”なりたい自分になる”

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これは、歌舞伎俳優の市川海老蔵氏夫人、タレント・女優の小林麻央さんが今日・9月1日に開設した自らのブログの最初のテーマである。

小林さんは2010年に海老蔵氏と結婚、梨園の妻となったが、今年春乳がんにかかっていたことが分かり、現在その治療に専念し表舞台からは姿を消している。リブログの内容にも書いてあるが、小林さんは医者から「がんの陰に隠れないで」と励ましの言葉をもらったという。

 

確かに、がんはなかなか治りにくい病気だと長年いわれ続けた。しかし、近年の治療技術の向上により、がんは克服できる病気として認知されてきている。がんにかかったからといって落ち込んではいけない。

 

僕の祖母、父も長年ヘビースモーカーだった影響で、祖母は肺がん、父も肝硬変という病気にかかりながらも、前向きに長生きしてほしいという祈りを常に持ちながら生きてきた。僕も、これまで大きな病気らしい病気にかかったことはないが、就職支援のためのカウンセリングで、発達障害といわれたことで、「今まで健常者だった自分がなぜ障害者にならなければいけないのか」と疑った。父も「障害者扱いされることで社会的ないじめにあう」からと、障害者手帳の交付には反対ではないが、慎重を期するように言われたことがあった。

 

しかし、病気を抱えている人と同じで、障害者だからといって決して落ち込んではいけない。人間は決して1人だけでは生きていけない。仲間がいて、絆があって、楽しいひと時を過ごしてこそ、新しい自分の明日という光を見つけることができる。僕も就労移行支援作業所で度々休んでスタッフにご迷惑をかけることはあるが、精一杯明日の希望を見つけようと頑張っている。

 

麻央さんの「がんの陰に隠れないで」という言葉は、「がんだからといって落ち込んでしまう、特別な意識を持たなければいけない」ということではなく、「がんを克服し、それを前向きにとらえることで、自分自身の新しい発見、そして仲間たちとの絆を深めることで、新しい自分を見つけ出す」ことになる。それだけに、今、この抜け出せないトンネルの中にいる僕たちの心の中に、明日という光を見つけ出すきっかけづくりになる一言だったと感じた。

 

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北海道の分県構想

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北海道新聞の記事によると、現在の北海道を1人の知事だけで賄うのには限界があるということで、これを2、ないしは3つの県に分けて分割する案を、自民党道民会議という、北海道議会の関係者の会派が立ち上げた研究会で検討しているという。

 

元々現在の北海道の基盤となった北海道庁は19世紀末期から運営されていた。この歴史的な経緯から、全部で189の市町村からなる北海道は1つの都道府県として運営されているが、地域の文化・社会などの違いも大きく、1つの北海道という側面だけでなく、「支庁」と呼ばれた地域振興局という、他の都府県庁に相当する機関がある(現在は14あり、道都札幌は「石狩振興局」、以下北から宗谷、留萌、上川、オホーツク、根室、釧路、十勝、日高、空知、胆振、後志、桧山、渡島である)

 

 

このため、一番の理想的な構成は、それら現在の14の振興局でそれぞれの都府県を作るというのが良いのかもしれない。ところが、今回の自民党の考えは、釧路・根室・オホーツク・十勝の「道東」を一つでくくり、それ以外を新たな北海道にする案と、道東、道北(概ねは宗谷・留萌・上川・空知)、道南・道央(日高・石狩・胆振・後志・桧山・渡島)の3つに分ける案とを提案し、今後、北海道や全市町村に訴えるという。

 

この21世紀に入ってから、大阪府と大阪市を統合する「大阪都」の案、即ち、大阪市にある24の区を東京の23特別区と同じように市町村と同じ権限を持つ地方自治体とする案や、愛知県と名古屋市の統合による「中京都構想」、さらに新潟県と新潟市を統合した「新潟州構想」というのも浮上しては現在も宙に浮いている。大阪都構想は、ご承知のとおり、橋下徹前大阪市長が「大阪府と大阪市を統合して1つの都道府県、そしてその下に現24区を5つ程度の特別区に分ける」というものだったが、2014年の市民投票で否決されるも、再び大阪維新の会が中心となって「大阪都」にするか、統合区として、大阪市は残しつつ、各行政区を東京の特別区並みの権限を持つものにしようとするプランのどちらかで検討されているというが、それもなかなか進まない。

 

