毎日新聞
神戸製鋼所東京本社＝東京都品川区で２０１７年１０月、本社ヘリから藤井達也撮影 神戸製鋼所は、川崎博也会長兼社長（６３）が社長職を退任する方向で検討に入った。アルミ製品などのデータ改ざん問題を巡り、外部調査委員会の最終報告が６日に公表されるのを受け、経営責任を明確にする。 神戸製鋼では昨年、自動車用アルミ板や銅管、鋼線などのデータ不正が発覚。子会社を含む複数の工場で、顧客と契約した品質に満たない製品の検査数値を書き換えるなどしており、不正が長年続いていたケースも目立った。納入先は５００社超に上り、自動車や車両メーカーが緊急の安全確認を実施し、関西電力大飯原発では再稼働が延期された。米司法省も調査に乗り出している。
不正の影響は大きく、経営責任を明確にする必要に迫られていた。川崎氏が会長職も同時にやめることも検討している。神戸製鋼は既に不正を認識していたとされるアルミ・銅部門の執行役員３人を担当から外し、事実上更迭している。
２０１３年に社長に就任した川崎氏は、神戸製鉄所（神戸市）の高炉を廃止して粗鋼生産を加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約するとともに、電力事業の強化に取り組み、経営の多角化を進めてきた。【久野洋、竹地広憲】