堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
辛らつなブログ。
since2007.0705


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そうそう、中区だけ取り上げたのは、申し訳ない。
多分、ネットで一生懸命だったころだろう。とんだとばっちり・・。

ということで、南区についても、街づくりではないが、書こう書こうと思っていて忘れていたことがある。

以下建築新聞より引用

【大阪】泉ヶ丘売却にコンペ方式を検討(8/27)

 りんくう、千里、泉北の3地区開発後の施設を管理・運営する大阪府タウン管理財団は、解散に向けて、保有財産の処分や事業の移管計画を加速させる。

特に堺・泉北地区の資産は、「関係先と協議が整ったものから、順次、売却または移管する」としており、早期の具体化が見込まれる。

すでに旧臨海センタービル敷地(建物含む)は売却手続き中(11面に関連記事掲載)。

泉ヶ丘センタービル、地区駐車場ビルなどはコンペ方式などによる処分方法を検討するとしている。千里地区でも南千里地区の第13駐車場の売却などが予定されている。
 2006年11月に公表された「大阪府行財政改革プログラム(案)」で、タウン管理財団は、「法人の解散を視野に入れ、資産処分などの計画を進める」とされた。これに基づき財団側は2006年度から11年度までの5年間を策定。11年度を一つのメドとして保有財産の処分を進め、適切に残事業を継続できる法人と統合を促進するとしている。

 各地区の方針は次の通り。
◆りんくうタウン地区
 商業施設パピリオは府と協議。国際会議場の運営は15年度まで事業を継続。第9暫定・第5・第9・第10・パシフィック臨時駐車場は府の意向を踏まえて返還。
◆千里地区
【千里南地区】
 再整備事業の進捗に合わせ千里南センタービルの解体、南千里駅前専門店の移転などを進める。地区センターの商業施設用地については、定期借地契約期間の24年度まで保有を継続。第13駐車場は、地元市または民間への売却を進める。
【千里北地区】
 地区センターの商業施設用地は、借入金の返済が完了する17年度まで保有継続。
【桃山台地区】
 桃山台駅前商業施設、要員住宅は、都市再生機構との区分所有建物のため、当面保有を継続。第14駐車場は、桃山台駅前地区の再整備構想の実現可能性を見極めながら当面保有を継続。
【千里中央地区】
 千里中央地区再整備事業連絡協議会に参画するとともに、商業施設用地の保有を継続。
【近隣センター】
 オープンスペースについては、市への移管を積極的に進める。
◆泉北地区
【泉ヶ丘地区】
 市街地住宅ビルは、第2駐車場ビルと併せ、関係者と協議が整いしだい、売却。
泉ヶ丘センタービルと南専門店街ビルは、市・関係者との協議が整いしだい、泉ヶ丘第3・第4・第5駐車場ビルと併せ、コンペ方式などによる処分方法を検討。・泉ヶ丘第1・第6駐車場は市へ引継ぐ。

【近隣センター】
 市との協議が整いしだい、引継ぎを進める。要員住宅は売却。

【栂地区】
 栂第1駐車場は、府が処分または市へ引継ぐ。

【光明池地区】
 光明池第1駐車場は、処分を検討。光明池第2駐車場は市へ引継ぐ。
(2007/8/27)

以上引用
財政難の大阪府、何でもかんでも手放し処分・・。 それも一つの考え方。
一方で、いろんな企業にばら撒き大盤振る舞い。
ばら撒くと同時に、具体的には、処分されていくものもあることに注意したい。

では、処分されるというが、今後、処分のされ方が問題である。
泉北ニュータウンの現状を踏まえた上での具体的な街づくりでの処分のされ方であれば問題ないのであろうが・・。
闇雲に民間に処分されていかないかは、不安である。

堺市、いっちょかんでいるようであるが・・。どこの部局がかんでいるのであろうか・・。
処分されるのは反対しないが、駐車場が無くなって、ますます寂れることにはならないのであろうか・・。(まあ、一部は市が引き継ぐことになっているのだが・・。)
まぁ、いっそうのこと、車社会優先社会からの脱皮を謳えばそれでいいのだが・・。

詳しくは、わからないのであるが、どうなったんであろうか・・。どうなっていくのであろうか・・。
展開によっては、市民生活に大きく関連してくるのかも、よくわからないし、情報も入らない。

ただ、企業誘致の際限ない大阪府と堺市の最悪コンビが組んだコンペや処分方法・・。少し不安を感じてしまうのだ・・・。 まぁ、余計なおせっかいかもしれないし、さらに言うなら、勘違いかもしれない。

一度、調べてみたほうがいいのではないでしょうか・・。

詳しい事情もわからないし、思惑もあるだろうから、・・。

知ってたら、余計なおせっかいすみませんでした・・。
それにしても千里は保有、堺は売却が多いんですね。地域柄?
千里は再開発のプランがあるようだけど、堺市は無いのかな?
せっかくのなかなかでない土地、民間に持っていかれるの少しもったいないと思うのだけど・・。
地権者もすっきりしているんだから、何とかできないのかな??

