北欧から学ぶシンプルライフ

―ほんとうの豊かさってなぁに?―


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 迎春―被災避難者でまだ東京に残っておられる方々は、お元気に佳き新年を迎えられましたでしょうか?その大半は、東京電力福島第一原発事故による“原発災害”の福島県からの避難者です。原発事故から間もなく六年。東電に近い自治体でも、次々と「全町避難指示」が解除され、生活環境の整備など再生に向けた新たな町づくりが進むのに伴い、徐々にではありますがりますが帰還・帰郷者が増加中です。

 今回の「がんばっぺ~」報告は、1月8日(日)に開催された第27回目で注目を集めた、避難指示区域外から避難した自主避難者にとって深刻で不安な話題です。こういう話の内容ですが、皆さんの感想・想いは、如何でしょうか?

 福島県は事故後、避難指示区域外から避難した自主避難者を、政府の指示を受けた避難者と同等に扱い、一律無条件でアパートや公営住宅の家賃を負担してきました。避難指示区域内からの避難者と異なり、東電からの定期的な賠償金はなく、住宅無償提供が公的支援の柱だったのです。その住宅の無償提供が3月末で打ち切られてしまうのです。自主避難を続ける住民は子育て世代が多く、放射線への不安は根強い。全国に散らばる自主避難世帯は、2016年10月現在、5230世帯、1万3844人にも。仕事のある福島に夫を残しての母子避難が少なくないのが現状です。

 そんな住宅の無償提供打ち切りが迫る時期の開催になったこの日は、それぞれの理由で常連の自主避難者の参加が少なく、被災避難者5人を含め総勢24人。お正月らしくお雑煮と甘酒を味わいながらの話し合いに、青年奉仕団のマッサージ・コーナーも。自主避難者でなくても、同じ東京で避難生活を送って来た被災者同士、今や親友同然にまで仲良くなったボランティア仲間との会話の中心は自然と、住宅の無償提供の打ち切り問題に。「これをきっかけに、帰還する踏ん切りがついた」「既に東京で就職し、乳飲み子だった子が小学校へ入学した友人一家は、残りたいと言っているわ」とか「打ち切りは避難者切り捨てですよ」などの深刻かつ不安げな会話が飛び交う。

 そうした率直な対話の中で、こんな「新聞記事があるよ」との最新情報が飛び出した。読売新聞によると、自主避難者への福島県の無償提供打ち切りの後でも、東京都を含め全国24都道府県が独自に無償提供延長などの支援を行う一方、19県は独自支援は見送るという。自主避難した福島県民への住宅支援の内容に、避難先によって格差が生じるのです。例えば東京都の独自支援策は、都営住宅300戸に入居枠を設定、条件付きだが住まいを保証する。独自の住宅支援延長を決めた自治体は、こうした公営住宅への入居が主です。

 「3月以降、家賃を自己負担しながらでは生活再建は困難ですから、この独自支援で東京に残る人は多いのではないでしょうか?」―自主避難者にとっては、予想もしなかった避難先によってこのような住宅支援に大きな格差が生じる春、まさに苦渋の春です。皆さんのご意見は、どうでしょうか?

 次回の「がんばっぺ~」は、福島県が無償提供を打ち切りる少し前の3月12日(日)です。多くの方々のご参加をお待ちしております。

                                                (文責・皆川)

 

 

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