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2005年08月31日(水)
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社労士本試験問題・解答例(択一式)  

http://www.sharosi-siken.or.jp/ 「 社会保険労務士試験センター」さんのご厚意により、リンク接続を個人利用目的に限り許可をいただいておりますので、ご参考にして下さいませ。 なお択一式の解答例は個人的見解では現在のところ次のとおりです。  労基法:D.D.C.A.E.D.C.A.C.A   労災法:A.E.B.E.D.C.C.E.A.B   雇用法:D.C.A.C.B.A.C.A.E.C   労一・社一:B.D.D.A.D.C.E.E.D.C   健保法:D.E.A.B.C.B.E.B.D.A   厚年法:C.B.C.B.E.D.A.B.C.AorD   国年法:D.C.E.B.D.D.C.BorD.C.D          なお解答が1つに絞りきれないものがあるのは、つれづれの能力が及ばないためでして、コメントはご勘弁お願い致します。
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2005年08月30日(火)
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原油時間外で最高値更新・「Katrina」の被害状況 

日本時間29日早朝、東京市場の開く前に、ニューヨークWTI原油先物期近10月物は、超大型ハリケーン「Katrina」の米国本土上陸懸念によって、時間外ですが史上最高値70.8ドルをつけました。その後値動きはやや沈静化しておりますが、今後原油精製施設への影響次第では、再び最高値更新の可能性もありそうです。 その後、原油が67.2ドル近辺になり、ダウ、ナスダックともに堅調に推移しました。ただし天然ガスは10%以上暴騰。CNBCでは、この日大部分ハリケーン情報を流していましたが、先日の台風11号の比ではないほど強烈な映像でした。人的被害も最小限にとどまってほしいと願っておりましたが、少なくとも現在のところ68人(未確認情報では80人以上)が死亡、物的損害(損害保険金支払額)は日本円にして約3兆円に及ぶとのことです      (編集後記:人的被害は数千人にものぼるそうです。合掌。)
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2005年08月29日(月)
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社労士・解答例(選択式)

(国民年金法) 厚生年金保険の(管掌者たる政府)は、毎年度、(基礎年金の給付)に要する費用に充てるため、(基礎年金拠出金)を負担し、同様に(年金保険者たる共済組合等)も(基礎年金拠出金)を納付している。 また、国民年金法第4条の3第1項の規定による(財政の現況及び見通し)が作成されるときは、厚生労働大臣は厚生年金保険の(管掌者たる政府)が負担し、又は(年金保険者たる共済組合等)が納付すべき(基礎年金拠出金)についてその将来にわたる予想額を算定するものとされている。    
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2005年08月29日(月)
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社労士・解答例(選択式)

(厚生年金保険法) 平成16年の改正では、厚生年金保険の最終的な保険料水準を(18.3)%に固定し、その範囲内で給付費を賄うことを基本に、給付水準を自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド)を導入した。 この自動調整の仕組みは、年金制度を支える現役世代の人数の減少分と(平均余命の延び)を、毎年度の年金額の改定率から減じるものである。しかしながら、新しく年金を受給し始める時点での標準的な年金額の、厚生年金保険の(男子被保険者の平均標準報酬額)から公租公課の額を控除して得た額に対する比率(所得代替率)については、50%を上回る水準を確保することとし、所得代替率が50%を下回ることが見込まれる場合には、調整の終了等の措置を講じるとともに、(給付と費用負担)の在り方についての検討を行い、所要の措置を講じることとした。 また財政運営の方式としては、100年程度の間において給付と負担の均衡を図り、財政均衡期間の最終年度における積立金水準を支払準備金程度(給付費の約(1)年分程度)とする有限均衡方式を導入した。
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2005年08月29日(月)
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社労士・解答例(選択式)

(健康保険法) 保険料その他の健康保険法の規定による徴収金を滞納した場合における延滞金の額は、徴収金額につき年(14.6)パーセントの割合で、納期限の(日の翌日)から徴収金完納又は財産差押えの(日の前日)までの日数によって計算した額となる。その場合、徴収金額に(1000)円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。また、延滞金の額に(100)円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
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2005年08月29日(月)
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社労士・解答例(選択式)