そこが、行政レベルの差なのかな??
あまり、他の区のことは言うと嫌われそうだから・・・。これにて・・。
頑張ってくださいね・・。

(追記)
知っていれば、それでいいのだが、もし、南区が知らないのなら、少し心配・・。
自治会のほうも大事だけど、インフラ面での行政情報が流れてきていない場合は、本当の意味で街づくりができるのか? 限界性を感じてしまう。 区と本庁の意識等の差で、ねじれはないのか・・。区と本庁のあり方まで、発展しないのか・・。 そんな問題にもなるのかな・・。ふと気になったので・・。
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よくわからないけど、北区でもなんかあるのかな?

建て替え?
以下、建設新聞ニュースより引用


【大阪】金岡第2住宅等基本計画プロポで各5社指名(9/18)

 大阪府住宅まちづくり部は、新たに堺市の金岡東第2住宅と金岡東第5住宅、貝塚市の貝塚橋本住宅-3団地合計1,885戸の建て替計画に着手することとした。プロポーザル方式で基本計画策定の委託先を選定するため、指名候補を3団地で各5社を決定した。10月3日までに技術提案書の提出を求め、10月下旬に各1社を選定。業務を委託する計画だ。
 金岡東第2住宅は堺市北区新金岡2丁に所在。対象面積は5.0haで、第1種中高層住居専用地域。第2種高度地区の指定がある。現在の住宅は1965・67・68年度建設の712戸。
 プロポーザルの指名候補者は、アーバン・エース、高橋上田設計事務所、松田平田設計大阪事務所、藤田建築設計事務所、伊吹設計事務所。
 金岡東第5住宅は堺市北区新金岡4丁に所在。対象面積は5.81haで、第1種中高層住居専用地域。第2種高度地区の指定がある。現在の住宅は1967年度建設の881戸。
 プロポーザルの指名候補者は、IAO竹田設計、小林総合計画、久米設計大阪支社、都市設計、三座建築事務所。
 貝塚橋本中層住宅は貝塚市橋本684に所在。対象面積は1.99ha(団地全体は8.29ha)で、第1種中高層住居専用地域。対象の住宅は1965年度建設の292戸(団地全体は662戸)。
 プロポーザルの指名候補者は、上坂設計、MIKI建築設計研究所、田中啓文総合建築研究所、ピーピーアイ計画・設計研究所、慧匠社。
 基本計画策定開始後、建設事業評価委員会の審査などを経て、順調に行けば、2008年度基本設計、09年度実施設計と進む。
(2007/9/18)

以上引用

それにしてもプロポーサルって、今はやっているんだね・・。
堺市も、堺病院跡のプロポーサルがあったし、さらに、文具の購入のクレジット化のプロポーサル、さらには、ミュージックイベントのプロポーサルも堺市であったような気がするのだが・・。

今流行のプロポーサルって、何なのか、じっくり調べてみたいですね・・。

話はそれてしまったが。。、 ドンドン堺市で建て替え? 進むみたいですね。
財政難がそうさせるんですね・・。そして、建設資金を出すために・・。土地を売却・・。
今回は、どのようになるのかわからないけど・・。少し興味がある。。

余談でした。南区、中区したついでのおまけでした・。
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現在、建て替えが進む大阪府営団地、近くでは少林寺・戎之町東と建て替えられている。
宮園団地と読んでいるが、正式には八田壮団地というみたいである。
計画の概要は、不明であるが、堺市の旧市街のように敷地の一部の売却、資金捻出、高層化?を行うのかどうかはわからない。しかし、注目の団地再生であることには変わらない。

以下建築新聞より引用

【大阪】2.5千戸の大型団地再生に向け協議(10/3)


 大阪府は、堺市内の2,000戸を超える大型府営団地・八田荘について、地元市などと団地再生に関しての協議を開始した。早期に再生計画を居住者などに示すよう、話し合いを進める。高度経済成長期に建設した大型団地再生のモデルとして、今後の進展が注目される。

  府営八田荘住宅は、堺市中区宮園町に所在。敷地面積は約21.05haで第2種住居専用地域、第2種高度地区の指定がある。住宅は、1966年から68年 に建設した中層耐火の52棟で、合計2,486戸。集会所が3カ所、駐車所1,747台分を備える。パティオ(中庭)を住棟で囲み、周囲に歩行者専用道、 自動車道を配する「街区型」と呼ばれる配置方式の団地。建設当時の公営住宅でこれを採用しているのは珍しい。

 団地そのものが小学校区となってい る大型団地のため、地域コミュニティに配慮して団地再生計画を示したいとしている。また、地域活性化、バランスの取れた地域社会形成の観点を重視。

