昨年発生した豪雨や台風で市町村が発令した避難勧告・指示のうち、58%は災害発生に間に合わなかったことが、内閣府の調査で分かった。発令の対象地域と被害地域が異なるケースも52%あり、自治体の避難勧告・指示が適切でない場合もある実態が浮かんだ。

 調査は昨年12月~今年2月、昨年の中国・九州北部豪雨(7月)と台風9号(8月)、18号(10月)の際に避難勧告か指示を出した108市町村に実施、対応などを聞いた(回答率89.8%)。

 発令のタイミングは、浸水や土砂災害の発生の認知後34.6%▽災害発生の少し前24.4%▽災害発生と同時期23.1%▽災害発生までに十分な余裕があった17.9%。発令対象と被害が出た地域の関連性は、発令対象以外でも被害が出た46.4%▽発令対象と被害地域が同じ34.0%▽被害が全く出なかった7.2%▽発令対象と被害地域が全く異なる5.2%--などだった。【福永方人】

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