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大阪は今のままでは衰退する

堺市長選で「大阪都構想」に反対する現職候補が勝利したことで、都構想実現が今後難しくなることが予想されています。

大阪市は、全国で一番「昼間と夜の人口差が大きい」政令市といわれており、この差は東京23区より大きいという統計もあります。つまり、たくさんの人が市外から通勤・通学していて、その数は70~90万人と考えられています。

つまり、これだけの人たちが大阪市に毎日長時間生活しながら、大阪市ではなく自らの居住する市に税を納めているわけです。大阪市の財政難の大きな原因の一つは、ここにあります。

しかも、東京23区に比べ大企業からの税収が少なく、かつ、おそらく日本で一番大きなインナーシティ問題(貧困層が多く市街地の都市環境が悪化する問題)を抱えています(生活保護受給者が日本一であることはよく知られています)。税収は乏しく、必要経費はやたらと多いのです。

大阪市は、本当言うと堺市だけでなく(堺市からも最低5万人以上の大阪市通勤・通学者がいる)、その他の周辺都市も含めて財政を統合し、しっかりした行政サービスを提供しなければいけないのです。それができないのであれば、あの破綻したデトロイトのようになるといっても大げさではありません。デトロイトは財政悪化と行政サービス悪化のスパイラルに陥って破綻したのです。

きちんと説明できなければ何にもならない

とはいえ、都構想をぶちあげた当の橋下さんが、このへんをしっかり説明できていないのですから、この選挙結果はある意味いたしかたないのかなとも思います。

選挙戦略を間違えたとか、マスコミがとか、橋下さんはおっしゃっているようですが、そもそも都構想なんて相当前から言っていることで、この期に及んでそのメリットが堺市民に浸透していなかったこと自体を橋下さんは反省すべきでしょう。

厳しい質問で知られたかつてのホワイトハウス名物記者、ヘレン・トーマスさんが亡くなったとき、オバマ大統領は「指導者の説明責任を厳しく問うことによって、民主主義は最もよく機能するとの強い信念をトーマスさんは持っていた」ということを述べたといいます。

どんないい政策も、説明して納得されなければ意味がありません(当のオバマ大統領も今これで悩んでいます)。民主党政権も、マニフェストで掲げた政策について、その説明をおざなりにして強行しようとしました。おかげで、いい政策がみんなダメになってしまいました。

民主政治においては「人々を説得させる説明責任能力」が政策の当否を左右します。それを「ふわっとした民意が離れた」で済ませていいものかと思います。

政策立案者の多様性が説明責任能力を高める

ちなみに、昨年の衆院選に向けて大々的に開催された維新の政策討論会で、現在は安倍政権のもとで安保政策の懇談会座長などを務めている政治学者の北岡伸一氏は、「この会議の欠点は女性がいないこと」と述べました。

今でも、維新の政策はもっぱら「男性らしい男性」たちによって作られているのが現状だろうと思います。自民党から比べても政策立案者内部に多様性が乏しい。橋下さんには批判的でも都構想については肯定的な学者さんたちはたくさんいるのに、そういう人たちの能力を取り込んでいる様子がないところをみても、維新の「多様性の少なさ」はみてとれます。

より多様な民意に説明責任を果たすためには、まず政策立案当事者の内部の多様性が高いことが条件であるはずでしょう。女性の、高齢者の、若者の、さまざまな職種の人々の心をつかむためには。

自民党はだいぶ多様性が高まったと思います(まだまだ不満ですが)。民主党は多様性が高いようで、実はそうでなかったので、ああなってしまったともいえます。橋下さんには本質的な反省をしていただかないと、大阪を軸とする西日本に住んでいる私も不安な限りです。
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今年、衆議院の解散・総選挙はあるのか、あるとしたら、今度はどの政党が勝利するのか……その「答え」として急浮上しているのが、そう、「大阪維新の会」です。橋下徹大阪市長率いる「維新の会」は、来るべき国政選挙でどこまで勢力を伸ばしていけるのでしょうか。そして、その後の日本政治はどうなっていくのでしょうか。



小選挙区制が維新の会に味方する

維新の会には所属国会議員はおらず、立候補者そのものも決まっていないので、今のところ、大手新聞・通信社は維新の会の「支持率」というものを公表してはいません。

しかし参考になる記事がいくつかありました。2月20日付の共同通信配信の記事では、世論調査の結果「橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の国政進出に61.2%が期待」を示している、としています。

