行政書士岩崎利洋のビザ相談室

行政書士岩崎利洋が、日本で暮らす外国人の方にとってのお役立ち情報など、思いつくままにお話しいたします。


テーマ:

私は、今日東京入国管理局へ手続きのために行きました。東京入国管理局では、在留資格認定証明書交付申請や再入国許可申請、その他一部の申請を除いては、総合受付窓口で申請の受付を行います。この窓口では、受付のために番号札をとることとなりますが、私たち専門家以外の方が申請に来ている場合、番号札を受け取る際に簡単な書類のチェックを受けます。


私が今日、番号札を受け取るためにこの列に並んでいたところ、前の方で書類のチェックを受けている方が、申請書の中の所属機関等作成用用紙の記入についてと、法定調書合計表についての説明を受けていました。この二つは、平成21年に改正された法務省令により導入されましたが、未だ知らない方が多いようで、私もときどき質問を受けることがあります。そこで、今日はこの二つについてお話しいたします。


申請書のうちの所属機関等作成用用紙は、平成21年の法務省令の改正に伴い新設されました。それ以前は、申請書に記入したうえで、申請人が署名欄に署名すればよかったのですが、この改正に伴い、所属機関がある在留資格の場合は、所属機関等作成用の申請用紙を所属機関が作成し記名押印をしなければならなくなりました。

この所属機関の押印は、原則、所属機関の代表者のものが必要となりますので、申請人本人が作成することはできません。そのため、以前は申請人本人が申請のために入国管理局へ出頭し、その場で申請書を取得して記入している姿をよく見かけましたが、現在は前もって申請書を入手し、所属機関等作成用用紙を所属機関に作成してもらわなければならなくなりました。ただし、この書類を所属機関に作成してもらうこととなったことにより、在職証明書の提出は必要なくなりました。


次に法定調書合計表についてです。法定調書合計表とは、前年分の職員の給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表のことです。上記の法務省令の改正により、添付書類が簡素化されましたが、その際、就労関係の在留資格に関する申請を行う際、新たに、一定規模以上の会社や、新規に設立されて未だ法定調書合計表を税務署に提出していない会社、その他一部の会社以外は、法定調書合計表の写しの提出を求められるようになりました。この書類に関しても、現在私が手続きの準備を行う際に、申請人が所属する会社に職員の給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表を準備してくださいと言っても、これがどのような書類なのかもわからず、源泉徴収票を準備する会社もあります。このような場合、私は会社の税理士さんにお願いすればわかると思いますとお話をし、やっと準備していただくことができます。

この法定調書合計表は、会社が1月から12月までの1年間に従業員に支払った給与等を記載して、翌年の1月末までに税務署に提出する書類ですが、入国管理局は、この提出した書類の受付印がある控えのコピーの提出を求めるようになりました。この書類は現在就労関係の在留資格に関する申請の際は必ず提出しなければならず、提出できない場合はその理由の説明が必要となります。


入国管理局での在留資格に関する申請は、その在留目的に変更がない限り、在留期間が3年の方は3年に1度しか手続きを行わず、今後5年の在留期間が設けられる予定ですが、5年の在留期間を与えられた方は、5年に1度しか手続きを行わないと思います。しかし、入国管理局での在留資格に関する申請をする際の申請書や添付書類は、法律や省令の改正により変更されることがよくあります。長期の在留期間を与えられている方が在留期間更新の手続き等をする際は、前回の申請の際とは申請書や添付書類が変わっていることがありますので、入国管理局へ申請に行く前に、入国管理局のホームページ等で確認してください。ご自分での確認が難しい方は、一度お気軽にご相談ください。



PR
いいね!した人  |  コメント(0)

[PR]気になるキーワード