今回の北海道の複数の県への分県というのも、遅ればせながら、中京都や大阪都と並ぶ、地方都道府県の再編問題に一石を投じる可能性は高いが、「一つの北海道」ではなくなるということに現在の市民からの反発・抵抗が出る可能性も否定することはできない。しかし、同じ都道府県であっても静岡県が静岡市・伊豆方面と、浜松市方面、鳥取県でも鳥取市と米子市とでは歴史的な文化の違いが明確であるのと同じように、北海道の分県計画についても、そういった地域の歴史的・文化的な経緯や住民の意見などを総合的に判断して、2-3にこだわらず、現14振興局をそれぞれの都県にすることも選択肢に入れて考えてもいいのではないか。

 

こうなると、現在の札幌市を石狩振興局と統合した「札幌都(さっぽろと)」というのもありだと思う。現在の札幌市は10の行政区があるが、その10の行政区を特別区とし、これに江別・石狩・千歳・恵庭の4市、及び石狩郡の新篠津(しんしのつ)村、当別町を含めた16の市区町村で「札幌都」というのを構成するというのも考えた方がいいのかもしれない。

 

まぁ、いづれにせよ、自民党道民会議の提案を、道や当該189市町村がどう判断するかによって今後どうするかというのが左右されると思うが、北海道の分割は、地方自治のこれからを考えるとき、その一つのキーポイントになっていくのではないかとみる。

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ロシア、リオ五輪締め出し?

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世界アンチドーピング機関が、2年前に行われたソチ冬季五輪で、国家的にドーピング(いわゆる薬物を使用して大会に臨む)を行っていたのではないかと指摘され、リオデジャネイロ五輪からロシアを追放するのではないかという状態に追い込まれてしまった。

 

20世紀後半から、スポーツ選手が飛躍的に世界と互角に戦えるようになった背景の一つに、ドーピングがあるといわれる。

 

 

有名な1988年ソウル五輪における、ベン・ジョンソン選手のドーピング事件がある。ジョンソンは決勝で前年・87年のローマ世界陸上の時にたたき出した9秒83を上回る9秒79の驚異的な世界新記録をたたき出したまではよかったが、3日後に使用禁止薬物が検出されたことで大問題となった。これにより、金メダル没収、記録も抹消されてしまい、ジョンソン選手は表舞台から姿を消すことになり、これがきっかけで世界的なドーピング撲滅運動が始まったきっかけにもなった。

 

ロシアは、これまで陸上競技において組織的ドーピングがあったのではないかということで、国際陸上連盟から、オリンピックを含む国際大会のチームでのエントリーを禁止する制裁を受けている。ただ、ロシア国外に練習の拠点を置き、ドーピングの使用をしていないことを認めれば、国際陸連は個人参加扱いでの出場を認めるとしてきたが、実際に136人の選手がそれを申請した。

 

しかし認められたのは女子走り幅跳びのクリシナ選手ただ1人で、残りの135人は申請を却下されてしまい、事実上リオ五輪参加は陸上競技に関しては締め出しを食らった格好となった。ロシアは旧ソ連時代からのスポーツ大国で、特に体操、新体操、陸上、バレーボール、サッカーなどは競合の地位を高めつつあり、ソ連崩壊後も旧共産圏では着実な力を付けている。

 

今回のソチ五輪での組織的ドーピングは、開催国ゆえの強化の一環ではあるが、実力よりム薬に頼ってまで勝ちにこだわりたいとするプーチン大統領のいわば独裁演出といってもよかったのではないか。となれば、フェアプレーに反する、アンフェアーな行為としかいいようがなく、僕としても残念ながら、厳しい制裁を科さなければいけないと強く感じる。

 

仮に、現在スポーツ仲裁裁判所に提訴中の、クリシナ選手以外の陸上選手の締め出し解除の裁定が近日中に出るというそうだが、もしその申請却下が取り消されないということになれば、リオ五輪のロシア全体の追放はほぼ決定といえる。ロシアでは2年後の2018年、ピョンチャン五輪の後に、ワールドカップサッカーの開催も控えているが、W杯の開催返上の可能性というのもあり得るかもしれない。

 

 

ロシアではソ連時代の1980年モスクワ夏季五輪も開催しているが、この時は、旧西側諸国の大半が、この開催半年前の1979年12月、ソ連軍のアフガニスタン侵攻に抗議して出場辞退し、「平和の祭典」といわれるオリンピック史上、最も深い傷跡を残す結果になってしまった。(この報復からか、1984年、商業五輪元年といわれたロサンゼルスの大会では旧東側の多くが出場を見送ってしまった)

