茨城県取手市役所議会棟の耐震強度が不足している問題で、市と市議会は、8日開会の6月定例会で本会議場に入るすべての議員と市職員が防災ヘルメットを準備して審議入りすることを決めた。

 万が一に備え、一般傍聴席は立ち入り禁止にし、会期中には避難訓練も行う。岡部正敬議長は「体を張って臨みたい」と話している。

 議会棟は、今年3月まで行われた耐震診断で「Is値」(構造耐震指標)が0・16しかなく、「震度6強の大地震で倒壊の危険性大」とされた。鉄筋コンクリート2階建ての議会棟は、1階部分の半分が駐車場となっているため、外周と中央部などが柱で支えられているだけ。駐車場上に位置する本会議場は、特に危険度が高いと見られている。

 市議会は本会議場の使用を中止し、議会棟内の会議室や市役所と同じ敷地にある福祉交流センター内で本会議を開くことも検討したが、マイクなどの音響設備や、議会の様子をインターネットで配信する設備がないことから断念した。

 ヘルメットは安全対策の一環で、議員27人分(欠員1人)と本会議場に入る市職員15人分、控室で待機する市職員約20人分を机の下などに持ち込む。地震が起きた場合、議員らは3か所の出入り口から避難できるが、出入り口が1か所しかない一般傍聴席は混乱する恐れがあるため、立ち入り禁止にする。傍聴希望者は、本会議場隣のロビーのモニター画面を見てもらう。

 議会棟の耐震補強工事が終了するのは来年8月。定例会はそれまでに、今回を含めて5回開かれるが、すべて同様の措置を取るという。栗山忠雄・議会事務局長は「危険は承知の上だが、定例会は本会議場を使用せざるを得ない。最大限安全に配慮して議事を進めたい」と話している。

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