再生で 生まれる活用用地の効果的配置、近隣府営住宅の移転なども考慮し、計画をまとめたい考えだ。
(2007/10/3)

以上引用

この団地、注目している団地、コミュニティーである。
団地自身が、ひとつの町となり、2000戸の単独自治会、さらに中区域まちづくり考房によれば
自治会加入率は9割を超える。さらに、周辺には、小学校・幼稚園など、が配置され、さらに、自治会=団地=小学校という、珍しい構図になっている。

比較的、行政的には窓口が整理され、また、組織として明快であるということでも支援メニューは多く提示できるものであろうと思う(実際の内部については詳しくはわからない)

たたぜ、以前、ヘルパー実習で行った時に感じたのは、高齢者が、多い町という印象がある。
また、バリアーフリー的な観点からの問題もあるようである。
ただ、地域としては、長年済んでいる年配者が多く、住民同士のコミュニティーについては、それなりに形成・維持されているように感じた。

さらに、実際、建物の配置などもユニークで、互いに多くの住居から、見渡せることは、子どもの安全という意味でも評価できる印象もある。

一方では、高齢化のなかで、その人口構造は、いびつで、子どもも少なくなっている。
地域としては、ある一定成熟した感がある中での今回の団地再生である。
成熟したちいきにおいて、地域じしんが団地という構造、そして、地域が多様化する中での一様化した形態・・。
当然ながら、正・負の面を持ち合わせているのは事実であろう。

そんな中で、大阪府としても、地域に配慮し、プランを練るということである。
しかしながら、小学校・幼稚園の管轄は、堺市、恒常的なかかわりを持つのも堺市。

そういう意味では、堺市の関与が求められていくであろう。
区制度をひき、きめ細かい行政を、地域の行政を目指すうえでも、今回の団地再生において、中区の取り組みがひとつの地域協労のモデルになるか、試されていくのではないだろうか・・。

逆にプラン段階での取り組みの中で、子どもたちの誘導を目指すうえでも、幼稚園の存在は大きい。
校区内に幼稚園がないといった状況が公立幼稚園廃止の中で生まれてくる。
そういう意味では、地域再生の上でも、公立幼稚園の廃止は、地域によって位置づけが異なってくる中で、その評価も具体的にされてくるであろう。

また、区自身がまだまだ、堺市内でイニシアチブを発揮できていない中で、今回のモデルでの中区の関与・取り組みは新たな、区行政の新たな位置づけと任務を与えるものであろうと思う。

区自身が、地域に関与し、各課に対して、プランニングし、要望を出し、具体化されていくと
いうモデルが、今回の取り組みによっては生まれてくるかもしれない。 いや、生まれてほしいというのが実感である。

近くにある小さい市場、結構高齢者やヘルパーさんが利用している。今回の団地再生の中で、インフラも含めて、再評価し、発展させていってもらいたいと思う。

そういう意味では、地域を念頭に置いた今回の取り組み、堺市から地域再生に関してどのようにするのか、協労を推し進めていく上でのベースをどうするのか、また、堺市における区の役割と権限という点でも注目している。

幸い、中区は、ホームページを見ると、自治に関して、様々な取り組みをしているようである。
そんな、取り組みでの実践がこの、宮園団地で問われてくるのである。
幸いかどうかはわからないが、今回は、取り組みベースにおいて、単独自治会、わかりやすい構図になっている。
さらに、この段階での取り組みの中で、自治会の更なる民主化、また、自治会に参加する人を増やし、自治を推進するチャンスでもある。

そんなわけで、ごちゃごちゃ書いたが、中区自治推進課をはじめ、中区の職員、中区長さんに期待したいと思う。

PS建て替え時での移転での過程での、自治の崩壊にも配慮してくださいね。また、募集時においても・・。
とりあえず、大阪府のプランがわからないので、よくわからないのですが・・。
大阪府。関係機関、自治会とうまく連携しやっていってください。お願いします。
適宜、ホームページで、チェックしたいとも思っています。

(追記)
今回、よく読んでみれば、高層化、資金の捻出のための土地売却が想定される。従来の大阪府の建て替えスキムである。 それ自身は否定しないが、今回の、規模からすると、現世帯2000世帯、泉北ニュータウンの●●台に匹敵する。 最低5000人規模の住人がいる。
おそらく戸建てエリアか何かができるであろう。そのときに、あらかじめ、環境等を考慮した緑を植えるとかの先進的なシステムも建築指導課と連携しなければならないであろう・・。

つまり、ひとつの町の再生を行うことにもなるのであり、この再生モデルは、今後、大規模団地の建て替えにおける市民の自治の一つのモデルケースともなりえるものであろう。
そして、市民協働の視点から言っても、そのようなシステムをどのように組み込んでいくのか、自治の育成という点でも興味がある。

