以下ヤﾌｰニュースより引用
新型インフル スポーツイベント中止も 無観客試合も検討へ
5月18日18時11分配信 産経新聞
新型インフルエンザの感染が大阪府などで拡大したのを受け、スポーツ界では１８日、大会中止などの決定が続いた。
日本体操協会は今月末に東京体育館で予定されていた「全日本新体操ユースチャンピオンシップ」の中止を決定。感染が多い年代の中３から高３までの約３００人が集まるため感染拡大の危険性を考慮した。今月末からスペインで行われる新体操の国際大会への選手派遣も中止した。
今後は体操のＮＨＫ杯（６月、東京）、ジャパンカップ（７月、幕張）と新体操の世界新体操選手権大会選考会（６月、東京）についても感染の拡大状況をみて判断していく予定で、最悪の場合は無観客試合とすることを検討するという。
レスリングでは２３、２４両日に大阪・堺市内で行われる予定だった西日本学生春季リーグ戦の中止が決まった。参加校の多くが休校となっており、集団感染の可能性もあるため中止とした。
また、日本バレーボール協会の成田明彦強化事業本部長は、北中米と南米に代表チームを遠征させない方針を示し、７月にメキシコであるジュニア世界選手権を辞退する方向で調整していることを明らかにした。また、２０日からのビーチバレーの国際大会「ワールドツアー・ジャパン・オープン」（大阪・中之島）を無観客試合として行う可能性も示唆した。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、多くの強化選手が練習を重ねる味の素ナショナルトレーニングセンター（東京・北区）への入場時に手洗いなどを義務づけることを検討中で、早ければ１９日にも実施する。
日本体操協会は今月末に東京体育館で予定されていた「全日本新体操ユースチャンピオンシップ」の中止を決定。感染が多い年代の中３から高３までの約３００人が集まるため感染拡大の危険性を考慮した。今月末からスペインで行われる新体操の国際大会への選手派遣も中止した。
今後は体操のＮＨＫ杯（６月、東京）、ジャパンカップ（７月、幕張）と新体操の世界新体操選手権大会選考会（６月、東京）についても感染の拡大状況をみて判断していく予定で、最悪の場合は無観客試合とすることを検討するという。
レスリングでは２３、２４両日に大阪・堺市内で行われる予定だった西日本学生春季リーグ戦の中止が決まった。参加校の多くが休校となっており、集団感染の可能性もあるため中止とした。
また、日本バレーボール協会の成田明彦強化事業本部長は、北中米と南米に代表チームを遠征させない方針を示し、７月にメキシコであるジュニア世界選手権を辞退する方向で調整していることを明らかにした。また、２０日からのビーチバレーの国際大会「ワールドツアー・ジャパン・オープン」（大阪・中之島）を無観客試合として行う可能性も示唆した。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、多くの強化選手が練習を重ねる味の素ナショナルトレーニングセンター（東京・北区）への入場時に手洗いなどを義務づけることを検討中で、早ければ１９日にも実施する。
最終更新:5月18日18時11分
大阪・兵庫の休校4043校＝新型インフル、14人が退院－感染者139人に
5月18日18時21分配信 時事通信
文部科学省は18日、大阪府、兵庫県内の学校、幼稚園のうち計4043校の休校が決まったと発表した。一方、同県では同日、新型インフルエンザに感染して入院していた患者のうち、少なくとも14人が退院。新たに兵庫県内の高校生9人の感染が確認され、感染者は計139人になった。
文科省によると、4043校は大学、小中高校、幼稚園など。両府県が休校を要請した私立校も含まれる。このほか京都府によると、同府内でも私立の高校、大学計10校が自主休校した。
神戸市などによると、退院した14人のうち、11人は同市医療センター中央市民病院に入院していた。全員の熱が下がっており、医師の判断で退院を決めたという。
同市はまた、同日午前に感染が確認された5歳男児の家族が、4日から8日までグアムに行っていたと発表した。男児は家族が帰国した8日に発症し、現在は快方に向かっている。家族は一時体調を崩していたが、医療機関は受診しておらず、現在は回復しているという。
文科省によると、4043校は大学、小中高校、幼稚園など。両府県が休校を要請した私立校も含まれる。このほか京都府によると、同府内でも私立の高校、大学計10校が自主休校した。
