トライウッドマネー研究所

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今日の東京株は20円高の19273円で取引を終えました。

 

今朝未明の米国利上げの発表でドル円は117円台まで下落し、イエレン氏は2017年は段階的に3回も利上げすると宣言し、ドル高が加速した格好です。

 

今日は日露首脳会談もあり、年末にイベントが目白押しですが、こっそりと法案が通っているIR法について語りたいと思います。

 

IR法と言わず、メディアではなぜかカジノ法案と言われていますが、正式名称はIR=Integrated Resort(統合型リゾート)で、カジノだけでなく、ホテル、会議場、劇場、パーク、ミュージアムなどが入っている施設です。カジノはその中のほんの一部ですが、日本ではカジノが刑法で禁止されていますが、厳しい規制の下許可されます。

 

この法案については、2年前の2014年から国会で審議されてきましたが、長らく与党・公明党や民主(当時)、共産党の野党の反対もあって、毎回廃案になっていました。

 

今回は維新と組んで、15日未明に成立しました。

 

今回の法案は、詳しい中身については施工後1年以内に政府が実施法案を提出するという形で落ち着いています。

 

日本では先進国で突出して、ギャンブル依存症の人が多く、536万人とも言われています。

 

そんな背景もあって、否定的な意見も多いのが現状です。今年も五輪候補選手の裏カジノへの出入りが問題になり、暴力団の資金源になることも懸念されます。

 

一方で、カジノは観光立国を目指す日本にとっては切り札ともいえ、2020年の東京五輪までに出来るなら相乗効果も期待できます。←現状では間に合わない

 

シンガポールやマレーシアやマカオでは、カジノをテコにして、観光客の増加に貢献しています。シンガポールでは一時GDPの1%にもなっていました。

 

カジノは富裕層の社交場という位置づけで、正装での入場が義務付けられていたり、外国人しか入場できないところも多いのです。日本も外国人のみの入場になる可能性もあります。日本人の入場は高額の入場料を取られる仕組みになる可能性があります。外国人のみなら、ギャンブル依存症の問題はクリアされます。

 

ギャンブル依存症の問題ですが、カジノがどうこうと言う前に既存のギャンブル依存の対策の方が先のような気がしますが…

 

それ以上に懸念すべきは、カジノ産業そのものが衰退に向かっているという事実でしょう。

 

マカオでは中国の経済鈍化や腐敗撲滅の余波もあって、売り上げが減少しており、シンガポールも一時の勢いがないとも言われています。

 

そもそも日本のパチンコ産業の売り上げ(約19兆円)の方が、世界のカジノ産業と比べても突出しています。

 

立地の問題もあり、地方に置くことによって地域の活性化に繋がりますが、英国ではその効果が疑問視され、カジノ設置が見送られています。

 

投資という面では、カジノ関連銘柄がクローズアップされ急騰しましたが、今後一年間の具体的な中身を見極める必要があり、現段階では本当に成長戦略の切り札かどうか疑問です。

 

※当ブログは投資その他勧誘を目的とするものではなく、金融商品その他の販売は行っておりません。投資にかかる決定は自己責任で行っていただきますようご理解とご協力をお願いします。

 

 

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