できれば、インフラだけでなく、自治システムを再構築し、いい点は残し、不十分な点は改善していってほしいと思う。 プランニングにおけるインフラからの自治システムを促すシステムなども面白いと思う。

このプランでの成功は、いずれ、インフラ整備から自治再生、都市再生という意味で果たす役割を提示し、さらに新たな堺モデルとならんことを切に希望するものである。

堺市本庁でも、何かバックアップ必要ではないでしょうか・・。
あまり箱物ばかりでなくてね・・。 これが、うまくいけば、視察いっぱい来るよ・。
観光以上にテレビで取り上げられたり、してね・・。一つの町の再生になるんだから・・。ね・・。ガイオの夜明けやNHKで取り上げられたり・・・。堺市の知名度アップするよ(苦笑)
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シャープの進出と同時に注目しているのがクラスター事業、なんか、もうひとつわかりにくいので、調べてみた。 以下坂石のホームページより引用


(記者)
 いまの質問とも関連しますけれども、政令市移行後に産業や観光などに特に力を入れていくという話がこれまでもございましたが、個別の事業はいいですけども、特に市長として今回の予算編成にあたってそれを反映させた部分として強調したい部分がいくつか柱がありましたら説明してください。

(市長)
 そうですね。やっぱり、予算一つひとつ見ていかないと少し出てこないのですが、中小企業の集積クラスターを臨海部に創出したいと。これはオーナーであります臨海部の土地所有者と商工会議所とわたしどもで、長年協議をしてまいりまして約10ヘクタールの用地を堺市に寄贈いただけるということが決まっております。この10ヘクタールの部分を成長中小企業向けに譲渡すると。譲渡の仕方、それからいつ公募するか等につきましては、できるだけ早くしたいのですが、18年度中はいろいろ土地の調査とか、企業の調査とかございますので、19年度にはほぼどういう企業が集まってくるか、もう既にたくさんの企業から引き合いがきておりますが、まず選定しなければいけませんので、選定作業を19年度にすると。そして20年度に基盤整備、事業整備。だから19年度に企業が決まって2年間でほぼ事業開始までもっていけるのではないか、企業によっては違うかとは思うのですけれども。それがひとつ、それ以外にも色々あるのですが、できれば大手の成長産業を誘致したいと併せてしたいということで、これは前々からお伝えしているとおりです。


以上堺市のホームページより一部抜粋 引用

この段階で、もしかして、シャープの動き、あったのかな?



(記者)
 企業立地についてですけれども、いただいたのはここに書いてあるとおり3月31日時点での数字ですね。この43社が進出して投資総額1000億円以上見込まれるという話ですが、この規模や数値については目算どおりというか評価されていますか。

(市長)
 そうですね、やっぱり景気回復の動きもあり、堺の地理的条件もあり、先程申しましたような条例等の制定もあり、急速に臨海部への進出の動きが高まっているということなので、むしろ私が予測している以上に動きが早くなったというように思っています。今後中小企業のクラスターの集積もありますし、成長産業の誘致もこれからやっていかなければなりませんし、中小企業の部分はすでにかなりの会社から問い合わせがありますので、あとは堺にオンリーワンと言われるような企業の誘致を実現しないといけないということでございます。

(記者)
 いまのお話で成長産業の誘致、市外から引っ張ってくるという話ですけれども、それも重要なことなんですけれども、現状をみているとかなりもともと市内に本社を置いている企業とかが多いですし、あるいは本社がなくてももともと大きな工場地がある、そういうパターンが結構多いと思うんですが。

(市長)
 そこで設備投資されるとか。

(記者)
 そういう意味では、どっちがどっちということはないんですが、市外から誘致する需要よりニーズとしては市内からの方が多いようなんで今後だんだん遊休地がなくなるときにどっちを優先するか、長期的にみたときに市外の企業誘致、集積を促進するよう修正していく可能性はないのでしょうか。

(市長)
 修正するというよりも、市内や市域から出られた中小企業が希望があればできるだけ、中小企業の集積地は新日鐵さんからですね、寄贈していただける土地ですよね、10ha部分はいつもここでお話している部分は。それは特別価格が安くなるということになりますね。造成部分ぐらいの値段でお分けすることになると思いますので


だから他の部分は例えば新日鐵さんから購入するということであれば、価格交渉は直接新日鐵さんとしていただかなければいけないと。堺市の土地はごくわずかで、現にここに進出しているのは全部土地のオーナーと交渉の上、進出されてこられていますので、そういう中小企業が10haの中に入らないと、他にどうしても出たいと、例えば土地を買ってでも、あるいは定期借地でもいいから借りたいとおっしゃる場合は、オーナーとの協議なり私共が応援することにやぶさかでありません。