神戸市などによると、退院した14人のうち、11人は同市医療センター中央市民病院に入院していた。全員の熱が下がっており、医師の判断で退院を決めたという。
同市はまた、同日午前に感染が確認された5歳男児の家族が、4日から8日までグアムに行っていたと発表した。男児は家族が帰国した8日に発症し、現在は快方に向かっている。家族は一時体調を崩していたが、医療機関は受診しておらず、現在は回復しているという。
最終更新:5月18日22時31分
＜ドリームジャンボ宝くじ＞売り場もマスク姿 大阪
5月18日18時22分配信 毎日新聞
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| 拡大写真 |
| 発売開始となったドリームジャンボ宝くじ売り場にも新型インフルエンザの影響で、マスク姿の販売員が並んだ＝大阪市北区で１８日午前８時すぎ、小川昌宏撮影 |
【総力特集】写真、図説、最新ニュースで 新型インフルエンザ
１等１００万円が９０００本当たる「ミリオンドリーム」も同時発売。ともに６月５日まで販売され、同１６日に抽選。【広沢まゆみ】
最終更新:5月18日18時22分
台湾が３８年ぶりＷＨＯ総会に参加 笑顔の裏に警戒心
5月18日18時23分配信 産経新聞
【ジュネーブ＝木村正人】世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会に１８日、台湾の代表団がオブザーバーとして出席した。台湾が国連機関の会合に参加するのは１９７１年の国連脱退以来初めて。台湾の葉金川衛生署長（衛生相）は「台湾の国際社会復帰に向けた大きな一歩」と胸を張る。一方、中国は「一つの中国」の原則を崩していない。
１６日に現地入りした葉署長ら一行１５人は同行記者団２１人との懇談や海外メディアの取材をこなし、１７日には台湾の参加を支援した日本や米国、欧州連合（ＥＵ）関係者を招き謝恩パーティーを開いた。１８日の年次総会では会場後方に非政府組織（ＮＧＯ）６団体と並んで席に着いた。
葉署長は新型インフルエンザの会合にも出席するほか、２０日の一般協議では５分間の発言を予定している。
２００３年春、アジアを中心に世界各地を襲った新型肺炎（ＳＡＲＳ）では８０００人以上が感染し、７７０人超が死亡したが、ＷＨＯに加盟していない台湾は関連情報の入手に手間取り、大きな被害を受けた。
葉署長は当時、病院に支援に駆けつけた一人で「ＷＨＯに助けを求めたが、拒否された」と苦い経験を振り返る。訪台した日米の支援チームは協力を惜しまなかったのに、ＷＨＯはオブザーバーとして感染状況を観察して本部に報告しただけだった。
「人の生命にかかわる問題なのに政治問題として扱われた」と葉署長は語る。中国メディアが「最も代表的な台湾独立分子」と位置づけた民進党の陳水扁前政権時代、中台関係は悪化し、ＷＨＯの年次総会は０４年以降、台湾メディアへの取材記者証発行を拒否。台湾新聞記者協会の厳重な抗議を受けてきた。今回は年次総会期間中の５日間に限り取材が許可された。
昨年５月、国民党の馬英九政権発足後、中台関係は改善。中国国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官も１３日、「大陸と台湾の関係に平和で前向きな兆しが表れている。交渉を通じてＷＨＯ年次総会への台湾のオブザーバー参加問題などが解決された」と中台関係の改善を歓迎した。
しかし、台湾外交筋は「中国の対応にはチベット問題や天安門事件の２０周年で人権に関して国際的な批判が高まるのを避ける思惑も絡む」と慎重だ。台湾の立場は中国が再び反対に回ればオブザーバー参加が白紙に戻りかねないほど不安定だからだ。
１６日に現地入りした葉署長ら一行１５人は同行記者団２１人との懇談や海外メディアの取材をこなし、１７日には台湾の参加を支援した日本や米国、欧州連合（ＥＵ）関係者を招き謝恩パーティーを開いた。１８日の年次総会では会場後方に非政府組織（ＮＧＯ）６団体と並んで席に着いた。
葉署長は新型インフルエンザの会合にも出席するほか、２０日の一般協議では５分間の発言を予定している。
２００３年春、アジアを中心に世界各地を襲った新型肺炎（ＳＡＲＳ）では８０００人以上が感染し、７７０人超が死亡したが、ＷＨＯに加盟していない台湾は関連情報の入手に手間取り、大きな被害を受けた。
