堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
辛らつなブログ。
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堺市に於いても、URL景観条例  URL堺市景観条例施行規則 が制定されている。 しかし、昨今制定された景観法に基づく以前の条例で、実態としては、改定されなければならないものである。

現在、様々な改定作業、試案が検討されているものと推定されてくるのだが・・・。最近、景観が自治体の大きな課題として挙げられて、積極的に取り組まれようとしている。

堺市も、来年度早々、景観に関して、動きが、活発化してくる可能性がある。
そこで、いろいろと参考に・・。市民が景観を考える上でのぜひ、参考に、さらに、各自治体での景観論議を行う事例として参考にしていただければと・・。

ただし、堺市が出してくるものには、あまり、期待はしていないのだが・・。


以下ヤフーニュースより引用

犬山の城下町保存へ新景観条例案 市が12月議会上程へ

11月27日11時38分配信 中日新聞


 【愛知県】国土交通省の「歴史的風土の保存・継承小委員会」が26日、犬山市で開かれ、委員長の越沢明・北海道大大学院教授ら委員5人が城下町の整備などについて市側と意見交換した。同委員会が地方で開かれるのは初めて。

 委員会は大学教授ら識者11人で構成し、京都や奈良など古都だけでなく、地方都市でも歴史的町並みを保存する方策を検討している。

 委員たちはこの日、岐阜県各務原市と犬山市の歴史的建造物などを視察した後、犬山市の城下町の本町通りにあるTMO(街づくり機関)犬山まちづくり株式会社「弐番屋(にばんや)」二号館に移って会議に臨んだ。

 席上、田中志典犬山市長が「景観法に基づいた新しい景観条例を市議会12月定例会に上程する」と明らかにし、市の担当者が城下町を中心とする都市景観重点地区と都市景観整備地区で歴史的建造物の保存に取り組んでいることを紹介した。

 委員からは電線の地中化にかかる費用や商店街の状況、観光客の誘致などについて質問が出た。委員の一人は「城下町の道は通常、折れ曲がっているのに対し、犬山の本町通りは城まで真っすぐに延びている」と指摘し「生活に便利な町割りだ」と意見を述べた。

 (早川昌幸)

最終更新:11月27日11時38分

 

武雄市:建物の高さや色規制、景観条例案を12月議会に提出 /佐賀

12月2日13時1分配信 毎日新聞


 武雄市は3日開会の市議会12月定例会に、建物の高さや色などを規制する景観条例案を提出する。県内の市町では佐賀、唐津に次いで3番目。
 市都市計画課によると、対象となるのは、武雄温泉通り、御船山、黒髪山、武雄温泉保養村の4エリアで、高さ10~30メートルを超える建物を建てないように基準を設ける。また、来年4月の施行後、外観の色彩や形についても基準をつくるという。

 既存の建物は対象外だが、新築したり増改築したりする場合は市に届け出る。基準に合わない場合は、市が修正勧告し、従わない場合は公表するが、罰則はない。
 樋渡啓祐市長は「田園などの景観は財産。条例で経済活動との調和を図りたい」と話している。

12月2日朝刊

最終更新:12月2日13時1分

 

ふさわしい景観、資源生かせ 南丹土木事務所が策定進める

12月3日20時19分配信 京都新聞


 南丹地域が誇る景観の保全を目指し、京都府南丹土木事務所が、文化的景観を示すガイドライン「南丹ふるさと資源ネットワークプラン(仮称)」づくりを進めている。3日、亀岡市荒塚町の府亀岡総合庁舎で最終の策定会議を開き、景観を形成する自然や歴史資源を生かした地域づくりの方策などを議論した。

 南丹地域には社寺や山林、田園、地域集落など生活に根ざした景観があるが、近年は農林業の担い手不足で土地が荒廃したり、市街地の開発で街並みが乱れるなど長年維持されてきた風景が失われている。プランは「南丹らしい景観」を示し、地域を見つめ直す機運を盛り上げようと、学識経験者や2市1町の行政、住民代表でつくる策定会議が今年3月から案を練ってきた。

 この日は、これまでの議論でまとめた中間案が示された。2市1町に共通する景観の特徴として「山」「里」「まち」「水」「みち」の5つを挙げ、「林業離れが進んでいる」「巨大な広告物が景観を阻害している」「不法投棄がある」など課題を掲げた。また、「豊かな水緑に育まれた美しき原風景の保全と創造」を目指すべき景観の姿とし、景観保全を担う人の育成観光資源の開発地域活性化に向けた取り組みの重要性も強調。地域住民や事業所、行政の役割を示している。
 プランは来年1月をめどに策定を終える予定。

最終更新:12月3日20時19分



伊賀・高層ホテル建設計画:高さ変えず外観修正 会社届け出、市景観審で審議 /三重

12月6日15時0分配信 毎日新聞


 ◇「30メートルホテル」建設問題

 伊賀市中心部での高さ約30メートルのビジネスホテル建設計画に対し、市の景観審議会が「城下町の風景にそぐわない」として計画凍結などを求めている問題で、計画したホテル関連会社(東京都)が、外観を修正した届出書を市に提出した。実質的な高さには変更がなく、5日、同市役所で開かれた景観審議会で審議された。