 

世界規模のビッグトーナメントを開催しようとするがゆえ、「絶対に負けられない戦い」という気持ちはわからないでもないが、実力ではなく、薬物という魔の手を借りてまで世界一になるということは絶対にアンフェアーな行為としか言いようがない。こうなれば、2018年W杯の誘致を含めた、ロシアのスポーツイベント・育成などの見直しや、厳しい制裁などを真剣に考えていかないといけない。

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抜歯をしたら歯磨きはNG?

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先日の左上奥歯に続き、今度は右上の奥歯の隣の歯の欠損箇所を抜歯してもらってきた。右上の場合、奥歯は健全で問題はなかったが、どうもこちらも硬い食べ物を食べたせいか、部分的な欠損が生じ、前と後ろで割れてしまっていたという。この欠損箇所を歯肉が挟む形になっていたので、どこまでが歯で、どこからが欠損箇所かよくわからなかったが、レントゲンを撮ってもらい、その箇所が前と後ろで割れる状態になっていたというのである。

 

抜歯をすると、まず少なくとも1週間前後は硬い食べ物、及び抜いてもらった箇所がチクチクしてしまうので、あまり刺激のきつい香辛料の入ったものは当然ながらまずNGであるため、大抵はゼリーやプリンであるが、僕はわらびもちを口にしている。最近はこんにゃくゼリーというのも増えているが、こんにゃく故、なかなか嚙みちぎれないため、ウッカリのどにつっかえると事故につながりかねない。わらび餅はでんぷんから作るため、のどに通りやすい。またシュークリームなど、柔らかめのお菓子類を口にすることが多い。

 

ところで、先日の抜歯(左上)の手術後、どうも麻酔が効きすぎたのか、腫れがなかなかひかず、違和感を覚えてしまった。そこで昨日の右上の抜歯の前に、一度問題の箇所を見てもらうことにした。すると、本来であれば、数時間から1日程度でかさぶた(血の塊)になるべき歯茎の箇所の流血が止まっておらず、そこに薬剤の入ったガーゼをかぶせて痛み止めを行った。おかげでその痛みは何とか収まってくれたのだが、口腔衛生上毎日食後と就寝前に行うべき歯磨きが問題ではないかといわれた。

 

僕は朝食後と就寝前に歯磨きをし、さらに就寝前には水歯磨きというものもしていたのだが、抜歯をしてからすぐに歯磨きをすると、抜歯をした箇所の歯茎を傷めてしまい、かさぶたができない、あるいはできたとしてもそれがはがれて炎症を起こしやすくしているということを聞いた。

 

歯の衛生という点を考えると、歯磨きは必須であるが、抜歯後すぐにブラシでごしごしは返って逆効果であるということを突き付けられてしまった。

初めての抜歯治療

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僕はここ数年、奥歯に特に痛みがあるようなので、40歳になると、ここから5年の区切りごとに、東大阪市の歯科無料検診をその年齢につき1回だけ受けることができるということで、自宅近くの歯科クリニックで無料検診を受けてきた。

 

実は、20年近く前の話だが左上の歯の一部が事故でグラグラしてしまい、結局この1本はたまたま食べていたチョコチップクッキーに挟まったときに取れてしまい、その1本が欠損してしまっていたが、20代後半から今日にいたるまで、今度は奥歯がうずくような痛みを覚えてしまった。しかし、父は根っからの医者嫌いだったこともあってこちらから自発的に医者に行こうとする姿勢ができなかったが、父も歯痛を訴えていたため、父が還暦を迎えたタイミングに合わせて、僕も東大阪市立総合病院に通院して、右上の歯を一部削って、銀歯にしてもらう治療を行った。

 

痛みをほったらかしにしてしまうと、当然虫歯の箇所が増えてしまうばかりか、生命にも影響を及ぼすため、歯のケアは身体同様に慎重、かつ重要にやっていかねばならない。だが、これまで歯はおろか、身体にすらもメスを入れてもらったことがない僕にとって、抜歯ながらメスを入れてもらうこと自体初めての経験であるため、事故って生命を落とさないだろうかという不安要素もあったりした。

 