葉署長は当時、病院に支援に駆けつけた一人で「ＷＨＯに助けを求めたが、拒否された」と苦い経験を振り返る。訪台した日米の支援チームは協力を惜しまなかったのに、ＷＨＯはオブザーバーとして感染状況を観察して本部に報告しただけだった。
「人の生命にかかわる問題なのに政治問題として扱われた」と葉署長は語る。中国メディアが「最も代表的な台湾独立分子」と位置づけた民進党の陳水扁前政権時代、中台関係は悪化し、ＷＨＯの年次総会は０４年以降、台湾メディアへの取材記者証発行を拒否。台湾新聞記者協会の厳重な抗議を受けてきた。今回は年次総会期間中の５日間に限り取材が許可された。
昨年５月、国民党の馬英九政権発足後、中台関係は改善。中国国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官も１３日、「大陸と台湾の関係に平和で前向きな兆しが表れている。交渉を通じてＷＨＯ年次総会への台湾のオブザーバー参加問題などが解決された」と中台関係の改善を歓迎した。
しかし、台湾外交筋は「中国の対応にはチベット問題や天安門事件の２０周年で人権に関して国際的な批判が高まるのを避ける思惑も絡む」と慎重だ。台湾の立場は中国が再び反対に回ればオブザーバー参加が白紙に戻りかねないほど不安定だからだ。
最終更新:5月18日18時23分
＜新型インフルエンザ＞裁判も延期に 神戸地裁の口頭弁論
5月18日18時23分配信 毎日新聞
新型インフルエンザの感染拡大を受け、神戸地裁は１８日、２２日に予定されていた障害者自立支援法を巡る訴訟の口頭弁論を延期することを決めた。
延期は原告側が申し立てた。感染拡大防止のため、兵庫県や神戸市などが障害者施設などに休業を申し入れたことで施設職員が自宅待機になり、障害の重い原告が送迎サービスを受けられないことなどが理由。【吉川雄策】
延期は原告側が申し立てた。感染拡大防止のため、兵庫県や神戸市などが障害者施設などに休業を申し入れたことで施設職員が自宅待機になり、障害の重い原告が送迎サービスを受けられないことなどが理由。【吉川雄策】
最終更新:5月18日18時23分
新型インフル国内感染者数１３９人に、休校４千校超す
5月18日18時26分配信 読売新聞
厚生労働省などによると、国内で確認された新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者数は１８日午後になっても、大阪、兵庫両府県でさらに拡大し、同日午後９時現在、成田空港の検疫で判明した４人を合わせ、計１３９人となった。
神戸市内では５歳男児の感染が判明した。同市によると、男児は兵庫県芦屋市の私立幼稚園に通っており、１６日に発症。４～８日に男児の家族がグアム島旅行をし、家族が一時体調を崩したという。このほか、１０～１２日に香港に行った４４歳の女性もいた。６０歳男性について神戸市は「行動の詳細を調べている」としている。
大阪府では１８日から、府内全中学、高校について、兵庫県では県内全小中高校の臨時休校措置がとられた。
文部科学省によると、１８日夕現在、大阪、兵庫両府県内の小中高校、幼稚園、大学などの休校は、要請中の私立を合わせ、計４０４３校に上った。
神戸市内では５歳男児の感染が判明した。同市によると、男児は兵庫県芦屋市の私立幼稚園に通っており、１６日に発症。４～８日に男児の家族がグアム島旅行をし、家族が一時体調を崩したという。このほか、１０～１２日に香港に行った４４歳の女性もいた。６０歳男性について神戸市は「行動の詳細を調べている」としている。
大阪府では１８日から、府内全中学、高校について、兵庫県では県内全小中高校の臨時休校措置がとられた。
文部科学省によると、１８日夕現在、大阪、兵庫両府県内の小中高校、幼稚園、大学などの休校は、要請中の私立を合わせ、計４０４３校に上った。
最終更新:5月18日22時23分
新型インフル、重症者のみを入院対象に―神戸市
5月18日18時33分配信 医療介護CBニュース
新型インフルエンザ患者の入退院への対応をめぐり、神戸市は5月18日、市内の感染症指定医療機関となっている市立医療センター中央市民病院と西神戸医療センターに対し、重症者のみを入院の対象とするよう通知した。同日午前に開かれた政府の対策本部では、現在の第2段階(国内発生早期)から第3段階(まん延期)への引き上げが見送られたが、事実上、「まん延期」の対応を前倒しした形だ。感染がさらに拡大した際の病床の不足などに備える。ただ、市では通知内容について、「厚生労働省の見解を得て、現段階の医療体制を考慮した緊急的なもの」としている。