 計画しているのは、全国で「ホテルルートイン」を展開するルートインジャパンの関連会社。5月、同市上野丸之内の伊賀鉄道伊賀線西大手駅近くに、敷地面積約2805平方メートルの10階建てビジネスホテルを建設する計画を、市に提出した。これに対し、同審議会(木津龍平会長)は6月、「計画凍結か、高さ15メートル以下に変更することを求める答申書を今岡睦之市長に提出していた。
 新たな届出書では、8階建てに変更した上で、「城下町の街並みに調和するように」として、外観を白と黒のモノクロにしている。
 市は城下町の景観保護を定めた市ふるさと景観条例を制定しているが、高さ規制などの強制力はない。【傳田賢史】
〔伊賀版〕

12月6日朝刊

最終更新:12月6日15時0分


首里城見下ろすマンション計画 制限なし、市議会で異議

12月18日9時50分配信 琉球新報


首里城見下ろすマンション計画 制限なし、市議会で異議

各地点の高さ


 那覇市おもろまちの元市役所建設予定地に建設が計画されている高層マンションは海抜で見た場合、首里城公園よりも高くなることが市の作成した資料で明らかになった。市議会12月定例会では、市内に首里城よりも高い建造物が建設されることを疑問視する声が議員から上がり、市はマンションが首里城の高さを超えないよう事業者に対して要請していく考えを示している。

 同地域では大和ハウス工業、オリックス不動産、大京の3社で構成する共同事業者が34階建て(高さ136メートル)のマンション2棟と、21階建て(同90メートル)のオフィス棟の建設を計画している。11月には用途地域が「第2種住居地域」から「近隣商業地域」に変更され、市は市議会に土地売却のための議案を提出している。

 資料によると、同マンションは海抜約31メートルの位置に建設される予定で、建物の高さを合わせると海抜約167メートル。首里城は海抜約130メートルの位置にあり、建物の高さを合わせると海抜約146メートルで、マンションが21メートル上回る。マンションは首里鳥堀町の弁ケ岳(約165メートル)とほぼ同じ高さになる。

 同地域は那覇市都市計画マスタープランや地区計画などで商業・業務用地区に位置付けられており、高度な土地利用を推進する目的から高さの制限などは設定されていない。市は地域の活性化や雇用創出など那覇市の発展の観点などから、同地域で進められている事業計画の重要性を説明している。

 市議会では議員から「首里城を見下ろすような建物を造らせるのがいいことなのか」「首里からの景観を損なうものにならないか」「高さを見直すことはできないか」などの声が上がった。首里城との高さが指摘されていることについて、市は「事業者との調整を行い、首里城の高さへの配慮など再計画の検討を要望していきたい」と話している。

最終更新:12月18日10時8分

 

県景観総合条例:市町超えて広域的に 来年度施行へ骨子まとまる /石川

12月15日14時0分配信 毎日新聞


 ◇事前評価で規制強化--アセスメント

 美しい景観を保全するために石川県が08年度の施行を目指す県景観総合条例(仮称)の骨子がまとまり、公表された。海岸線、幹線道路、田園地帯、観光拠点などを「景観形成重要エリア」や「特別エリア」に選定し、アセスメントによる事前評価で規制を強化。屋外広告物の規制も含め、県全体で整合性が取れるよう市町を超えて広域的に取り組む。

 骨子や条例の狙いを具体化した総合計画によると、選定したエリアでは、公共事業を実施する場合のガイドラインの策定や、景観に配慮した屋外広告物の推奨、景観協定の締結などで段階的に規制を行う。

 道路は、能登有料道路、金沢環状道路、北陸自動車道などを選定。範囲は、近接域(両側100~200メートル)、近景域(同500メートル)、中景域(同2キロ)の3種類を道路によって指定する。海岸は県全域を指定し、陸側は500メートル、海側を1キロとした。空港は能登空港のみとし、滑走路から周囲3キロとした。
 今後、パブリックコメントの募集や住民向けの説明会を実施し、県議会に提案する。【高橋慶浩】

12月15日朝刊

最終更新:12月15日14時0分

 

世界遺産:城下町の世界的位置づけ明確に…金沢市議会特別委、市長に提言提出 /石川

12月12日15時2分配信 毎日新聞


 「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」のユネスコ世界遺産登録を目指す金沢市議会世界遺産登録推進特別委員会が10日、年内に迫った文化庁への登録申請に向け「城下町の世界的位置づけを明確に」などの提言をまとめ、山出保市長に提出した。