一度に左右両方を抜くというわけではなく、まず今回は左の奥歯を抜いてもらう手術を施してもらった。まずは、注射器で患部に麻酔を充てるところから始まる。僕が子供のころ受けていたインフルエンザの注射針よりは少し細く、少し痛みはあるものの、一瞬その部分の皮膚感覚がマヒするような注射を受ける。これをしないと、メスを入れた時に痛みを強く感じてしまう。

 

次に当該箇所に軽くメスを入れて、患部の歯にウォーターピックと呼ばれる、メスの水圧版ともいえるカッターで何度か繰り返して切り込みを入れ、段階を追っててこのようなものでほじくりだす。大体この抜歯治療にかかったのが15分か20分はかからなかっただろうか。抜歯が完了した時のひどい痛みはなく、「え?これで終わり?」というような感じだった。

 

大体皆さんが想像する抜歯といえば、ペンチを使い、てこの原理で引っこ抜くというのが想定範囲といえるが、ここ最近はペンチを使うと他の健全な歯までが歯槽膿漏などによって被害を受けることにつながりかねないため、できるだけ痛みを感じないような治療法が確立されている。それでも麻酔が2-3時間で切れてしまうため、患部(抜歯した箇所)をガーゼで止血してしみこませても、しばらくは膿(血の塊のようなもの)が出てしまい、痛みも感じるが、それほどきつい痛みではない。

 

ここに今後は、健全な歯を活用し、抜けた歯の箇所に義歯を埋め込む「ブリッジ」という施術法を施す。単なる差し歯(部分入れ歯)だと、硬いものを食べるときに剥がれたり、就寝時はそれを外さねばならず、毎日の手入れを怠ると、バイキンなどの雑菌が他の歯にまで与えかねなくなるなどのデメリットも多い。かといって、いわゆるインプラント(歯茎のところにねじのような物を埋め込んだ義歯)は保険治療が効かないため何十万円もかかってしまう。

 

以前僕は、先述の通り右上の歯が部分欠損した時に銀歯を作ってもらったことがある。これはまず患部となった歯の一部を削り、何度か薬剤が入ったシリコンで仮の歯をこしらえ、これが大体1か月。その後患部に銀歯をかぶせ、取れないようにするために医療用ボンドで固めて治療するという形だった。

 

今回、医者が薦める「ブリッジ」と呼ばれる治療法は、健全な歯の一部を削るのは銀歯づくりと同じであるが、抜歯してもらった歯の跡地に、実際の歯と同じ白色を再現したセラミックの義歯をかぶせ、健全な歯の上にかぶせて医療用ボンドで固定したもので、費用も保険適用内で簡単に済むものだという。もちろん硬いせんべいやビスケットなどもOKなので、自分の歯と同じように楽しむことができる。

 

今後右上の抜歯などの治療があるため概ねブリッジの手術完成まで2-3週間はかかるだろうが、自分の歯は自分で守るという意識を持ち、毎日健康な生活を送ることにしたい。

 

 

僕はここ11年ほど新聞の定期購読を止めていた。理由は家計的な問題はもちろんだが、インターネットや衛星テレビの普及で、ニュースが瞬時にわかるようになってきており、1日最大2回(朝刊と夕刊)しか配達されない新聞を読む意義が薄れたというのが一つの原因でもある。

 

ところが、最近作業所通いを始めてから、少しだけだがお金の余裕ができつつあるので、久しぶりに大阪日日新聞の月ぎめを再開するようになった。

 

近年の全国紙の月ぎめは、朝・夕のセット版で4000円前後(経済主体の特殊な日経新聞だけは4500円を超える)、即売でも朝刊で最も安い産経が110円、大手3新聞では朝日が150円、他は130円、日経が160円と、この近年の不況や新聞メディアの低迷で値上げする中、大阪日日は宅配で2005円、駅・コンビニの即売は90円と、ワンコインでおつりがくるという、お得感があるので、身の丈に合った生活にはピタリの新聞だと思う。

 

地方紙は、とりわけ大手全国紙や、北海道、東北、関東、東海・北陸、中国、九州ではブロック紙と呼ばれる複数の都道府県にまたいで発行する広域地方紙の影響でなかなか部数の延び悩みというのがあり、大阪府の場合、現在唯一の地方紙である大阪日日は、全国紙のあおりを受け、夕刊専売では生き残りが厳しいということで、鳥取県にある地方紙の日本海新聞社の傘下に収めて発行するようになった。現在も宅配所が大阪市にほぼ特化されているため、北摂と大阪市以外では宅配が利用できず、即売か郵送(2-3日遅れ)を利用せざるを得ず情報格差の是正が懸念されており、幾度か僕もこれを改善するように提案をしている。

