トライウッドマネー研究所

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今日の日経平均は、3日ぶりに反発しました。


為替の方は、相変わらずの円高ですが、特にポンドの下げが目立ちました。


それに関連して、今日はそのイギリスEU離脱を取り上げたいと思います。


先週19日に行われたEU首脳会議で、イギリスがEUに対して、移民の流入やその移民の福祉に対して、他のEU加盟国からすればイギリスに有利な我田引水ともとれる改革案を合意に結び付けました。


それに気を良くしたのか、英・キャメロン首相は6月23日にEU離脱を問う国民投票まで決めてしまいました。EU残留派のキャメロン氏は、このEU首脳会議の合意によって、反対が賛成を上回ると自信を持ちました。


しかし、世論調査では以前離脱派が多く、閣僚からも反対派が出たうえに、次の首相候補と言われる前ロンドン市長・ジョンソン氏も反対に回っています。どちらかに決めかねている浮動票次第では離脱派が勝つことも現実味を帯びています。


2年前にも当ブログで取り上げたスコットランドの独立を問う住民投票がありましたが、再び英国を二分する国民投票が行われることになりました。


米国より先に利上げされると言われてきた英国ですが、原油価格の下落によって影響を受けやすく、利上げどころではなくなっています。そこにきてのこの住民投票の決定…


スコットランドの時と同様に、ピークは選挙前までとの見方が優勢ですが、昨年のパリの同時多発テロ、今年年明けドイツ・ケルンで起きた集団暴行事件など、域内の自由や移民・難民に対する排斥の世論が高まっている中で、離脱を選択することも大いに考えられます。


EUの屋台骨であるシェンゲン協定が揺らぐことになりかねません。


しかし、現実的には、国民投票で離脱派が勝っても即離脱できるわけではなく、加盟国の了承が必要で、他国がすんなりと賛成するとは考えにくいです。この点は、大阪都構想の住民投票に似ています。一説には、キャメロンおろしのための”政争の具”にされているとも言われています。


投資家目線では、住民投票まではしばらく買いづらい状況で、世論調査の動き次第ではポンドも大きく動くことも予想されます。混とんとした世界経済に新たな火種になりそうです。

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