 提言では登録申請について「欧州・中国などの城壁都市や国内の別の城下町との相違を説明すること」「用水などの文化的景観や伝統産業とまちの成り立ちの関係や歴史的背景について十分検証、説明すること」など3点を要望。また、「歴史遺産保存や都市計画との相互連携を図る」など歴史遺産登録の取り組みをまちづくりに生かすことについても3点を要望している。

 金沢市と石川県は昨年度初めて文化庁に共同提案。しかし、第一関門である文化庁の推薦を得るための暫定リストにも掲載が見送られた。今年度は継続審議中と新規の登録申請で計33件にのぼる激戦。掲載可否は来年夏ごろ判明の予定。
 同委員会は市議10人で構成され、今年6月に発足。5回の会合を開いてきた。「城下町に対する世界の認識が十分でない」「文化的景観と歴史との融合がわかりにくい」「市民の関心が不明」などの課題を話し合ってきた。【泉谷由梨子】

12月12日朝刊

最終更新:12月12日15時2分

 

広島市景観形成基本計画:ドーム周辺勧告も 市の審議会が了承 /広島

12月21日16時1分配信 毎日新聞


 広島市景観審議会の第3回会合が20日、中区のアステールプラザであり、市内全域の良好な景観作りの方針を定めた同市景観形成基本計画が了承された。原爆ドーム周辺や縮景園周辺など市内18地区を重点的景観形成地区に定め、優先的に良好な景観を作る。

 景観法が05年に施行されたのに伴って同市が定めた条例に基づいたもの。重点的景観形成地区は順次、個別に景観計画が策定される。この日は、原爆ドームと平和記念公園周辺について、詳細な景観計画の素案を示した。

 原爆ドームは、世界遺産登録のため、95年に美観形成要綱が定められ建築物の色彩や広告が規制された。その後、ドーム近くに高層マンションが建設された問題を受けて、06年11月には高さ規制も加わったが、要綱に強制力はなく、建築者と任意で協議をするにとどまっている。

 素案では、要綱同様に周辺の建物の高さを20~50メートルに制限。ドーム北側の原爆慰霊碑とドームを結ぶ南北の延長線上の地区は20メートル、東側はドームと同じ25メートルに、その他は37・5~50メートルと段階的に制限する。色彩も調和したものに限定し、業者が従わなかった場合は、市が勧告を出すことができ、要綱より厳しい。
 審議会では「広告の高さ、色も制限するべき」などの意見が出された。市は今後も審議会の意見を参考に景観計画の早期の策定を目指す。【大沢瑞季】

12月21日朝刊

最終更新:12月21日16時1分




 

柳並木も“迎春準備” 倉敷市・美観地区

12月11日7時50分配信 産経新聞


 白壁の街並みで知られる岡山県倉敷市の美観地区で10日、師走恒例の柳並木の剪定(せんてい)が始まった。倉敷川河畔の大原美術館前から前神橋までの約300メートルには、82本のが植えられており、長く垂れ下がった枝葉を作業員らがさっぱりと刈り落とした。

 柳の剪定は、梅雨期など年に3回行われているが、樹木が休眠期に入る師走は来春、元気に芽吹くようにする準備も兼ねている。この日は作業員ら10人が脚立などを使って、伸びた枝を手際よく切っていた。

 緑の柳が白壁の蔵屋敷に映えて、川面に揺れる風情は美観地区の名物。枝が短くなると、隠れていた対岸の景観がくっきり見えるようになり、観光客らは「見違えるような風景」と話していた。作業は15日まで続けられる。

最終更新:12月11日7時50分

 

日光市:社寺周辺に高さ制限 市景観計画まとめ--3月条例策定 /栃木

1月8日12時3分配信 毎日新聞


 日光市は、個性ある美しい街並みや風景作りを目指す「市景観計画」をまとめた。市全域を景観計画区域に取り込み、世界遺産「日光の社寺」周辺では、建築物の高さ制限などを盛り込んだ。今後、この計画をベースに「市景観条例」を策定、3月議会に提出する。

 国が04年に制定した「景観法」を受け、世界遺産を抱える旧日光市も05年、「景観行政団体」の指定を受けた。市は「市街並景観条例」を同年、制定した。

 新日光市も、この流れを引き継ぎ、市の大部分が「日光国立公園」などの自然公園に指定されている上、世界遺産などの歴史建造物を有していることなどから、全域を景観計画区域に設定。世界遺産周辺ほか、足尾銅山の「産業遺産」、鬼怒川・川治の「湯の郷」など9ゾーンに区分した。一定規模以上の高さ、面積の建築物には、届け出を求めている。
 中でも世界遺産ゾーンは、「日光の社寺」を抱える旧日光市「山内地区」と、その門前町「東・西町地区」、豊かな自然景観を誇る「稲荷川地区」を、建物の高さ制限のほか、建物を道路から1メートル以上後退させ、屋外広告物の大きさなどの厳しい制限を定めた「景観計画重点区域」と位置づけている。
 旧日光市時代から、住民との間で、これらの制限などについてはルール作りが先行している。市は今後も、住民との話し合いを重ね、さらに他8ゾーンを順次「重点区域」化していく考え。【浅見茂晴】