(社会保険に関する一般常識) 我が国の医療制度は、すべての国民が国民健康保険などの公的医療保険制度に加入して、いつでも必要な医療を受けることができる(国民皆保険)制度を採用している。こうした仕組みは、経済成長に伴う生活環境や栄養水準の向上などとも相まって。世界最高水準の(平均寿命)や高い保険医療水準を実現する上で大きく貢献してきた。 その一方で、世界的にも例を見ない急速な高齢化が進展し、老人医療費を始めとする医療費が年々増大し、医療費をまかなう主たる財源である(保険料)は、厳しい経済環境の下で伸び悩んでおり、医療保険財政は極めて厳しい状況にある。近年、国民医療費は経済(国民所得)の伸びを上回ってのびており、国民所得の約(8)%を占めるに至っている。中でも国民医療費の(3分の1)を占める老人医療費の伸びが著しいものとなっている。
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2005年08月29日(月)
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社労士・解答例(選択式)

(労務管理その他の労働に関する一般常識) (1)我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は(M)字型カーブを描くと言われている。平成16年の我が国の女性の労働力率を、年齢階層別に描いてみると、25-29歳層と(45-49)歳層が左右のピークとなり、30-34歳層がボトムとなっている。 (2)日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが、日本の男性のそれと同じような概ね(台形)型の形状となっているからである。また、(M)字型カーブのボトムの位置を、長期的に時系列比較をしてみると、(上向き)に移動している。 (3)このボトムが、このような方向に移動しているのは、晩婚化や高学歴化の進展の影響と女性のライフサイクルにおいて、結婚、出産、育児を退職の理由にしない女性が増えていることが影響している。これには、昭和60年に、勤労婦人福祉法が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改正され、次いで平成3年に(育児休業等に関する法律)が制定されるなど、次第に女性が働き続けることが可能となる環境が整いはじめた効果も見逃すことができない。
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2005年08月29日(月)
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社労士・解答例(選択式)

(雇用保険法) (1)基本手当の受給資格者に関する失業の認定は、原則として、(求職)の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行われる。受給資格者が(疾病又は負傷)のため公共職業安定所に出頭することができなかった場合、その期間が継続して(15)日未満であれば、出頭することができなかった理由を記した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることができる。    (2)日雇労働被保険者が失業した場合に普通給付の(日雇労働求職者給付金)の支給を受けるためには、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について、印紙保険料が通産して(26)日以上納付されていることが必要である。
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2005年08月28日(日)
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社労士・解答例(選択式)

(労働者災害補償保険法) 労働者災害補償保険法は、労働者を使用する事業を適用事業としているが、(国の)直営事業、(官公署の)事業(一定の現業の事業を除く。)及び(船員保険の)被保険者には適用されず、また、農林水産業等の事業(法人事業主の事業等を除く。)のうち(常時5人以上の労働者)を使用する事業以外の事業は、当分の間、(任意適用事業)とされている。
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2005年08月28日(日)
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社労士・解答例(選択式)

(労働基準法及び労働安全法)(1)労働基準法第38条の4のいわゆる企画業務型裁量労働制については、厚生労働大臣は、同条第3項に基づき、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、いわゆる労使委員会が決議する事項について(指針)を定め、これを公表するものとするとされている。この(指針)によれば、同条第1項第4号の対象労働者の「労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置」に関する留意事項として、「対象労働者については、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだね、使用者が具体的な指示をしないこととなるが、使用者は、このために当該対象労働者について、(労働者の生命、身体及び健康を危険から保護すべき義務(いわゆる安全配慮義務))を免れるものではないことに留意することが必要である。」とされている。 (2)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第3条第4節の「労働基準法等の適用に関する特例等」は、労働者派遣という(就業形態)に着目して、労働基準法等に関する特例を定めるものであり、業として行われる労働者派遣だけでなく、業として行われるのではない労働者派遣についても適用されるものである。 また、労働者派遣法に基づき労働者派遣事業の実施につき許可を受け、又は届出をした派遣元事業主が行う労働者派遣に限らず、さらに、同法に定める労働者派遣の適用対象業務に関する労働者派遣に限られないものである。  (3)労働安全衛生法においては、機械等の労働災害防止に関して、「機械、器具その他の設備を(設計)し、製造し、又は輸入する者は、これらの物の(設計)、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止(に資するように努め)なければならない」旨の規定が置かれている。
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