産経新聞は2月13日付の記事で、FNN(フジニュースネットワーク)との合同世論調査の結果として、「橋下氏の国政進出に「期待する」が64.5%で、「期待しない」の27.5%を大きく上回った」と報じています。

これらがそのまま得票率に結びつくわけではないと思われますが、仮に結びついたとしたら、維新の会過半数、維新の会政権の発足、ということになりますね。

現在の衆議院の選挙制度は勢いのある政党に有利です。民主政権誕生となった前回の2009年総選挙では、民主党の小選挙区での得票は47.4%でしたが小選挙区の議席の7割以上を獲得しました。郵政選挙と言われた2005年総選挙でも、自民党の小選挙区での得票は47.8%ですが、やはり7割の議席を獲得しています。

ほんのわずかな差が当選・落選を決めるのが小選挙区制。維新の会の持つ「勢い」が固定支持層を持つ民主・自民を圧倒すれば、「100議席以上」というのはむしろ遠慮がちな予想ということも言えなくはないでしょう。

大阪府議選の結果から見えてくること

維新の会は、昨年4月の統一地方選挙で初めて大阪市議会・大阪府議会の議席を獲得し、橋下徹氏とともに注目されてきました。

このとき、大阪府議会では維新の会は単独で過半数の議席を獲得(109議席中57議席)しましたが、大阪市議会の方では、第一党にはなったものの、86議席中33議席のみの獲得にとどまり、過半数確保はできませんでした。

しかし、市議会選挙は他の市町村同様、1選挙区から2~6人が当選する「大選挙区制」。維新の会以外の政党も当選しやすくなっていますし、維新の会の候補が複数立候補した選挙区では票が割れて苦しい選挙戦を余儀なくされた候補も見受けられました。

その点、府議会選挙は62選挙区のうち33選挙区が一人しか当選できない「小選挙区」。この33選挙区で維新の会は実に28選挙区で勝利しています(うち無投票当選が2)。また、33選挙区中、維新の会候補が落選した選挙区はわずかに3つのみです。

衆議院は議員定数480のうち300名を小選挙区で選挙します。今の勢いのままだと、大阪を中心とした近畿はもとより、他の地域でも多くの議席を獲得してしまいそうです。そういった意味からも、「100議席以上」でも慎重な予想という言い方をすることができるでしょう。

ちなみに、大阪府議会も大阪市議会も、「第2党」は公明党となっています。民主・自民の勢力が縮小する一方の中で、強固な組織票の力を改めて見せつけた形となっています。2選挙区では公明党の得票が維新の会の得票を上回っていました。

自民党は62選挙区中5選挙区のみで、得票数で維新の会の選挙区を上回っています。各メディアによる出口調査から、自民支持者の多くが維新の会候補に投票したということが指摘されています。

もっと深刻な民主の場合、維新の会の得票数を上回って当選した選挙区は1つしかなく、そのうえ、その選挙区での維新の会候補との差はわずかに642票でした。

維新の会躍進後の政局は?

とはいえ、衆議院選挙は小選挙区だけでなく議員手数は少ないですが比例代表制もあり、傾向としてこちらでは小選挙区ほど得票率も議席率も偏らないような選挙結果が出るようになっています。

また、中国・四国・九州地区は前回総選挙でも自民党が比較的強かったことなども考えると、維新の会が勢いだけで衆議院でも過半数、というわけにはいかない気もします。とはいえそれでも、自民あるいは民主と同じくらいの議席を持つ、という可能性は十分にあります。480議席中400議席を維新・民主・自民で分け合うと考えても維新100議席以上の可能性は現実的です。

そしてそうなってしまうと、来るべき衆議院総選挙ではどの政党も過半数をとれず、連立政権ができることが予想されます。それは、今までのような「民主(自民)中心の~」というものではなく、ドイツやイタリアなどのように、大きな力を持つ政党どうしが集まって組織されることになるでしょう。

それは、1つの政党でも連立政権から離脱すれば、首相だけでなく、連立の枠組み自体が大きく入れ替わるような政治体制です。

では、「維新の会中心の連立政権」はできるのでしょうか。これは、橋下徹氏が国会議員になるかならないかでかなり変わってくる話かもしれません(国会議員にならなければ憲法の規定で首相にはなれない)。民主・自民それぞれが維新の会を取り込もうとするのか、はたまたあっと驚く「大連立」となるのか、これもわかりません。