ただし一言だけ言わせてもらえれば、新日鐵さんが堺の中心の大手大企業として堺はかなり大きなメリット、雇用の面でも商売とかタクシーとかいろんな各分野で新日鐵の職員さんが来ていろいろと商売繁盛に繋がったという話もありますしね。


堺はいろんな企業、もちろん歴史・伝統のある産業があり、また成長中小企業が必要なんですが、やはり大手の企業もしっかり根をおろしてくれるということが必要なんじゃないでしょうか。新日鐵さんも従業員数百人、間違ってはいけませんが、いまの常勤の職員は200人ぐらいになっているのではないでしょうか。その他に伝統的なシマノさんをはじめいろんな企業がございますが、日本に冠たる大手企業の進出にも十分私の立場とすれば誘致を検討する必要があるんじゃないかということで、いろいろ検討しているわけです。

(記者)
 大きな企業を市外から呼ぶことを否定しているわけでなくて、それも熱心にやっていらっしゃるわけですけれども、実態を見ると結構市内の企業が多くて、バランスのとり方はどうなるのかということですが。

(市長)
 よくバランスをとってやっていきます。

以上堺市のホームページより抜粋引用


同じ誘致といっても、この段階で、クラスター事業に関しては、①最先端の企業を誘致する ②堺市内の企業を再配置し、企業の流出を防ぎ育成する。限られた用地の中で、ある一定の選択、判断、バランスが求められている。

しかも、用地は、新日鉄から譲渡され、さらに価格は、造成費用分程度・・。(ただ、価格は土地の価格は、そんなに高くなく、逆に造成費が高くなるかもしれないし、土壌汚染が出たら、さらに複雑だけど・・。)



これらに加えまして、今後堺浜における成長企業の誘致やものづくり中小企業の集積拠点である「中小企業クラスター」の形成を促進したいということで、それによって大阪、関西圏、さらには日本経済全体への貢献を図って、政令指定都市にふさわしい地域経済を作り上げて役割を果たしていきたいと思っております。


 「中小企業クラスター」は、確定はしていないのですが新日鉄から約10haを堺市に寄付をいただきまして、それをもとに造成をして、中小企業の皆様に堺市と商工会議所とで協議をしながら分譲していくわけでございますが、多くの中小企業の皆様から問い合わせをいただいております。夏ごろには進出企業を決めるために、現在、商工会議所等と協議を進めております。3月末頃に企業の募集を予定しておりますので、詳細は決まり次第発表できると思います。それが決まりますと、できればその進出企業の操業を開始していただかなければなりませんので、21年春頃からは操業が始まるのではないかと考えております。

以上堺市のホームページより抜粋引用


比較的、クラスター事業に期待をし、目玉にしているようである。


平成18年度 第8回市長定例記者会見


次に、成長産業、中小企業クラスターの問題ですが、企業誘致と投資を促進することによって税源の涵養や雇用の創出を図るため、引き続き、臨海部等への成長産業の誘致と中小企業クラスター作りを進めて参りたいということで、19年度には造成工事を始めます。21年春の操業開始を目途に基盤整備をしてまいりたいと思います。約10ヘクタール程度の提供になろうかと考えております。


以上堺市のホームページより抜粋引用


以下、予算案でのクラスター事業の趣旨と予算額についての堺市からの報道資料


「産業集積拠点形成事業(中小企業クラスターの形成)」について

堺市では、堺浜の都市再生緊急整備地域の一部において、先進的なものづくり企業等の集積拠点を開発する「堺浜中小企業クラスター整備事業」を実施します。

1.事業名称
堺浜中小企業クラスター整備事業


2.事業目的
本市の先進的なものづくり企業等の集積拠点を開発し、競争しつつ同時に新たな企業間連携による事業創出をめざした中小企業クラスターを形成することにより、事業拡大等を検討している中小企業等の高度化を支援し、もって本市地域産業の活性化を図ります。


3.事業用地
堺浜(臨海堺第2区)の都市再生緊急整備地域内の一部10haについて、地権者である新日本製鐵株式会社と協議を進めています。


4.立地企業
立地企業は、クラスター形成に資するとともに、堺市企業立地促進条例の対象事業を実施するものづくり系企業であって、成長性が期待できる中小企業等


5.事業スケジュール
平成19年3月 進出企業の公募
平成19年夏頃 進出企業の決定
事業用地の造成工事着手
平成21年春 進出企業が操業開始


6.平成19年度当初予算額
1,866,648千円
問い合わせ先 担当課 産業振興局 産業再生推進室


以下、堺市報道資料より引用

堺浜中小企業クラスター形成事業の企業選定にかかる中小企業者を募集します。


堺市では、中小企業の高度化を支援し地域産業の活性化を図るため、堺浜(堺2区)において先進的なものづくり企業等が物理的に集積する拠点となる中小企業クラスターを整備するにあたり、その集積拠点に進出し、事業活動の展開をめざす意欲的な中小企業者を選定するために公募を下記のとおり行います。