 

ところで、今から11年前の2005年に鳴り物入りで創刊し、わずか半年で廃刊に追い込まれた地方新聞があることをご存じだろうか。滋賀県にあった「みんなの滋賀新聞」である。

 

近畿地方においては地方紙はどちらかといえば不毛地帯で、大阪府も全国紙の地域本社のあおりを受け、大抵は夕刊のみだったが、メディア変化などから大阪日日が朝刊に移行した以外は夕刊地方紙(新大阪、関西新聞、大阪新聞他)が相次いで廃刊されていくなど、地方紙の市場シェアは京都新聞・神戸新聞を除けばあまり芳しくない。

 

滋賀県も、京都府の文化がそのまま生きていることもあって、1922年創刊の滋賀日日新聞も1956年に京都新聞に経営統合され、京都新聞社発行の県域新聞となったのだが、1979年に京都新聞に紙面ごと統合され、現在は京都新聞滋賀版となっている。滋賀県民にとっては一応主読新聞であるにもかかわらず「京都新聞」と名乗ることに違和感を感じる人も少なくはなかった。

 

そこで、滋賀県の経済界が中心となって、純粋な滋賀県のみをサービスエリアとする新聞の発行を目指そうとする機運が高まり、2003年に「みんなでつくる新聞社」を設立した。市民参加型地方紙を目指すということで、新聞の題名も「みんなの滋賀新聞」と決定し、主要全国紙の販売所に加え、地元基盤のスーパー・平和堂でも宅配を委託するなどの意欲的な試みを始め、読者層の拡大に努めた。

 

そして2005年4月29日付の朝刊から「みんなの滋賀新聞」は本格創刊となったが、既存新聞社が加盟、記事を配給する共同、時事などの大手通信社や、県政記者クラブからも締め出しを食らい、県域紙の体裁ながらミニコミ誌のように地場記事が主である滋賀報知新聞(スポーツ報知とは関係がない)と同じような、地場記事だけで凌がざるを得ない状態が続いてしまった。地方紙でも、地場記事はもちろん掲載しているが、大抵1頁や社会面、経済面などは共同、時事などの大手通信社から配給を受けた全国ニュースを届けることが多いが、最初は物珍しさもあって期待が高まっていたのとは裏腹の仕打ちを強いられていた。

 

それに追い打ちをかけたのがその年の9月に行われた衆議院解散総選挙。いわゆる郵政解散と呼ばれるものであるが、投開票日が9月11日。新聞協会の規定で、第3種郵便物認可の新聞社が、選挙報道を行うには公職選挙法の取り決めで創刊から半年以上経過していることが前提となるため、選挙が9月28日以後に公示される場合ならば、選挙報道ができたが、この規定に引っかかった影響で、9月12日朝刊でやっと結果報道はできたものの、選挙の「選」の字すらも報道することができないという苦汁を味わってしまった。

 

このことが大打撃となり、選挙から1週間経過した9月17日の朝刊を持って、みんなの滋賀新聞はあえなく半年で店じまい(休刊)の憂き目を見てしまうことになった。その後受け皿となる新スポンサーをさがして新聞発行の再開を目指そうとしたが、名乗りを上げる企業・団体は現れず、その年の10月、社員全員に解雇通告を発効し新聞社としての機能が失効。12月、会社も破産宣告を受け、清算(消滅)となってしまった。

 

当時はまだ、いわゆる新聞の電子版(パソコン、スマフォで新聞の紙面イメージを表示し、紙媒体と同じ要領で読めるもの)という概念が低かったため、紙媒体とネットの融合という点がまだ浸透していなかったため、そう考えるともう少しネット社会を見据えたサービスを積極的に取り入れていければ、滋賀県の地場新聞の取り組みを全国にアピールできるというチャンスにもつながっていったはずだったが、選挙という大コケがすべてを奪い去ってしまったのは何ともお気の毒でもあり、また地方新聞の経営基盤を見据えるとき、より読者層を地道でも増やしてく努力がほしかったと考える。