1月8日朝刊

最終更新:1月8日12時3分

 
以上引用

景観ということであるが、歴史的建物や自然との景観ということでの景観が大きく焦点化している。

しかし、堺市の景観は、メインロードの高さを揃える・・それもぴったりと御堂筋みたいにつらいちに・・。
高く揃えるということを考えての景観策定のようである。それも必要であるかもしれないが、そんなことは40年もかかってしまうこと・・。

一方、堺市の旧市街の歴史的建物付近の景観策定や用途策定などについては、全く無頓着・・。歴史的建物がドンドン潰されていく。

堺の言う景観は、風俗的な規制をメインにして、さらには、モノポリーな、画一的な同じような物を作ること・・。景観を利用しての不用意な規制の強化・・。押し付けと感じてしまう。

いろんな論議があってもよいのであるが、堺市は、文化的な景観というような市民のコンセンサスを得られやすいようなことや、また、行政として、文化的な部分での景観としての必要性ではなく、別な意味での景観を考えているようである。

世界遺産について躍起になっているが、その周辺についての景観は全く考えておらず、逆にそれを疎外するような形での建物について、那覇と同じように・・・。
堺市なんぞは・・逆に裏で行政が旗を振って応援しているようでもある。
URL
重要 古墳近くの高層マンション 世界遺産登録で このままでは反対と市が・・。橿原市


そんな景観に対しての同じ景観といっても、全く違うということを今後、しらしめられるであろう・・。

ちなみに、堺市、景観について、現在策定中であるが、いつもの通り、言い訳の形だけでのパブリックコメントで一方的に決めるということで終わりになってしまう。

そのプロセスで、市民とのワーキンググループも設置されずに、その過程における論議の説明もなく、急に湧いて出て、さっと仲良し議会できめて、「おら~」、決まったから行えということはいつものパターンであるということで、注意して戴きたいと思う次第である。

そういう意味で、市民が、他の都市についての景観の取り組みや考え方を知っていただくことは重要であろうと、景観の取り組みを紹介した次第である。

今やらなければいけないことをしないで、全く違うことをするというのは、見当違いのことをするというのは、何か理由が意図があるんだろうと・・。堺市の景観条例はなんか胡散臭さを感じてしまう。

まず以って、景観条例って何をするためのものなのか・・。
そして、実際は、規制を伴うものになってくるものがある。

その上で、何で規制を行うのかというコンセンサスが必要であり、そして、コンセンサスを得るための努力が必要であろうと・・。そのためには、文化的名意味を考え、町のビジョンを考えることが前提であろうと・・。

ある意味では、街づくりのコンセンサスが得られているのかということが一つのメルクマールとなっているということを理解して欲しい。景観条例って言うのは、そんなものなのだと・・。

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いや、心配していたんだが、本当に良かった・・。

以下レスポンスより引用

日本伸銅、工場移転・新築資金を調達するため、第三者割当増資

2007年12月25日

日本伸銅は、新工場を移転・新築する資金を調達するため、第三者割当増資として新株を発行すると発表した。

同社は道路の収用に伴って、工場を新日鉄の堺製鉄所の敷地の一部を購入して、移転することを決めた。収用にかかる土地売却代金は13億8000万円なのに対して、堺製鉄所の敷地の一部の購入代金は約20億円で、約6億円の資金が不足する。

日本伸銅は、資金不足は第三者割当増資で調達する。第三者割当増資として新株270万株を発行する。割当先は丸紅、三宝伸銅工業、三谷伸銅などを予定で、5億7700万円を調達する。

日本伸銅は、銅、亜鉛などの非鉄金属原料の高騰で、黄銅棒・線の販売価格も大幅に上昇しており、必要資金も急増している。今後も高水準で推移する見通しなため、自己資本の充実を図る狙いもある。


日本伸銅、新日鉄堺製鉄所の敷地に工場を移転・新築

日本伸銅は、新工場用地として新日鉄堺製鉄所の一部の土地を取得すると発表した。

日本伸銅は、本社と第1工場が、大阪府道高速大和川線の収用にかかり、2007年1月に阪神高速道路と補償契約などを締結、新工場用地の選定を進めてきた。

今回、新日鉄の堺製鉄所の敷地の一部、4万5438平方メートルを取得するとで合意した。取得価格は19億9200万円。

日本伸銅は2008年1月に土地の引渡しを受けて、2009年6月に新工場を着工、2010年12月に完成する予定だ。新工場の設備投資は土地を含めて約130億円。


以上引用

大和川沿いの昔から多くの工場があったのだが・・。
今回の阪神高速大和川線の開設にあたり、移転は確実。
またしても、堺から工場の流失かと憂いいたのだが・・。

何とか、それは避けられたという思いである。  この間、工場の進出が相次いでいる堺であるのだが、シャープ効果も否定はしないのだが、そもそもの、阪神界隈の地の利が評価されたものと・・。

