虫館は、他市の方からも評価が高い施設です。

 

またこども文化科学館、美術館、博物館、公民館、工芸センター、音楽ホール、演劇ホール、図書館「ことば蔵」、柿衞文庫、伊丹郷町館(旧岡田家・旧石橋家)、など文化施設も充実しています。

 

昆陽池公園は市民の憩いの場であると共に、都市部では珍しい野鳥のオアシス。

 

「純粋でいい子」が育つか否かは不明ですし、「純粋でいい子」の定義も分かりませんが。

 

まぁ、「育つ」ではなく「育ちそう」と断定していないところがミソでしょうか。

 

 

「子育てのサポート」というのは、一連の子ども施策をいっているのでしょう。

 

保育所待機児童が少ないのは事実ですし、小学生放課後の居場所「放課後児童くらぶ」も問題山積ですが、希望者は全員入所できます。

 

病児保育もあります。

1箇所(定員2名)ですが。

 

『母親愛情弁当論』が根強かった伊丹においても、今年6月から中学校給食が始まります。

センター方式ですが。

 

 

さて、ここから。

 

たまに子どもを預けて 私は

旅に出る

 

 

これが何を指しているのか、不明です。

 

伊丹市を擬人化しているのだから、預ける相手は「市」ですよね。

「市」もしくは「市内の施設」で、長期間、子どもを預けられる施設はありません。

 

そこで最後の部分だけは、

「伊丹さん」の話を聞いた彼女の『妄想』と理解してください。

 

 

続編を一般募集しています。興味のある方はこちらをご覧ください。

 

 

 

余談ですが・・・

 

ボクは、「男性と女性が法律婚をして、子どもが産まれる」ことを前提としているストーリー自体に違和感があります。

 

目的は伊丹市移住促進、すなわち「伊丹いいとこ、住んでね」というアピールです。

 

結婚する・しない、子どもを産む・産まない関係なく。

 

 

ただ、このような流れは、国が音頭をとり、全国的に広がっています、残念ながら。

 

国の都合で、自分の生き方を自己決定できない社会って、どうよ。

 

ハイかYESで、って断れないってコト!?

 

参考までに。

 

◆国が結婚・出産を強要?

 

◆福井県ホームページ/結婚対策

 

◆福井県、結婚キャンペーンポスター作成…機運醸成へ企業などに配布

 

 

 

誰もが自分らしく暮らせる街・伊丹を創るため、今後も努力していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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トランプ米国大統領の出した、中東・アフリカ7か国から入国を禁止する大統領令。

 

この措置に対する各国首脳の反応と、「我が国」首相との違いに愕然とする。

 

 

[2017/01/30(月) ロイター]

トランプ米大統領による難民や中東・アフリカ7カ国の市民入国を制限する大統領令に対し、国際社会に反発が広がり、米国と同盟関係を結んでいる国からも批判の声があがっている。

 

ドイツのメルケル首相は、テロとの国際的な戦いを(大統領令の)言い訳にはできないと批判。首相報道官は「特定の経歴や信条を持つ人に嫌疑をかけるのは正当化できない」と述べた。

メルケル首相はトランプ大統領との電話会談で懸念を伝え、国際社会が人道上の難民受け入れをジュネーブ条約が求めていることを指摘したという。

 

フランスのエロー外相英国のジョンソン外相も同様に大統領令を非難した。

 

入国制限対象国のほか、米国と同盟関係をサウジアラビアやエジプトが加盟するアラブ連盟も深い懸念を表明、受け入れ制限は正当化できないと表明した。

[以下略、文字強調は筆者]

 

 

 

 

 

例えば、クラスでイジメられている子を、横から見て見ぬふりをするのは、自分もイジメていることと同じ。そこにどんな理屈をつけても。

 

今回の大統領令は、トランプ氏が、どんな理屈をこねようともイジメだ。

 

大統領がイジメを「公認」したともいえる。

 

このイジメに対して、きちんと自分の意思を表明すること。

 

「間違っているよ」と教えてあげる関係。

 

これが真の友人だ。

 

 

 

トランプ氏が大統領就任前にも関わらず訪米し、信頼関係を築いた(勘違いでないことを願うが)「我が国」首相はいかに。

 

やはり残念な人だった。

 

 

 

 

入国禁止に「沈黙」、首相の思惑は 欧州首脳は意思明快

2017年1月31日 朝日新聞デジタル

 

 「米国がどのような出入国管理を行っていくか注視しているが、ただちにコメントすることは差し控えたい」。首相は31日の参院予算委員会で、入国禁止を命じる米大統領令について問われ、こう語った。

 

 首相は前日の参院予算委でも「コメントする立場にはない」と論評を避けた。欧州首脳らが「大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」(メルケル独首相)、「彼(トランプ米大統領)が難民の到着を拒むなら、我々は対応を取るべきだ」(オランド仏大統領)などと正面から向き合う姿とは対照的だ。

 

 

 

 

この事態に対し、「我が国」首相が黙殺することは、どのような理屈をつけようとも、トランプ氏のイジメに加担していることと同じだ。

 

 

もし、「我が国」首相が「コメントする立場にはない」という態度をとることで、日米同盟が成り立っているとしたら、そこには友人関係どころか主従関係があるわけで、

 

 

 

そんな日米同盟は、いらない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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皆さまには、日頃大変お世話になり、心から感謝申し上げます。

 

伊丹市議会2年目の昨年は、

1年目とは違った面白さと共に、ムズカシサを経験しました。

 

今年も、初心を忘れず、精一杯頑張る決意です。

 

 

声を出したくても出せない、

声を出したくても余裕がない、

声を出しても声が小さい、

声の出し方を知らない・・・・

 

そんな声をしっかり受け止め、

一緒に考え、政策に反映させていく。

 

「みんなちがって、みんないい」

 

「誰もが自分らしく暮らせる街に」

 

 

地道に歩んで行きます。

 

今年もよろしくお願いします。

 

            おおつる 求

 

 

 

第6回「議会報告&意見交換会」のご案内

      ◆当日、直接会場へお越しください。

日にち:1月29日(日)

     ①午前10時  稲野センター 集会室

     ②午後3時   いたみホール 4F大和室

 

 

 

2016年の議会質問

 

<3月議会>

1、建築物解体等に伴うアスベスト飛散対策について

2、安全・安心見守りネットワークについて

3、放課後児童くらぶについて

 

<6月議会>

1、病児保育の現状と課題について

2、公共施設など市関係施設への新電力活用について

3、小学校通学路の安全確保について

 

<9月議会>

1、組体操(ピラミッド、タワー等)に取り組む際の安全対策について

2、伊丹市が適齢者情報を自衛隊へ提出している件について

 

<12月議会質疑>
1、市民まちづくりプラザの指定管理選定について

 

<12月議会>

1、地方公務員法の「欠格条項」について

2、「介護予防・日常生活支援総合事業」の基準緩和型サービスについて

3、市が自衛隊に、約2万3千名以上の個人情報をデータで渡し続けていることについて

 

◆伊丹市議会ホームページで動画・議事録ご覧になれます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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