イギリスの欧州連合(EU)の残留か否かを巡る国民投票が去る6月23日投開票されたが、大接戦でどちらに転ぶかわからず、いわゆる出口調査の段階ではEU残留が規定路線とみられていた。しかし、実際はわずかながらEU離脱が過半数を占めてしまい、イギリスのEU離脱が事実上確定してしまった。

 

イギリスは、元々イングランド、ウェールズ、スコットランドからなるグレートブリテンの3連邦と、アイルランド北部を傘下に持つ「グレートブリテン・および北アイルランド連合王国」という正式名称を持つ連邦国家である。イギリスの誕生は1707年・イギリス連合法によってイングランドとスコットランドが「グレートブリテンとして1つの王国へ統合される」ことに始まったとされ、さらに1800年代にアイルランド、ウェールズも統合された。アイルランドは1922年にアイルランド分裂により北半分がイギリスの連邦構成国家、南側は独立したアイルランド共和国として民族分裂をしてしまった。

 

そのこともあって、同じイギリスでも、昔の旧ソビエト連邦と同じで、元々は別々の民族・国家だったのを統合して一つの連邦として設立され、国家においてもそれぞれの独立した文化や民族の違い、たまに対立の火種もくすぶったりもした。その象徴が2年前の2014年における、スコットランド独立を巡る住民投票だったが、この時は辛うじてイギリス残留という選択肢を選んだ。

 

が、今回のEU離脱、イングランドの住民にとってはEUの言いなりになってはいけないということで、離脱票が多かったのに対し、それ以外は残留派が多かったという印象が強く、そこに一つのイギリスの中でも民族間の違いが見られているように感じた。それで、スコットランドや北アイルランドは、それぞれにEUに残ってこそ経済の安定化が図れると汲んだのかもしれない。

 

今回のイギリスのEU離脱は、そういった多民族国家の崩壊、イギリス自体の消滅だけでなく、経済面でも、世界の3大マーケットを担い、ヨーロッパの首都といわれ続けてきたロンドンを中心に動いてきただけに、ヨーロッパの経済の混乱、とりわけ古くから産業が栄えてきたイギリスをきっかけに、過去最大の大恐慌に陥らないかという不安もある。それはブラックマンデー(1987年)やリーマンショック(2007-08年)の比にもならない大規模不況になるのではないかといわれ、実際、昨日の株式市場や為替市場を見ても、円を買ってポンドやユーロを売る、いわゆる「円高ユーロ・ポンド安」という状況になってきつつある。

 

円の価値が高くなると、外国から見るとメイドインジャパンを買うのをためらうが、日本人にとっては外貨であるユーロやポンド、アメリカのドルなどの価値が低くなるということで、それによる外国製品や海外旅行がしやすくなるという傾向もあり、日本人にとってはうれしい反面、欧米にとっては苦境を強いられるアンバランスというのも考え物であるので、それがなかなか難しい。

 

加えて、ブラックマンデー以後のバブル崩壊で、正社員の、それも40代・50代の重役クラスがリストラされ、「終身雇用」の概念がつぶれていくのにつづき、リーマンショックでは派遣やパートなどの契約職(いわゆる非正規社員)までもが犠牲になってしまうなど、雇用についての問題も肥大化してしまう。今回のイギリスのEU離脱は、更なるリストラの悪化という懸念が迫られてしまわないかという部分も見え隠れしていくだろう。

 

僕はこれまでコミュニティービジネス(コミュビジ)について様々な視点から書いてきたが、改めて経済を再生させていくためには、政府や自治体の一辺倒だけで動くような社会ではなく、身の丈に合わせて、予算や自分のペースに合わせて、できるところからの範囲で再生させていくことが、本当の意味での経済や雇用の創生につなげるきっかけになっていかねばならないと思っている。

アウトレット

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先日、10年以上にわたって使い続けたエプソン・カラリオプリンターが電源が入らなくなってしまい、今回、amazonで姉妹品のものであるが購入した

 

この商品、先日まで使用していたものとほぼ同時期に製造されたもので、新品(即ち全く使われていない状態)では4万円程度であるが、中古品と呼ばれるアウトレットともなると、その10分の1の4000円程度から手に入るということで、早速購入。注文して翌日にはもう到着してしまっていた。

 

試しに使ったが、プリントを印刷するときの軌道音が比較的静かであるのと、高速印刷(特に業務用などで複数枚印刷する時に重宝する)がよりスピードアップしている印象を覚えた。このようにアウトレットでも当時の性能をそのまま生かせれば、家電量販店で高い金を突っ込んで買うよりもお得感を感じる。(まれに新品よりも中古の方が高いというケース、特にテレビでそういうケースがあるので、値段を注意して見極めること)