地球温暖化対策での海上輸送、消費地に近い、シャープじゃないけど関連集積による輸送コスト、温暖化コストの削減、更には、今後予想される労働人口の現象の中で、長いスパンでの戦略であろうと思うのであるが・・・。

ある意味、そういう立地条件は、個々しかなかったというべきなのかも知れないが・・。

とにかく良かった・・。
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いや、堺市の教訓が他の都市でも生きているようで・・・。

どこの都市でも、メインストーリとの問題、いろいろとあるようですね・・・。
以下、ヤフーニュースより引用


名古屋市議会:「議論が足りない」 広小路通の歩道拡幅計画、慎重意見相次ぐ /愛知

9月21日12時1分配信 毎日新聞


  名古屋市のメーンストリート「広小路通」の伏見―栄間(800メートル)で、車線を減らし、歩道を拡幅する市の計画案をめぐり、20日に開かれた市議会一 般質問では、与党議員から「議論が足りない」「交通渋滞で経済活動が滞る恐れがある」など慎重意見が相次いだ。市はタウンミーティングなどの開催を検討 し、市民の合意形成を図っていく考えを示した。

 市の計画案では、広小路通の名称が付いてから350年となる2010年に、名古屋駅前と栄を結ぶ広小路通(笹島―東新町約2・7キロ)のうち伏見―栄間800メートルの車線を4車線から2車線に減らし、せせらぎや緑を設けた歩道を拡幅する。

 計画案に対する質疑では、中川貴元氏(自民党市議団)が、議会や市民レベルでの議論が不十分との認識を示した上で「街づくりに対するコンセプトやストー リーが感じられない」と指摘。2010年の整備完了にこだわることなく、2010年に向け、議論を再構築するよう提言した。

 また、丹羽宏氏(市会自民党)は「広小路通は名古屋を東西に貫く大動脈。車線減少は将来的に見ても慎重に議論しなければいけない」と交通渋滞に伴う経済活動の停滞に懸念を示した。

 これに対し、松原武久市長は「広小路通生誕350年で名古屋開府400年となる2010年の節目に是非、計画を具体化したい」と2010年の整備完了に こだわりを見せ、さらに同年までに800メートル区間以外の2・7キロ区間全体の路線整備構想を策定する考えを明らかにした。

 松原市長は8、9月開いた計画案に対する地元説明会に触れ「一定の理解を得られたと考えている」と答弁したが、「本当にそれで市民理解が得られたと言え るのか」と議員に指摘されると、シンポジウムやタウンミーティングを例に挙げ、今後も広範囲に市民の理解を得ていく考えを示した。
 一般質問は25日まで行われ、民主議員もこの問題での質問通告を行っている。【式守克史】

9月21日朝刊

最終更新:9月21日12時1分


名古屋・広小路通:歩道拡幅計画 整備費16億円を提示--市議会都市消防委 /愛知

11月13日11時0分配信 毎日新聞


 ◇委員から注文相次ぐ
 名古屋市のメーンストリート「広小路通」の伏見―栄間(800メートル)で車線を4車線から2車線に減らし歩道を拡幅する計画案について、市は12日の市議会都市消防委員会で、整備費が約16億円になるとの概算を初めて提示した。

 計画実現に向けて、地元住民や有識者らを交えた関係者調整会議を来月中に発足させる考えも示したが、委員からは「(完成目標年度の)2010年度にこだわるべきではない」などとする注文や意見が相次いだ。
 委員会で市は▽歩道拡幅と路上に設けるせせらぎや植栽を含めた本体工事に約13億円▽拡幅に伴う道路標識の変更などの付属工事に約3億円――との概算を提示。計画に理解を得るため、来年度をめどに社会実験を検討する考えを示した。

 これに対し、委員からは「計画自体に反対ではない」とする意見が多数出された一方で、「実現までには課題が多く、10年度の実施にこだわるべきではな い」「にぎわいづくりのため、道路に面したオフィスを店舗に変えていく誘導策を講じるべきだ」などの注文が相次いだ。【影山哲也】

11月13日朝刊

名古屋・広小路通:歩道拡幅計画 関係部局と連携を 委員会で注文相次ぐ /愛知

11月20日12時0分配信 毎日新聞


 名古屋市議会都市消防委員会は19日、市のメーンストリート「広小路通」の伏見―栄間(800メートル)で車線を減らし歩道を拡幅する計画案について協 議。計画案が道路整備にとどまらず沿道の店舗誘致によるにぎわいづくりも含んでいることから、委員から「関係する他部局と連携し、街づくりのビジョンを示 すべきだ」などと注文が相次いだ。

 委員会で市は、歩道拡幅の社会実験を実施または予定している▽京都市・四条通▽札幌市・札幌駅前通▽宮崎市・国道220号――の三つの取り組み事例を説 明した。このほか、計画の慎重な取り扱いを求める名古屋タクシー協会の請願についても協議されたが、結論は出ず保留となった。
 他部局との連携については松原武久市長も同日の定例記者会見で必要性を認め、「一体でやっていなかったことに問題があった」と述べた。【影山哲也】