1.公募の対象
(1)対象事業者等
中小企業者であって、製造業、新エネルギー供給業及び情報通信業を現に営む者で、堺浜において同事業を実施しようとする者。


(2)希望宅地規模(総宅地面積約8.3万㎡)
概ね3,000㎡~10,000㎡


2.事業予定地
都市再生緊急整備地域内の産業集積拠点の一部10ha(右図網掛け部分を参照)


3.公募期間等
平成19年4月25日(水)~平成19年5月25日(金)


4.企業選定方法
(1)選考手順
○第一次選考(優先交渉事業者の決定:平成19年7月末頃を予定)
・応募書類に基づき、外部有識者及び市職員からなる選考委員会において事業内容等の評価を行い、応募者の優先交渉の順位付けを行います。
・優先交渉順位に基づき、市において区画割等を実施し、優先交渉事業者を決定します。


○第二次選考(進出事業者の内定:平成19年8月末頃を予定)
・市の区画割等を基に、優先交渉事業者に進出区画、面積を提示し、合意に達すれば進出事業者が内定します。


(2)選定における視点(主に以下のような視点で総合的に評価)
・進出計画の先進性(事業内容など)
・事業計画の実現性(資金計画、経営の安定性など)、
・周辺環境との調和(発生交通量など)


5.分譲価格
開発に必要なインフラ等にかかる基盤整備費等を勘案し、本事業の目的に配慮した価格を法令等に基づく手続きを経て決定します。


6.本公募要領の公表等
平成19年4月12日(木)に堺市ホームページ(http://www.city.sakai.osaka.jp/ )に公募要領、応募申請書等を掲載します。なお、本公募要領にかかる説明会を平成19年4月18日(水)に開催します。開催概要、申込方法等
詳細は、上記ホームページに掲載します。


問い合わせ先 担当課:産業振興局産業政策部


以下、堺市の報道資料より引用

堺浜中小企業クラスター形成事業 進出企業選定にかかる公募結果について


堺市では、中小企業の高度化を支援し地域産業の活性化を図るため、堺浜(堺2区)において先進的なものづくり企業等が物理的に集積する拠点となる中小企業クラスターを整備するにあたり、その集積拠点に進出し、事業活動の展開をめざす意欲的な中小企業者を選定するために平成19年4月25日(水)~平成19年5月25日(金)の期間に公募を行った。
なお、本事業は、今年度に実施設計・施工に着手し、平成21年度には企業が操業できるように整備を進める予定である。


<公募の概要>
1.公募の対象
① 対象事業者等
中小企業者であって、製造業、新エネルギー供給業及び情報通信業を現に営む者で、堺浜において同事業を実施しようとする者。


② 希望敷地面積
3,000㎡~10,000㎡


2.事業予定地
都市再生緊急整備地域内の産業集積拠点の一部10ha(区画内道路を含む)


<公募結果の概観>
堺市企業立地促進条例等によるインセンティブ効果日本経済の上向き傾向による土地需要の高まりなどを背景に、予想を越える42社の応募があった。
○そのうち、市外企業からも約4割の応募があり、政令指定都市への移行による都市魅力の高まりや事業予定地の堺浜におけるまちづくりへの期待感の表れと思われる。
○応募企業からは、独自技術並びに自社の強みを活かした生産活動や大学・企業間連携の構想をアピールポ
イント
に申請がなされており、今後の成長性が期待できる企業も数多くある。
○分譲予定宅地面積(約8ha)を基にした競争率は、約3.5倍。
○応募企業の業種については、鉄鋼、非鉄金属製造、機械製造関連が約6割を占めている。


1.応募企業数 42社(うち、市内企業※127社、市外企業15社)
※1 市内企業には、堺市内に営業所等を有しているものを含む。


2.応募企業の希望面積合計 285,900㎡
概ね10,000㎡規模 4割弱
概ね3,000㎡規模 3割弱


3.業種 鉄鋼、非鉄金属製造、機械製造関連 約6割
その他(化学、木材関連など)


4.企業選定方法
(1)選考手順
○第一次選考(優先交渉事業者の決定:平成19年8月末頃を予定)
・応募書類に基づき、外部有識者及び市職員からなる選考委員会において事業内容等の評価を行い、応募企業の順位付けを実施。
順位に基づき、市において区割りを実施し、優先交渉事業者を決定。


○第二次選考(進出事業者の内定:平成19年9月末頃を予定)
・市の区画割等を基に、優先交渉事業者に進出区画、面積を提示し、合意に達すれば進出事業者が内定。


(2)選定における視点(主に以下のような視点で総合的に評価)
進出計画の先進性、事業計画の実現性、周辺環境との調和 など事業予定地
問い合わせ先 担当課 産業振興局 産業政策部