 

このように、アウトレットセールというのは、貧乏世帯である僕にとってもある程度家計にやさしいお買い物ができる場でもある。僕の家の近くにあるフレスポ東大阪でもアパレルのアウトレットモールがあり、Tシャツやトレパンなどはここで購入したりしたし、残念ながら1年で閉店の憂き目となってしまった菱江のアシタヘデンキも、ワケあり家電(一部欠品や型落ち家電)のアウトレットで大変重宝したが、いつしか家電専門店ではなくなり、そのアシタヘデンキが展開するキングラムや良品快館などのような総合アウトレットにシフトされてしまったが、それでも品ぞろえは豊富な部類であった。

 

これとは別の会社だが、布施駅から少し離れたところにあるお宝創庫(元コジマ東大阪店跡)も、2階はコンビニエンスストア風の品ぞろえ、3階がアウトレットファッションと家電というコーナー設定になっていて、父がいたころはよく利用したが、ここのところはあまり行っていない。

 

家電製品は、カメラやMP3、パソコンなど小型はその場で持ち帰れるが、テレビや冷蔵庫、チェアなどの大型製品ともなると、直接持って帰るにはトラックを借りなければならず、まして僕は車の免許もないので、車の運転ができないため、業者にお任せしなければならないが、通販でも、メーカー直販、ないしは大手家電量販店のそれはいわゆるメーカー小売希望価格、ないしはそれに準じた値段なので割高という印象になるが、amazonや楽天などの大手ネット通販の台頭で、中古という形で購入すれば、ある程度こちらからの負担も少なくてすむし、長持ちして使用できる。壊れたり、アパレルで着れなくなったりしても、リサイクルに回すことによって、環境意識を高めることという「4Re(リユース・リデュース・リターナブル・リサイクル)」というよい循環が生まれていくと思える。

 

現在もその壊れたプリンターを初めごく少ないものの、ヤフオクに出品しているので、興味がある方はご利用いただきたい。(今後古本など、処分していないものも順次出していく予定ですので、ご入札してください)

浦和レッズ経営問題

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ご存じの方も多いと思うが、三菱自工が1990年代から燃費データの不正改ざんを繰り返していたことが分かり、それまでの軽自動車だけでなく、一般車でも同様の改ざんが行われたことがわかった。この件を受け、以前からOEM(他社への供給製造委託)で提携関係にあった日産自動車に三菱自工が傘下に入るという電撃的な発表がなされた。

 

このことはJリーグの経営権問題にもかかわる大きな事態にまでなってしまった。Jリーグでは同一企業、もしくはその関連会社が経営に関与して事実上2チーム以上を支配下に置くことは規定上禁じられている。

 

これはプロ野球でも同じで、実際2001年に横浜(DeNA)ベイスターズが、マルハから球団経営権をニッポン放送に譲ろうとした際、(東京)ヤクルトスワローズに2割出資しているフジテレビと同系列の企業で、事実上フジ・サンケイ系列で支配下におさめることになってしまうとして、LFへの譲渡を却下され、TBS(東京放送)に譲渡されたという例がある。

 

ようするには、同一、ないしは同族や系列企業が複数チームを持つことは、リーグ戦を全体的に支配する形になるため、不公平が起きてしまうという問題を抱えてしまうことになってしまうということで、そうなると出資比率を下げるか撤退しかないわけだ。

 

ただ、プロ野球もJリーグも、1990年代までは事実上企業スポーツの延長線上、即ち企業の広告塔というニュアンスが強い時代が続いていたため、企業の(一応プロとはいえ、その契約社員ということで)プレーでその企業をアピールすることで信頼を高めようとしていたが、近年は企業の支援にも不況下から限界があるため、市民資本を重視するようになってきつつある。

 

その一石を投じたのが1998年のJリーグ・横浜マリノスとフリューゲルスの合併であり、2004年のプロ野球のオリックスと大阪近鉄の合併問題、その後誕生した東北楽天イーグルスの誕生にもつながっていく。これを機に企業スポーツの時代だった20世紀の風潮は、市民参加、身近に会いに行けるチーム作りへとシフトする「AKB社会」への転換につながることになっていった。

 