11月20日朝刊

最終更新:11月20日12時0分

 
以上引用

堺市のメインストリートの大小路・・。今は、シンボルロードとなったのだが・・。「何のシンボル」はてなマーク

他の都市でも同じような問題が生まれているようです。「物の始まり何でも 堺」というのは、結構であるが、それは、成功しての話・・。ゾゾゾ

現在、LRTの問題でも、町のビジョンを示すべきであるという意見もあるのだが・・・。
20年ほどたっても出ないビジョン・・。叫び
もう、普通は出て来ないであろうと思うのが普通・・。泣き1
本当に、懲りない堺市・・・。ガクリ(黒背景用)

名古屋市の方、ぜひ、堺市に視察を・・。
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堺市の図書館の地道な取り組みが新聞で報道された。

以下毎日新聞より引用

毎日ウイーク・イン・さかい:クマ兄弟の絵本通し温暖化防止考える--11日 /大阪

 ◇クマの兄弟の絵本通して地球温暖化防止を考える--読み聞かせとミニコンサート


 ホッキョクグマの兄弟が主人公の絵本を通して地球の温暖化防止を考える「読み聞かせとミニコンサート」が11日、堺市堺区大仙中町の同市立中央図書館1階ロビーで開かれる。本社主催のまちおこしイベント「毎日ウイーク・イン・さかい」(堺市、堺市教委後援)の一環。朗読を担当するおはなしサークルの女性たちは「大勢の子どもたちに来てほしい」と張り切っている。


 絵本は、広く一般に環境保護に関する情報を提供しているNPO法人エコロジーオンライン作の「そらべあ」(絵 かとうしんじ)。


温暖化のために氷が溶け、母親とはぐれたホッキョクグマの兄弟「そら」(弟)と「べあ」(兄)が主人公。悲しみに暮れているところへやって来たアザラシに「なにか しなくちゃ いけないとき じぶんで しなくちゃ はじまらないよ!」と励まされ、母親探しの旅に出るまでの様子を描いている。


 絵本を読む「はなしのたね」メンバーの高田香奈子さんは、5歳の長女と0歳の長男の二児の母。買い物にはレジバッグを持参するなど環境問題には関心があるといい、「そらべあは、とっても可愛らしい。環境問題を考えるきっかけになれば」と話している。


 また「そらべあ」に続き「おはなしどんぐり」代表の淡路寿美香さんが、ぬいぐるみのクマと女の子の心のふれあいを描いた絵本「くまのコールテンくん」を読み語る。


 イベント後半は、同市在住のクラリネット奏者、稲本耕一さん、渡さんによる親子のミニコンサートがある。がんを克服した耕一さんと家族が、調和を大切にしながら音楽活動を続けており、やさしいクラリネットの音を響かせる。

 イベントは午後3時開会で、4時ごろまで。入場無料。

  ×  ×  ×

 「そらべあ」のパネル展を10~18日(12日は休館)、同ロビーで開催する。入場無料。

毎日新聞 2007年11月5日


以上引用

地道な取り組みの中で、本という文化活動がおこなわれている。
堺市では、朝 読書タイムというのが各学校であるらしい。

そんな中で、地域でサポートするボランティア活動も徐々におこなわれ、それらを育成する取り組みもおこなわれてきている。ココ読書会・ボランティア にっこり

さらに、文化拠点として、様々な形での文化活動、講演会がおこなわれている。ココお知らせ・行事案内 秋の花

現在では、各図書館で、読み聞かせのボランティアが活動しているココ   おはなし・絵本の読み聞かせボランティアのご案内夏の花

図書館の活動なかなか、見えないけれど、また、本離れが進んでいるようだけど・・。・・・・

とっても大切なことだと思います。

一度、図書館に行ってみてください。小学生が、いっぱいいします。叫び

さらに、小さなお子さんを連れたお母さんが、絵本の読み聞かせに多く参加しています。目
そんな中で、子どもの発達を願う姿が垣間見られます。

次世代育成という観点からも、図書館の活用が、大きなポイントとなるのではと個人的には思っています。
本というつながりでの、次世代の育成・・、そして、ボランティアの活動・・。ほっ

本当は、お父さんが休みの日に図書館の読み聞かせに連れて行くというのが、個人としての理想なんだけどなぁ~

ぜひ、そんな企画も考えてください。

ということで、結論は、みんな図書館に行こう~ハート

図書の予算増やして~・・。いえー

参考サイト 
重要 ちょっと他の自治体に寄り道 001 公立図書館をめぐる事情と堺市立図書館
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以下 ヤフーニュースより引用