ただ、現状で維新の会と最も親密な政党が「みんなの党」であることは確かなことです。

みんなの党の代表・渡辺喜美氏に対しては、民主・自民ともに感情的なといえるほどに拒否反応が強いことがいわれています。維新の会にもれなく渡辺喜美氏がついてくる、ということになると、話はややこしくなりそうです。

そして、来年夏には何もなくても参議院通常選挙が実施されます。せっかく生まれた新政権がここでまた大きくダメージを受けてしまうようなら、日本政治の混乱はさらに続いてしまうでしょう。


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TPP(環太平洋経済パートナーシップ)参加問題。これに参加すれば関税の撤廃を迫られます。それによって製造業は恩恵を受ける一方、農業などは壊滅的な打撃を受けるとされていますが、どうなのでしょうか。

・製造業の場合

関税が撤廃されれば、日本で作られた工業製品などがアメリカなどに輸出しやすくなるので、円高やアジア諸国の追い上げに苦しむ日本の製造業にとっては大きな恩恵をもたらす可能性があります。

ただし、輸出が増えて貿易収支の黒字が増加すれば、海外から獲得したドルなどが外国為替市場で売られ、ドル安・円高になるのが一般的な傾向です。結局円高が進み、もたらされた恩恵も目減りしてしまうでしょう。

もちろん、恩恵をうけている間に日本が産業構造を高度化し、成長産業に資本も労働力もシフトできれば、その恩恵を最大限に活用することができます。

問題は、その恩恵がどれだけなのか、どれくらい時間を稼げるのか、そしてどのように資本や労働力を成長産業にシフトできるのか、そもそも成長産業とは何なのか、これらを正確に捉えることができるか、という点にあるでしょう。

・農業の場合

関税の撤廃によって、日本に安い農産物がどんどん輸入されてしまい、米も含めて、日本の農業生産は壊滅的な状態になってしまう可能性があります。

しかし、それによって農地を放棄し、農家をやめる人が増えれば、放棄された農地を集約し、企業的に効率のよい、つまり生産性の高い農業が営めるようになる、これは市場原理から言えることです。

日本農業の生産性の低さは、農地の狭さによる効率性の低さ(土地生産性の低さ)にあると言われています。食料自給率160%を誇るフランスまではいかなくても、労働人口の1%で国民所得の4%ほどを生産しているイギリスのようになることは、両国がともに人件費の高い先進国であることを考えれば、不可能とはいえません。

問題は、やはり関税撤廃から農地集約までの政策がきちんと整備されるかにあります。どれくらいの農家が離農し(そして、この人たちのセーフティネットがどれくらい必要か)、どれくらいの土地が集約できるのか(住宅地や商業地などに安易に転用される危険性はないか)、しっかり判断されなければ、多くの農地が「経済的効率の悪さ」から、荒れるに任せるだけになってしまうでしょう。それは国富の毀損と同じことです。

また、イギリスやフランスは山地もなだらかで農地集約はしやすいのですが、日本は国土の3分の2が山地という状況ですから、市場原理に委ねるだけでは農地集約はそれほどたやすくはないでしょう。

TPPについての問題点は他にも山のようにあるのですが、とりあえずのところとして、「TPPで製造業救済」「TPPで農業壊滅」だけでTPP問題について考えないようにしておきたいところです。多角的な視点がここでも重要です。


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民主党の代表選の結果を受けて、久しぶりにブログを更新します。

第1回投票の最多得票者が決選投票で敗れた党首選というと、1956年の自民党総裁選が想起されるところです。

第1回投票では岸信介が1位、石橋湛山が2位、石井光次郎が3位。しかし石橋・石井の「2、3位連合」のため、決選投票では石橋がわずか7票差で岸を抑え、自民党の第二代総裁に就任したのでした。

しかし7票差で敗れた岸が黙っているわけはなく、ほどなく石橋首相は猛烈な抵抗に遭ってしまいます。いわゆる「保守合同」による結党から1年余りだった自民党、党として守るべき利益も少ないなか、下手をすれば分裂してもおかしくなかった状況に陥っていたと言えるでしょう。

しかしなぜ自民党は分裂しなかったのか。いろいろ考えられると思いますが、ここでは3点をあげておきたいと思います。

1点目は、社会党の存在です。そもそも自民党の結党は社会党の再統一に刺激されたものでした。社会党が勢力を増すなか、社会主義政権が誕生するかもしれないという危機感はこの後もしばらく(1960年代初頭あたりまで)自民党を強く覆います。このような危機感・緊張感が自民党の分裂を阻む背景になったことはいうまでもないでしょう。