政府の行動計画の第3段階に当たる「まん延期」では、「原則として、医療機関は、自宅での治療が可能な入院中の患者については、病状を説明した上で退院を促し、新型インフルエンザの重症患者のための病床を確保する」としている。
通知では、軽症者に対して、「厳重な外出自粛要請を行い、自宅療養する」ことを求める一方、退院については、「医学的に必要性を考慮して担当医師が判断する」としている。
政府の行動計画の第3段階に当たる「まん延期」では、「原則として、医療機関は、自宅での治療が可能な入院中の患者については、病状を説明した上で退院を促し、新型インフルエンザの重症患者のための病床を確保する」としている。
通知では、軽症者に対して、「厳重な外出自粛要請を行い、自宅療養する」ことを求める一方、退院については、「医学的に必要性を考慮して担当医師が判断する」としている。
最終更新:5月18日18時33分
医療機関、自治体に財政支援＝発熱外来整備など－政府検討・新型インフル
5月18日18時38分配信 時事通信
政府は18日、新型インフルエンザの国内での感染が広がっていることを受け、地方の医療機関や自治体に対する財政支援の検討に入った。感染者を専門的に診察する発熱外来の整備や、自治体の要請に基づき学校や保育所などが休校、休業した場合の経済的損失などが検討対象となる見通し。予備費などで対応する。
最終更新:5月18日18時41分
ヤフードームでも風船自粛＝神宮では当面禁止－新型インフルでプロ野球
5月18日19時0分配信 時事通信
プロ野球ソフトバンクは18日、新型インフルエンザの流行に伴い、当分の間、本拠地ヤフードームでの「ジェット風船」の販売を自粛すると発表した。19日の阪神戦から実施し、来場者にも「ジェット風船飛ばし」の自粛を呼び掛ける。
風船による飛沫（ひまつ）感染の可能性について現時点では「確たる見解」や関係行政からの指示はないが、ファンに不安感があることから自粛を決めたという。試合中には「手洗い・消毒、うがいの実施」など感染防止に関するメッセージを大型ビジョンで放映する予定。
ヤクルトも同日、新型インフルエンザ感染防止のため、神宮球場でジェット風船を使用しての応援を当面禁止すると発表した。24日のソフトバンク戦から実施される。
風船による飛沫（ひまつ）感染の可能性について現時点では「確たる見解」や関係行政からの指示はないが、ファンに不安感があることから自粛を決めたという。試合中には「手洗い・消毒、うがいの実施」など感染防止に関するメッセージを大型ビジョンで放映する予定。
ヤクルトも同日、新型インフルエンザ感染防止のため、神宮球場でジェット風船を使用しての応援を当面禁止すると発表した。24日のソフトバンク戦から実施される。
最終更新:5月18日19時1分
国会見学もマスク着用で
5月18日19時14分配信 時事通信
新型インフルエンザの国内感染が拡大していることを受け、参院事務局は18日、国会見学に訪れた修学旅行生らに感染予防マスクの着用を要請した。事態が悪化した場合は、見学の一時中止や傍聴者の制限なども検討する。
事務局によると、参院の見学者数は1日1200人ほど。マスクは議員用も含め4万2000枚を用意した。
事務局によると、参院の見学者数は1日1200人ほど。マスクは議員用も含め4万2000枚を用意した。
最終更新:5月18日19時16分
関西の学生スポーツで相次ぎ日程変更
5月18日19時17分配信 時事通信
新型インフルエンザの感染拡大を受けて、関西六大学野球連盟は18日、最終週（大阪・南港中央球場）の龍谷大－神院大戦に続き、大経大－大院大戦についても、当初予定していた23、24日から、26、27日とする日程の再変更を発表した。神院大に続いて大院大、大経大でも約1週間の全学休校、課外活動禁止の措置が取られたため。
このほか、阪神大学野球連盟もこの日、18日から予定していた第7週と25日からの第8週の全試合を中止し、6月に延期すると発表。関西学生サッカー連盟はこの日、関西学生サッカー選手権の開幕を23日から30日に延ばすことを決めた。
西日本学生レスリング連盟でも、大阪・堺市初芝体育館で23、24の両日開催予定だった春季リーグ戦の中止を決めた。