JR高槻駅前 「西武」も建て替え断念 再開発挫折、市ショック

7月2日17時3分配信 産経新聞


 関西大学新キャンパスの計画変更が明らかになったJR高槻駅北東地区(大阪府高槻市)で関大以外にも、建て替えを予定していた西武百貨店高槻店が、採算性の問題から計画を断念していたことが2日、分かった。西武は現行の店舗をそのまま利用する。この影響で、約536億円をかけて行われる予定だった駅前再開発の中止が決定。市では、高槻の「新たな顔づくり」として3年前からプロジェクトを進めてきたが、計画案の大幅変更を余儀なくされている。

 同地区は、旧ユアサコーポレーション事業所跡地の計約9・3ヘクタール。同市によると、計画は平成16年5月にスタートし、関大予定地を除いた7・5ヘ クタールを再開発、西武百貨店については平成22年度以降に建て替える予定で、周辺にホテルや専門学校なども整備する計画だった。

 ところが、採算性が低いことなどから西武側が計画を断念。23年に梅田の阪急百貨店が改築オープンし、三越百貨店も進出することなどから、買い物客が大 阪市内に流れやすくなることなどもあり、同社の大崎文明社長が今年2月、「工事費回収は困難」として、計画を中止するとの文書を同市に送った。これを受け て市は6月、再開発の中止を正式決定したという。

 同地区はA・B・Cの3つのエリアに分けて開発され、関大の建設予定地はCエリア、西武はAエリアにある。

 当初予定では、西武は現在の場所から南側に移動し、現在の地上6階地下1階建てから、地上8階地下2階建てに高層化ホテルや専門学校と合わせて統一感の取れた建物を建設する構想だったため、いずれの計画も白紙に戻された。

 市では約536億円の総事業費を道路の設置費などにかかる約52億円に大幅圧縮、工事期間も10年を見込んでいたが、5年に短縮することになった。

 再開発の中止を受けて、土地を所有するユアサ開発は一部の土地を阪急不動産に売却。阪急不動産が、市の再開発計画とは別に、42階建ての高層マンション 2棟(900戸)を建設する。ただ、マンション予定地からは基準値を超える鉛やフッ素などが検出されており、土壌汚染対策法で定められた除去作業に時間が かかるため、着工は21年度以降になる予定。

 市都市産業部では「市主導の再開発ができなくなったことは残念。道路や公園の整備など、市側でできる部分は引き続き取り組んでいきたい」としている。

最終更新:7月2日18時56分


和歌山大:中心市街地への進出白紙 観光学部の講義拠点、三井生命ビル断念 /和歌山

10月27日17時2分配信 毎日新聞


 和歌山大学(和歌山市栄谷)の小田章学長が26日記者会見し、観光学部の講義の拠点として計画していた同市中心部の三井生命ビルについて、「共益費など の条件面で折り合いが付かず断念した」と発表した。来春からの中心市街地への全面的な進出は白紙となった。近く文部科学省に計画の変更を届け出る。

 同学部は来年度開設予定。地域振興を掲げ、同ビルとワジマ・フォルテ(旧丸正百貨店)、東急インを講義や事務の拠点として利用する計画だった。当面、現 キャンパスを改修して対応。ワジマ・フォルテは学部の公開講座や研修会などに活用するという。小田学長は「学部の理念は変わっていない。将来的に条件を整 え、外に出ていきたい。公共施設の利用などについて市と話し合っていく」と述べた。

 今年8月、国に認定された和歌山市の「中心市街地活性化基本計画」で、同学部は柱の事業に位置づけられている。市まちおこし推進課は「永久に拠点が来ないという話ではないと聞いている。早期に中心部に来られるよう大学と協議していく」としている。【最上聡】

10月27日朝刊

最終更新:10月27日17時2分

 

中心街の設置白紙 和歌山大学観光学部の拠点(和歌山)

10月27日16時57分配信 紀伊民報


 和歌山大学の小田章学長は26日、来春開講予定の観光学部の拠点を和歌山市内の中心市街地に設置する構想を打ち出していたが白紙になったと明らかにし た。拠点にする考えだった建物の賃貸契約が合意に至らなかったためで、来年度前期の講座は和歌山市栄谷の大学構内で行う方針。

 観光学部には110人程度の入学定員枠を設ける予定。「地方の再生・振興」を掲げ、当初は学部の拠点を、旧丸正百貨店ビル(同市本町)と三井生命ビル(同市北汀丁)、和歌山東急イン(同市南汀丁)の3カ所に置く予定だった。

 講座の教室にと考えていた三井生命ビルの事業者との交渉が決裂。小田学長によると、共益費が予想以上に高く「相手先のビジネスと条件が合わなかった」と話している。

 旧丸正百貨店ビルでは「観光学部サテライトキャンパス」として研修やセミナーを行う予定で交渉する。和歌山東急インでも空きスペースを利用したいという。
 小田学長によると、同市の大橋建一市長から、市内の発明館や伏虎中学校北別館の空きスペースの利用を打診されているという。
 来年度の前期については、現在の学舎を活用する予定。学舎の稼働率は55~60%で特に支障はないと説明している。
 小田学長は「詰めが甘かったが、観光学部の性質から大学の外に拠点を設けることは良いと考えているので今後も模索していく」と話している。