浦和レッズは、スタート当初は三菱自工完全出資であったが、現在は出資比率を約51%に抑え、残りを埼玉県、さいたま市、並びに地元企業・団体など27の団体が株主となっている。元が三菱重工業のサッカー部であったために、三菱自工以外にも東京海上日動火災、ピーエス三菱、三菱商事、三菱地所、三菱電機といった三菱グループの数社も共同で出資している。なお三菱商事は東京ガス、東京電力他と共同での出資ながらFC東京のスポンサーになっている。

 

日産に三菱自工が傘下として入ることになってしまうと、日産が事実上2チーム(マリノス・レッズ)を支配下におさめることになってしまうので、これでは規定違反となってしまう。そこで今後をどうするかということになるが、レッズはJリーグ発足の当初から、企業に頼らない、市民参加型のチームにシフトし、初期のころは常に最下位争い、現状でいえばJ2降格争いを繰り返すチームながら、時に叱咤しながら、チームを市民とともに支える力に成長していった。

 

そう考えると、マリノスへの合併だとか、チームの解散は絶対に避けなければならない。さいたまにはもう1つ、NTT東日本とその関連会社がスポンサーのアルディージャ大宮もあり、埼玉の2つの都心・浦和と大宮を二分する、日本一のダービーマッチを展開するほどの実力を持っている。

 

日産傘下になっても引き続き三菱自工に際しては三菱商事、三菱重工からの支援は得る予定になっているが、三菱自工から三菱商事・三菱重工などの三菱グループの中枢会社に事業を移行した場合でも「日産による2チーム支配」への影響が出ないかという不安材料もある。正式なチーム名の「レッドダイヤモンズ」も、三菱グループの象徴である「スリーレッドダイヤ」からの連想でもある。

 

ただJリーグではなるべく企業の宣伝にならないようにということで、企業名を排除し、ニックネームも一般的には「浦和レッズ」で通しており、Jリーグの公式記録でもそれを採用している。クラブも三菱自工のバックボーンはあるが、市民クラブとしての自立が確立されていることを考えると、三菱グループに譲渡先をこだわる必要はないと思う。

 

例えばレッズの地元企業のスポンサーでいえばJリーグのスポンサーであるコカ・コーラの埼玉県のフランチャイジーである「コカ・コーライーストジャパン(旧三国コカ・コーラ)」やタクシーの「埼玉交通」、地元不動産会社の藤島グループ、さらに地元最大の金融機関である埼玉りそな銀行といったところがレッズのスポンサーになっている。また埼玉県内を走る鉄道会社である西武鉄道や東武鉄道、路線バスの国際興業などのバックを受けてもいい。

 

西武だと、埼玉県初の本格プロスポーツクラブであるライオンズの親会社でもあり、ライオンズとバスケットの埼玉ブロンコス(B3リーグ)がともに所沢市を本拠地にしているという事情を鑑みると、西武鉄道・ライオンズグループに筆頭権を譲ってもいいのではなかろうか。まぁ、ライオンズはここ数年、大宮球場(ナックファイブスタジアムの裏手)で年数試合の準本拠開催がなされているため、アルディージャ寄りといわれるかもしれないが、できるかぎりは埼玉県のトッププロクラブ同士(レッズ・ライオンズ・ブロンコス)同士のコラボをした方が、県民のスポーツレクリエーション高揚につながっていくのではないか。

今年も

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先日、生きがい仕事サポートセンターのメールマガジンで、今年も7月31日に神戸市の産業振興センターを会場に「ひょうごコミュニティービジネス(コミュビジ)1Dayスクール」が開催されるというお知らせが届いた。

 

僕自身、コミュビジは最初は全く興味がなかったが、コミュビジはAKB48を横綱格とするご当地アイドルの文化と同じで、地域密着、ひと・まち・こころを絆と愛情でつなぐ社会づくりを進めていくという点で魅力の仕組みであることに感銘を覚え、再就職はコミュビジでの就労を目指すことを心に決めている。

 

それだけに、生きサポセンターが主催するセミナーは毎年大変興味深いものが多いので、2011年夏、昨夏に続き今年も参加しようと考えている。しかも、この後9月3日に生きサポセンターの神戸東センターさんが主催するNPOの作り方についてのセミナーもあるので、それにもお伺いしようかと考えている。

 

ご興味のある方は、参考までにパンフレットを載せておきますので、電話・ファクシミリ、またはメールでご連絡頂き、たくさんご参加ください。