このほか、阪神大学野球連盟もこの日、18日から予定していた第7週と25日からの第8週の全試合を中止し、6月に延期すると発表。関西学生サッカー連盟はこの日、関西学生サッカー選手権の開幕を23日から30日に延ばすことを決めた。
西日本学生レスリング連盟でも、大阪・堺市初芝体育館で23、24の両日開催予定だった春季リーグ戦の中止を決めた。
最終更新:5月18日20時46分
キリン杯、予定通り開催＝無観客試合などの可能性も－サッカー
5月18日19時23分配信 時事通信
日本サッカー協会の田嶋幸三専務理事は18日、新型インフルエンザの感染拡大で開催が心配されているキリンカップ、日本－チリ戦（27日、大阪・長居陸上競技場）を予定通り行うと発表した。また、20日の大阪・万博記念競技場でのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）、G大阪－FCソウル（韓国）戦のほかJリーグ戦、ナビスコ杯も予定通り開催することも決まった。
キリン杯について田嶋専務理事は、会場の変更は「基本的に考えていない」と述べた。ただ、開催の形態について「具体的にどんな形がいいか、1日、2日の間にお伝えしたい」と語り、無観客試合などとする可能性があることも示唆した。一方、Jリーグは各クラブにせきや発熱の症状がある観客の入場制限、会場の医師の人数を増やすなどの対策を取るよう通達。21日には新型インフル対策で臨時の実行委員会を開く。
このほか、日本協会とJリーグは共同で「新型インフルエンザ問題対策本部」を設置した。
キリン杯について田嶋専務理事は、会場の変更は「基本的に考えていない」と述べた。ただ、開催の形態について「具体的にどんな形がいいか、1日、2日の間にお伝えしたい」と語り、無観客試合などとする可能性があることも示唆した。一方、Jリーグは各クラブにせきや発熱の症状がある観客の入場制限、会場の医師の人数を増やすなどの対策を取るよう通達。21日には新型インフル対策で臨時の実行委員会を開く。
このほか、日本協会とJリーグは共同で「新型インフルエンザ問題対策本部」を設置した。
最終更新:5月18日19時26分
高齢者介護施設での新型インフル対策で事務連絡―厚労省
5月18日19時24分配信 医療介護CBニュース
国内で新型インフルエンザ患者が発生したことを受け、厚生労働省老健局は5月16日付で、高齢者介護施設において、手洗いやうがいなどの対策を徹底することなどを求める事務連絡を、都道府県の介護保険担当部局などにあてて行った。
事務連絡は、高齢者介護施設での新型インフルエンザ対策について、手洗いやうがいの奨励、人込みに入らないなどの当面の対応を整理したもの。2006年3月20日付で「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」を送付し、注意を喚起しているが、16日に政府が「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づく対応を「第一段階」(国内未発生期)から「第二段階」(国内発生早期)に引き上げたことを受け、あらためて連絡を行った。
新型インフルエンザの患者や濃厚接触者が活動した地域では、高齢者介護施設を運営する事業者に対し、地域や施設での感染拡大を防止するため、職員の時差出勤を認めるなど感染機会を減らすための工夫を求めている。また、利用者や職員の外出時は、人込みを避けるとともに、手洗いやうがい、マスクの着用、咳エチケットなどを徹底するよう呼び掛けている。利用者や職員の感染が疑われる場合は、発熱相談センターに相談し、指示に従って、医療機関の発熱外来などを受診するよう求めている。
患者や濃厚接触者が活動した地域の短期入所施設や通所施設については、「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」や政府の新型インフルエンザ対策本部幹事会が公表した「確認事項」などで、臨時休業を含む対応を取るとともに、利用者や家族にも周知するよう要請している。
臨時休業の場合は可能な限り、居宅介護支援専門員事務所や訪問介護サービスを行う事業者と連携し、訪問介護サービス事業者が代替サービスを提供するよう求めている。
訪問型の介護サービスを提供する事業者には、職員などに手洗いやうがい、マスクの着用、咳エチケットなどを徹底させ、流行地への渡航、人込みや繁華街への外出を控えさせるよう求めている。