■関連ニュース
観光学部 和歌山市中心地に拠点 ('07/05/24)

最終更新:10月27日16時57分

以上引用

和歌山、高槻、いずれも、行政が力を入れている中心市街地。
そして、いずれも計画の破綻。まだ、実行に移されていないだけ、少しは救いがあるというもの・・。
むりくり行えば、無理が生じて、最終的には、その「つけ」は税金に・・・。

大阪市のWTCやフェスティバルゲートなどが、その典型な例ではないだろうか・・。
行政がやって、古今東西うまくいけた例は、見当たらない。

堺市は、どうであろうか・・・。 副都心なかもずの失敗。
北野田は、まだ、わからないであるが、まずまずかも・・・。しかし、一体どれだけの年月がかかっているのか?
そして、鳳は、東急車輛跡地ということで、地権者は単独? さらに民間? まだ、現在進行中・・。

ただ、現在進行中の堺東については、地権者が多い北野田パターン?
さらに、結局、鳳では80億?近くの負担? 北野田は?

もう少し調べてみないとわからないのであるが・・。(結局ホールの開設などを行って負担を行うということ、それはそれで意味あることなのかもしれないが・・。ただ、堺市駅にも、北野田にもというのは、少し・・・規模にもよるし、中ににもよるのであるが・・。そういう意味での今後をみて行くということでもある)

しかし、堺市では、堺東に敢えて、市民ホールをという。近くに市民会館があるのに・・。
ちょっとちょっと・・・。

背景には、「工事費回収は困難」
という、民間の論理があるのであり、更に言うならば、そのまま進めると「共益費など の条件面で折り合いが付かず断念した」
といった事態になる現状がある。つまり、再開発のコストの問題があるのである。

再開発は必要であろうということは認識するのであるが、いかに行うかということでの手法については、様々な検討が必要であろう。 安直な考え方では少し・・・という気がするのである。

つまり、多くの自治体が再開発を行うに当たって、様々な形でおこなっている。
そして、いろいろと工夫はされ、さらに、実際、多くは失敗しているケースも多い。大阪市のように・・。
地域の事情もあるだろうし、経済的背景も異なる。 六本木やヒルズのような成功例もあるだろうが、そのバックボーンが異なる。 そして、そのようなものを目指すのであれば、無理が生じる。

地域に応じた再開発とは何なのかということの論議が必要であり、「身の丈」に応じた再開発を行うことが必要なのではないだろうかろろ・・・。 そして、その再開発が、「呼び水」となりうるものとしていけばいいのではないだろうか・・。 
また、再開発を行っても、大阪市の阿倍野再開発のような例もある。ある意味では建物ができても、結果は、その後の街づくりにあり、その効果測定抜きには語れない。

新聞の裏読み?

再開発そのものは否定しない。 しかし、その手法に於いて、その地域の特性に変革をもたらす要素や波及効果も含めて、検討する必要があるだろう。 つまり、経済・地域的なバックボーンを考慮し、精査抜きの箱もの的なものは、失敗の可能性が大であろうと・・。 地域の特性のダイナミックな変革を促進すると言う意味において、再開発は意味を成すのであろうと・・。

そこには、厳密に言えば、波及効果の厳密な測定と費用対効果、ビジョンが必要になってくるのであろう。
そういう意味で、なかもずは、失敗したのだろうと思うのであるが・・。
駅近だからという論理だけでは通用しない時代になってきている。

堺の場合においては、感覚的には、総合的なビジョンが見えにくい。さらに、市民会館の移転など、その建築費の補填的な意味合いや、テナントの誘致に於いて、市民会館を利用としているように思えてならない。

そこには、現在の市民会館の評価と、再開発における市民会館の評価が充分されているのか、更には、再開発地区に持ってくることによって、市民会館の価値が上がり、さらに、よいものになるのかという検証がまだまだ不十分であろうと・・。さらに、費用対効果の面でも・・。

現在にスタンスでは、民間であわないので、公が、介入するということだけでしか考えられない情況になっているのが現状である。

今一度、再開発に関して、公の役割と意義、そして、その前提として、位置づけや波及効果、ビジョンを明確にする必要性があるだろう。

極端な言い方、全ての駅に再開発が行われなくてはいけない時代がこの論理によっては生じる恐れも無きにしも非ずと・・。 

税金の投入する意味とその金額の費用対効果求められているのであろうと・・。

堺市は、今、大阪市の轍を踏まんとしているのではないだろうか・・。
そんな、不安がよぎるものである。
堺市は大阪市のようにはなれない。ましてや、ヒルズのような都市にはできない。
そんな、自明の理を踏まえ、「身の丈」の政策の中で、いかに堺らしさを工夫して、市民に愛される堺市になるのか・・。今、英断が求められているのかもしれない・・。

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