それに比べると、今、民主党が分裂しても軍国主義政権になったり社会主義政権になったりする心配はまずありません。そう考える民主党議員はごくわずかでしょう。

もちろん自民党に政権を渡したくないという気持ちは共有されていると思いますが、仮に民主党の衆議院の議席303がきれいに2つに分裂しても、ただちに自民党政権が誕生するわけでもありません(自民118、公明21)。「われわれが分裂したらこの国はオシマイだ!」のように考える民主党議員はどれだけいるのでしょうか。

さて、2点目は、首相となった石橋が、結局自分を首相にしてくれた恩人である石井を切って、岸を副総理・外相として入閣させたことです。

吉田茂・鳩山一郎が去った政界における最大実力者は紛れもなく岸でした。石橋はその現実を認め(もちろん岸派の猛烈な攻勢もあったのですが)彼を要職につけ「挙党一致」を実現しようとしたのでした。これで当面の自民党分裂は回避されたわけです。

今の民主党でいうと、小沢系の重要人物を幹事長にするような人事です。野田新代表にそれができるでしょうか。

それをやることで野田氏を決選投票で支持した人たちが猛烈に反発するかもしれません。石橋の時も、石井たちの怒りは相当なものだったようで、石井は入閣を拒否しました。野田氏に、前原氏らが怒ったとしてもたとえば海江田氏を幹事長にするようなことができるでしょうか。しかしそうしなかったら民主党は本当に割れるかもしれません。

3点目は、よく知られていることですが、石橋が首相就任後わずか1ヶ月で重病となり、2ヶ月で退陣、岸にすんなりと政権が引き継がれたことです。岸はすでに石橋と不和になっていた石井らと和解、権力継承に準備万端。石橋はこの情勢と自らの病状を考え岸に「潔く降伏」せざるを得なかったのでした。

このようなことはないにしても、もし野田新政権が早期に行き詰まり退陣を余儀なくされたとして、いったい誰がそれを引き継げるのでしょうか。最大実力者である小沢元代表は刑事被告人の立場であり、他のリーダーたちの党内基盤はいずれも弱体。また抗争が始まったとき、民主党は1つでいられるのでしょうか。

ここまで書いてきましたが、それでも筆者はまだ民主党が分裂に向けて予断を許さない状況に陥っているとは考えていません。

しかし、野田新代表の舵取りによっては、分裂の方に向かっていかないとはいえない状況であることもまた確かなことだろうと思います。もちろん、そんなことで政治空白を生んでいる場合ではありませんが、それを民主党議員の人たちがわかっているのであれば、そもそもこのようなドタバタ劇は起こっていないと思うのですが。
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1939年の第一次世界大戦勃発は、英仏のドイツに対する宥和政策の破綻を意味していました。しかし、翌1940年4月上旬までは、ドイツと英仏との交戦があまりなかったこともあり、宥和政策を率いていたイギリスのチェンバレン首相が続投していたのです。

しかし、ドイツが積極的な攻勢に出ると、国民のチェンバレンへの支持はいよいよ失われ、チャーチル率いる挙国一致内閣が成立したのです。危機の中、英国とその国民はあえて指導者交代という道を選んだわけです。

日本もいま危機の中にいます。菅政権がこの危機を単独で乗り切っていればよかったのですが、むしろ行き詰まりを見せていることは明白です。

私は震災前までは「2012年の参院選まで菅政権続投」を支持していました。しかしこの非常時において、それは無理です。速やかに新政権を発足させられるよう、与野党は挙国一致内閣の成立を前提に政権協議に入るべきです。

民主党・自民党、さらにはさまざまな政党が政権に参画し、知恵を出し合い、人的資源を出し合いながら、この危機を乗り切っていかなければならないのです。もはや政争をしている暇などありません。

もちろん、この政権は一応のめどとして、やはり2012年の7月までということにすべきでしょう。そこで衆院を解散し、衆参同日選挙によって強力な基盤を持つ政権を作り、政治を安定させることは、必要です。

そこにいたるまで、何もなければ菅政権続投でよかったのですが、この危機の中ではそうも言ってはいられません。ただ、今は非常時です。新しい総理大臣を与野党で決定、連立の枠組みを決め、政治の空白が一秒たりとも生まれないようにして、新政権を発足させなければならないでしょう。

菅首相続投での大連立は論外です。この危機をうまくマネジメントできなかった責任は誰かがとらなくてはなりません。有能でないリーダーの続投のために大連立という枠組みを使うことは、まったくもって憲政の常道に反するという他はないでしょう。
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