患者や濃厚接触者が活動した地域では、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどのサービス提供時に、手洗いやうがい、マスクやエプロン、必要に応じた手袋の着用などを徹底させると同時に、事業所の中でもマスクを着用するなど、感染機会を減らす工夫を求めている。また、利用者や職員の感染が疑われる場合は、発熱相談センターに相談し、指示に従って、医療機関の発熱外来などを受診するよう呼び掛けている。
■兵庫、大阪で休業要請も
兵庫県は既に、神戸市や芦屋市など患者が発生している地域を対象に、通所施設の休業や短期入所施設の新規受け入れ中止などを要請している。大阪府でも一部の通所施設や短期入所施設などに対し、臨時休業を要請しているという。
事務連絡は、高齢者介護施設での新型インフルエンザ対策について、手洗いやうがいの奨励、人込みに入らないなどの当面の対応を整理したもの。2006年3月20日付で「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」を送付し、注意を喚起しているが、16日に政府が「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づく対応を「第一段階」(国内未発生期)から「第二段階」(国内発生早期)に引き上げたことを受け、あらためて連絡を行った。
新型インフルエンザの患者や濃厚接触者が活動した地域では、高齢者介護施設を運営する事業者に対し、地域や施設での感染拡大を防止するため、職員の時差出勤を認めるなど感染機会を減らすための工夫を求めている。また、利用者や職員の外出時は、人込みを避けるとともに、手洗いやうがい、マスクの着用、咳エチケットなどを徹底するよう呼び掛けている。利用者や職員の感染が疑われる場合は、発熱相談センターに相談し、指示に従って、医療機関の発熱外来などを受診するよう求めている。
患者や濃厚接触者が活動した地域の短期入所施設や通所施設については、「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」や政府の新型インフルエンザ対策本部幹事会が公表した「確認事項」などで、臨時休業を含む対応を取るとともに、利用者や家族にも周知するよう要請している。
臨時休業の場合は可能な限り、居宅介護支援専門員事務所や訪問介護サービスを行う事業者と連携し、訪問介護サービス事業者が代替サービスを提供するよう求めている。
訪問型の介護サービスを提供する事業者には、職員などに手洗いやうがい、マスクの着用、咳エチケットなどを徹底させ、流行地への渡航、人込みや繁華街への外出を控えさせるよう求めている。
患者や濃厚接触者が活動した地域では、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどのサービス提供時に、手洗いやうがい、マスクやエプロン、必要に応じた手袋の着用などを徹底させると同時に、事業所の中でもマスクを着用するなど、感染機会を減らす工夫を求めている。また、利用者や職員の感染が疑われる場合は、発熱相談センターに相談し、指示に従って、医療機関の発熱外来などを受診するよう呼び掛けている。
■兵庫、大阪で休業要請も
兵庫県は既に、神戸市や芦屋市など患者が発生している地域を対象に、通所施設の休業や短期入所施設の新規受け入れ中止などを要請している。大阪府でも一部の通所施設や短期入所施設などに対し、臨時休業を要請しているという。
最終更新:5月18日19時24分
プロ野球交流戦は予定通り実施＝新型インフル拡大でも
5月18日19時35分配信 時事通信
日本野球機構の長谷川一雄事務局長は18日、新型インフルエンザの感染拡大を受けたプロ野球の対応は都道府県などの判断を仰ぐものとし、19日からのセ・パ交流戦も予定通り行う方向であることを明らかにした。
長谷川事務局長は「情報に精通した都道府県などの衛生担当の指示に従う」と述べ、「選手やファンには手洗いやうがいの励行をお願いして野球を楽しんでいただきたい」と語った。
また、感染拡大について「ある一定レベルまでいけば、試合開催の可否を考えないといけない」とし、「学校や役所が休むような状況になれば対応は変わってくる」との見方を示した。