以上引用

クラスター事業に応募し、さらにどの企業が決定するのか、興味をもってみていきたいとおもう。

つまり、どのような形で事業評価を行うのかということである。

浮沈の激しい企業社会の、生き残りをかけて設備投資し、進出するわけである。

そんな中で、少ない土地を争奪する。 数少ない工場用地、現在では、数多くのニーズがあり、シャープの進出でさらに、ニーズは高まった。

さらに、この地は、堺市企業立地促進条例の対象事業を実施するものづくり系企業という条件がつく、税金の免除を受けられる要件がある企業、逆に言えば、それなりに堺市において、雇用等を義務付けられた企業ということに限られている。


その賛否は、別にして、堺市が比較的安く分譲?し、税金を免除するのであるので、当然ながら、事業性とともに、継続的な堺市への貢献度も斟酌されるものであろうと思う。


そして、同時に、買い戻し等の権利保留事項も当然あるものであろうと思う。

泉北ニュータウンの分譲では、個人でさえ、買戻し特約があったのであるから・・。


どのような観点で、どのようなプロセスで、選定するのか、注目している。


さらに、少し、問題点を指摘すれば、実際に進捗具合、あまり進んでいないように印象として受ける。


また、手法についても、企業を決めて、それから、分譲区割りを行うということ、少し・・・。

造成費用も見えない、形状も見えない。 この土地、あります。いくらで売るかわかりません。角地なのかわからない、形状は正方形、長方形、これは、みんなで相談しましょう・・。

インフラもわからない。  現実的には、この期間で、行えるのかは、極めて、心細い。先端企業、スピードが勝負。そんなシステムで果たして、辞退がないか不安である。


さらに言うならば、事業計画も、企業は立てられない。ある意味、限られた土地を効率よく、利用したいという堺市の意図も理解できるのだが・・・。少し不安な面も多いのが現実。

じじつ、事業計画を立てるに当たり、下水、水道のインフラわからないとできない、価格と立地は魅力であろうが・・。ただ、進出できるのかもわからない段階。果たして、期待するほどの結果が出せるのか・・。


あまり、大風呂敷を広げすぎると、収拾がつかなくなる。


さらに、個人的には、一番いいのは、住工混合で、退去しなければならない企業、周辺に設備投資しなければならない土地がない企業、そんな企業を優先的に、分譲するほうがいいのではないかと思っている。その効果は、①市外への企業の流出防止の観点。②長年いた企業の堺への貢献③現在の住工混合地域での住民問題等の解決である。


つまり、移転した企業と協定を結び、周辺の工場の事業拡大への貢献、さらには、場合によっては住工混合地域での公園などの地域整備に当てるということで、街づくりの視点での運用である。 →速報 新たな展開 「住工混在」摩擦打開へ動く──府・堺市、9月にも実態調査  堺市どう動く?


確かに、先端の企業、来ていただきたいのは山々であるが、地域の課題はそれによっては、改善できない。

財政的には、助かる可能性があるのだが、それは、特例条例である一定で帳消しになっているので、あまりメリットがあるかどうかは疑問である。

さらに浮沈の激しい企業の中で、リストラ、資産売却ということも十分ありえるのである。

限られた、堺市の土地、どのような形で、地域づくり、街づくりを行っていくのかある意味では、問われていると個人的には考えている。


長期的な課題として街づくりに生かせてもらえたらと思っていましたが・・・。

どのような形で、選定し、評価していくのでしょうか。

産業政策、地域政策、住民政策、街づくり政策を統合し、長期の堺市の街づくりで作っているのだろうか。

おのおのがばらばらで、長期的な政策を練っているのであろうか・・。


不安がよぎる。限られた資産と土地と時間。堺市無駄にしないでくださいね。

結果は、発表されてくると思うので、注目したいと思う。


参考サイト 
堺浜中小企業クラスター形成事業の企業選定にかかる中小企業者を募集します。


ps.今回のクラスター事業用地、堺市の住工混合地域の課題の解決の絶好のチャンスであると思ったのだが、玉突き式に、クラスター事業に応募、→その際の前提として、地域貢献として、跡地の優先的近辺の工場への譲渡、または、堺市への一部譲渡で公園とする。などの案もできたのではないだろうか・・。

安く売っても安く買っているいたなら、少しは折り合いをつけやすいのではないかとも・・。

そうすれば、設備投資はダブルで増えるね・・。流失も未然ね防げるし・・。

そんなうまくいかないかもしれないけど、やってみる価値はあるよね。それで成功したなら、新たなスキムとして確立できたのに・・。

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「住工混在」摩擦打開へ動く──府・堺市、9月にも実態調査  


