福岡空港民営化で新会社設立へ 西鉄と九電、地元連合に
福岡空港
2019年度に民営化予定の福岡空港の運営で、西日本鉄道と九州電力が共同で新会社を設立することが29日、明らかになった。西鉄の倉富純男社長は同日の記者会見で「福岡空港の運営を担う新会社をつくることが必要だということで九電と認識が一致した」と語った。JR九州も新会社への参加に前向きな姿勢を示した。
市街地に近いなど利便性の高い福岡空港の民営化には地元以外の大手企業も関心を寄せている。西鉄と九電の新会社は「地元連合」の受け皿となる見通しで、運営権の獲得に向けた駆け引きが激しくなりそうだ。
西鉄と九電は現在の空港ビルを運営する第三セクターの主要株主。