長谷川事務局長は「情報に精通した都道府県などの衛生担当の指示に従う」と述べ、「選手やファンには手洗いやうがいの励行をお願いして野球を楽しんでいただきたい」と語った。
また、感染拡大について「ある一定レベルまでいけば、試合開催の可否を考えないといけない」とし、「学校や役所が休むような状況になれば対応は変わってくる」との見方を示した。
最終更新:5月18日19時41分
新型インフル 韓国がワクチン開発に成功か
5月18日19時37分配信 産経新聞
【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは１８日、忠南大学（忠清南道大田市）の徐相煕教授・研究チームが新型インフルエンザのワクチン開発に成功したと報じた。研究チームは「米国内にワクチンがないことが確認されたので、世界初の可能性が高い」としている。
聯合ニュースによると、研究チームは今月４日に米疾病対策センター（ＣＤＣ）から送られた標準ウイルスを利用して開発に取りかかり、１５日に大量生産が可能なワクチンのもととなる株の開発に成功したという。
研究チームが、このワクチン開発をＣＤＣに連絡したところ、ＣＤＣ側は「たいへん重要な開発」とし、研究チームにワクチンの株を提供するよう正式に要請してきたという。
徐教授は聯合ニュースのインタビューに対し、「新型インフルエンザは今秋、全世界的に流行する可能性が高い。今度開発されたワクチンの場合、秋くらいには市販が可能とみられる」とし、「４カ月以内に人用のワクチンを大量生産し、全国民に接種すれば（一般的な）インフルエンザの水準ぐらいに被害を抑制できる」と話している。
聯合ニュースによると、研究チームは今月４日に米疾病対策センター（ＣＤＣ）から送られた標準ウイルスを利用して開発に取りかかり、１５日に大量生産が可能なワクチンのもととなる株の開発に成功したという。
研究チームが、このワクチン開発をＣＤＣに連絡したところ、ＣＤＣ側は「たいへん重要な開発」とし、研究チームにワクチンの株を提供するよう正式に要請してきたという。
徐教授は聯合ニュースのインタビューに対し、「新型インフルエンザは今秋、全世界的に流行する可能性が高い。今度開発されたワクチンの場合、秋くらいには市販が可能とみられる」とし、「４カ月以内に人用のワクチンを大量生産し、全国民に接種すれば（一般的な）インフルエンザの水準ぐらいに被害を抑制できる」と話している。
最終更新:5月18日20時9分
＜新型インフル＞生活必需品の安定供給を要請 経産省
5月18日19時38分配信 毎日新聞
新型インフルエンザの感染拡大を受け、経済産業省は１８日、電気、ガスや生活必需品の供給を担う国内事業者に対し、安定供給に支障が出ないよう対策を講じることや、時差出勤など従業員の感染を減らす工夫を必要に応じて行うよう文書で要請した。
同日開いた省内の対策本部では、感染の拡大で企業経営に影響が出る場合、政府系金融機関を通じた緊急融資や相談窓口設置などで支援する方針も確認した。現時点では「企業への影響は確認できず、ただちに実施する状況にない」（同省）という。【赤間清広】
同日開いた省内の対策本部では、感染の拡大で企業経営に影響が出る場合、政府系金融機関を通じた緊急融資や相談窓口設置などで支援する方針も確認した。現時点では「企業への影響は確認できず、ただちに実施する状況にない」（同省）という。【赤間清広】
最終更新:5月18日19時38分
参院が見学者にマスク着用求める、衆院は兵庫・大阪に限定
5月18日19時43分配信 読売新聞
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| 拡大写真 |
| 新型インフルエンザ対策でマスクを着けて参院本会議場を見学する修学旅行の中学生たち（１８日）＝田中成浩撮影 |
この日は、感染者が確認された兵庫県からも修学旅行の中学生らが見学したという。全国各地から訪れた見学者のほとんどはマスクを持参しなかったため、参議院の備蓄品が配布された。
参議院警務部では「備蓄品には限りがあるので、見学希望者はできるだけ自分でマスクを用意してほしい」と呼び掛けている。
◇
衆院は１８日、新型インフルエンザ対策本部の会合を開き、当面は兵庫県と大阪府からの参観者に限ってマスクの着用を要請することを決めた。
最終更新:5月18日20時22分
以上引用
高齢者施設に対しての問題少し気になるのであるが・・。