工場地帯に住宅が建設され、騒音などを巡り住民と工場の間で摩擦が生まれる「住工混在」問題の解決に向けて自治体が動き始めた。大阪府と堺市は早ければ9月から、それぞれ実態調査を始め、防止策を検討する。混在が進む東大阪、大東市では工場主と住民の協議会が相次いで発足した。町工場が多い府の先例が各地にとって手本となる可能性がある。

 大阪府は府立産業開発研究所を通じ、大阪、吹田、豊中、守口、門真、大東、八尾、枚方の合計8市の中小製造業(従業員1人以上)約3000社に9月にもアンケート調査をする。大阪中心部に比較的近く、住工混在が進んでいるとみられる市を選んだ。

 調査は「周辺に住宅やマンションが増えて操業しにくくなっていないか」「周辺住民から騒音、振動、異臭などの苦情が寄せられていないか」などを尋ねる。都道府県による住工混在の本格的な調査は初めてという。

 3000社から約30社を選び、早ければ11月にもヒアリング調査を追加。問題点を分析して来春に報告書をまとめ、都市計画の見直し、街づくり協定の締結、地元の子どもと工場の交流会開催などの解決策を探る。

 堺市は府と連携し、美原区など内陸部の工業地域を中心に中小製造業数百社にアンケート調査をする。8月末に有識者会議を設けて住工混在の解決策を検討する。

 工場地帯で宅地化が進む東大阪、大東市では取り組みが先行している。東大阪市の高井田地区に工場経営者や住民の連携組織「高井田まちづくり協議会」が5月に発足し、活動を始めた。例えば建設中の賃貸マンション開発業者との間で覚書を交わし、入居者との契約の際に同地域が工場集積地である点を周知徹底してもらう。

 大東市は今年度、住工混在の解決を狙い住工調和ものづくりモデル地区構築事業を開始。市は3日、工場経営者、住民、大阪産業大学、大阪市立大学と推進協議会を設けた。

 一方、東大阪商工会議所は東大阪市に対し、工業地域に高層マンションを建設できなくする条例の制定などを要望した。商議所幹部は「工場の市外流出が進む可能性がある。具体的な対策を講じないと、ものづくりの街が機能しなくなる」と訴える。
2007年7月14日


以上 日経新聞より引用


これらの問題、実は、以前から指摘していた問題である。

堺市は、企業誘致を進めつつ、一方では、現実的には、多くの工場を堺市から結果として、排斥していっていた。


それは、上記のような形で、住工混合から発生する諸問題が大きいからである。

つまり、不景気による、工場閉鎖、その跡地利用の住宅地、マンションの建設により、ますます、都心部での工場の操業の困難さが増し、周辺地域での、住民との問題が発生してくる。


工場とすれば、後から入ってきたのに、クレームがつけられる。

さらに、トラック等による搬入が、地域の交通安全を影響し、結果的に締め出されるといった構図が存在してくる。


一方では、企業誘致に血眼になって、様々な優遇策を講じている。

また、優良企業による工場拡張問題も、周辺地区が、住居系になっていれば、土地の細分化を招き、用地取得も困難となってくる。


確かに、廃業等での工場閉鎖がによって、高く売却したいという意図は存在し、そういう意味では、行政の介入等は難しい問題がある。しかしながら、ある意味では、用途地域の制定自身が、果たして、適切であったのだろうか・。また、規制を行わなくても、工場での申し合わせ協定という事で、工場地域としてのその存続的に関しての位置づけを行い、さらに、地域としての一体性の確保を図るべきではないのだろうかとも思う。


産業・工業が大事で、税金の投入を行うのならば、工場としての「人権」を認めたうえで、罪悪視することなく、一体として整合性を持たせた、何らかの地域誘導策が必要であったのではないだろうか。


今後、街づくりが進んで行く中、工場地帯として、どのような街を作るのかというようなコンセプトを、今ある工場・企業と共に、その将来像を考えるべき時代へと変質しているような気がする。


それと共に、今住居する住民と共に、今後の将来を考えていくべきではないだろうかと思う。


堺に今まで、貢献し、根を生やした企業が市外流失していくのは、悲しいことである。

新規誘致も必要かもしれないが、住民と同様に、今、堺市に存在する企業に対しても、真剣に考えるべきではないだろうか。


個人としては、今の自治会などに変わり、各地域で実情に応じた街づくり協議会が必要であると考える。

どのような街にしていくのかという事で、自分達で、協議し、様々な問題の調整を図り、運営していくことが大事であると考える。


そして、それを結成させるために、堺市がいかなる努力、支援を行い、サポートしていくかが問われているものと考える。


そのためには、様々な客観的な情報などは堺市が持っているのであるから、市民に働きかけて、サポートし、作る努力が望まれるものであると思う。

そして、それが民主的に民意あるものとして 出来上がったときに、さらに、ある一定軌道に乗った時には、素晴しいものになっている可能性があるものと思う。

それは、住民自治というものになっているのかもしれない。、

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