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電子カルテ「ユニカルテ」株式会社ユニコン社長の鶴田真一郎です。
今回の診療報酬改定で、新設された「外来リハビリテーション診療料1、2」の算定に関して、中医協の診療側委員である安達秀樹先生の見解を、当社の顧問である医業経営コンサルタントの先生から教えていただきましたのでご紹介します。


外来リハビリテーション診察料1

外来リハビリテーション診察料2

2月10日に公表された診療報酬改定の「個別改定項目について」に記載された「外来リハビリテーション診療料1、2」の内容です。赤の下線部にあるように、状態が安定していて、毎回医師の診察が必要ない患者に対して、リハビリテーションスタッフが毎回十分な観察を行い、直ちに医師の診察が可能な体制を取れる場合に、算定できる新しいリハビリテーションの診療料です。

青枠にある通り、1が69点(7日につき)、2が104点(14日につき)となっており、1は算定日から
7日間は医師が診療を行わない日であっても、リハビリテーションを行うことができる。2は算定日から
14日間医師が診療行わない日であっても、リハビリテーションを行うことができる。いずれの場合も2回以上のリハビリテーションを行うこと 、となっています。
 ただし、医師が診療しませんから、リハビリテーションの際に、初再診料、外来診療料は算定できません。

例えば、1の場合、1週間で、外来リハビリテーション診療料1の69点と運動器リハ(Ⅱ)165点が2回の合計399点が算定可能です。

医師が必ず診療しなくてよいですから、医師の負荷が減る合理的な評価です。問題は、施設基準に診療所でも可ということが明記されていないことでした。

そうした中、中医協の安達秀樹先生が以下のような発言をされているそうです。

発言1 「外来リハビリテーション診療料」は、診療所でも算定可能。毎回医師が診察するかどうかは選択制。(ただし、「リハビリの度に再診を行う」ことを選択したら、本当に毎回診察を行うという実態がなければならない。指導・監査の時に問題になる可能性あり)

発言2 同一患者について、「この患者は状態が悪くなってきたから、毎回診る必要がある」など1週間ごとに「外来リハビリテーション診療料」か、診察して再診料を算定するかを変更することも可能である。 

診療所も算定可能としていますし、外来リハビリテーション診療料を一度算定した患者は、その後も算定し続けなくてはならない、ということでもありませんから、算定しやすい診療料です。しかし、実際には、毎回医師が診察する必要のない患者には、この診療料を算定しなければならなくなるのではないでしょうか。再診料を取るには、明確な病変が必要になるような気がします。

いずれにしても、3月9日に発表される白本の内容が注目されます。

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