トライウッドマネー研究所

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先日、こういうニュースがありました。


遺族補償年金 男女格差は違憲 (日経新聞 11月25日 電子版)


http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2503Z_V21C13A1CC1000/


今回の判決はあくまで地方公務員災害補償法の遺族補償年金の話であり、しかも大阪地裁の判決なので、高裁、最高裁の判決はどうなるかはわかりません。


しかし、公務員以外の遺族年金も男女格差があり、今後こういう訴訟が起きる可能性もあり、今回同様に違憲という判決が出るケースも十分考えられます。


現状では、遺族基礎年金の支給対象はこのない妻、もしくは子が対象なので、父子家庭には支給されません。税と社会保障一体改革の会議の中ではこのことも議論されていました。


2014年度からは父子家庭も遺族基礎年金が支給されるようになりました。


しかし、遺族厚生年金では女性には受給資格年齢はありませんが、男性には55歳以上という年齢制限があります。他にも中高齢寡婦加算寡婦年金も妻を対象にしており、夫を対象にはしておりません。


これらの制度は、ほとんどの家庭が専業主婦ということを前提にした時代の制度設計で、共働きが当然になった現代においては機能していないことが言えます。専業主夫という家庭も居るぐらいですからね(‐^▽^‐)


年金制度がいかに時代遅れになっているかを露呈していると思います。


年金に限らず、保険住宅ローンにも同じことが言えます。


共働きなのに、夫に何千万の手厚い保険金をかけている家庭ペアローンにした方が有利なのに、夫の年収だけで住宅ローンを組んでいる家庭など、保険の外交員やハウスメーカーの言われるがままに、時代の変化に対応していない買い物をさせられている人も多くいると思います。


「1000の家庭があれば、1000通りのプランニングがある」


そんな時代になりました。




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