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パンデミック?? 16４　　県、タミフル前倒し購入　７月までに納入

2009-05-08
テーマ：医療・健康topics

新インフルエンザ関連記事・・時系列に掲載　ｉｎｄｅｘ

以下ヤﾌｰニュースより引用


【インド】＜新型インフル＞感染疑いの4人、いずれも陰性

5月8日10時58分配信 NNA

　新型インフルエンザへの感染の疑いが持たれて隔離されていた4人が6日午前までに、検査の結果、いずれも陰性と判定された。インドでは、これまでのところ1人の感染者も出ていない。

　7日付タイムズ・オブ・インディア（電子版）によると、当局は同日までに、感染者の出ている国・地域からインドに入り、せき、鼻水、高熱などの症状が見られる4人を隔離して検査した。このうち2人は南部アンドラプラデシュ州ハイデラバード、残る2人は北部パンジャブ州のチャンディガールとジャランダールにそれぞれ到着していたという。

最終更新:5月8日10時58分

【韓国】＜新型インフル＞3人目の感染者確認、53人が検査中

5月8日10時58分配信 NNA

　韓国疾病管理本部は7日、新型インフルエンザに感染した疑いがあった女性（62歳）の感染が確認されたと発表した。韓国での感染確認は3人目。先月26 日、韓国で初めて感染した女性（51歳）と同じ便で米ロサンゼルスから帰国したことが分かっている。症状は軽く、同日中にも退院する予定だという。

　これまで感染の疑いがあると申し出た205人の患者のうち、感染が確認されたのは3人で、残り53人は現在、検査中という。

最終更新:5月8日10時58分

【インドネシア】＜新型インフル＞途上国へワクチン供給＝WHO要請

5月8日10時58分配信 NNA

　世界保健機関（WHO）は、世界のインフルエンザワクチン製造企業に対し、新型インフルエンザのワクチンが開発された場合に発展途上国への公平な供給を行うように要請した。19日に企業首脳をWHO本部のあるスイス・ジュネーブに集めた会合を開催すると明らかにした。

　ワクチン研究促進部のマリーポール・キーニー部長は、企業の責任を呼びかけ、平等な薬品入手に向けた協力を目指すと説明。個別企業と国連児童基金（ユニセフ）が生産開始後に発展途上国へ供給するための交渉が始まっていると説明した。

　WHOは来週にワクチン諮問委員会とテレビ会議を行い、H1N1亜型インフルエンザワクチンの大規模生産を勧告するかどうかを話し合う。キーニー部長によると、季節型インフルエンザワクチンの生産を終了し、H1N1亜型のワクチン製造に注力するように勧告するだけの判断材料はそろっていないという。

最終更新:5月8日10時58分

【ベトナム】＜新型インフル＞薬品・設備不足が表面化、地方で

5月8日10時58分配信 NNA

　保健省は新型インフルエンザ（H1N1型）の流入阻止と、発生した場合の対応準備に取り組んでいるが、ここへ来て地方で抗インフルエンザ・ウイルス薬「タミフル」や設備などの不足が表面化し始めたもようだ。7日付サイゴンタイムズが報じた。

　南部タイニン省保健局のグエン・バン・クオン副局長は5日、ホーチミン市で保健省の当局者と行った会合の席上、同省でタミフル、マスク、救急車が不足していることを訴えたという。同省は240キロにわたってカンボジアと国境を接している。

　クオン氏は、同会合までに把握した限りで4日以降、旅行者1,473人がカンボジアからタイニン省に入り、うち350人は、新型インフルエンザが発生した国・地域の住民だったと説明。流入防止措置の重要性を強調した。しかし、同省には入国者の検温に使える体温測定装置は4台しかない上、救急車や消毒剤も足りないとして、現状では十分な流入防止態勢が取れないことを訴えたという。

　アンザン省人民委員会のフイン・テ・ナン副主席は、国境検問所3 カ所と港湾1カ所を擁する同省に、3日の1日間だけで旅行者約2,000人が入国し、その一部は新型インフルエンザが発生した国・地域の住民だったと述べた。だが同省は、新型インフルエンザに対処する医薬品も設備も不足。2005年に供給を受けたタミフルは使用期限が過ぎており、また病院の隔離ベッドも不十分としている。

　バリアブンタウ省、ドンナイ省、キエンザン省といった他の南部の省も、同様の問題を抱えているという。

　グエン・クオック・チエウ保健相は、「現時点で国内にタミフルは88万回分の服用に対応できる量がある。必要な省には直ちに供給する」などと述べ、不安の払拭に務めたもようだ。

【関連記事】
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新型インフルエンザ

最終更新:5月8日10時58分

新型インフルエンザ：対象国からの帰国・入国者、県内で５００人超す　／静岡

5月8日11時1分配信 毎日新聞

　◇全員の健康状態把握、難しく　空港検疫所からの連絡遅れ、追いつかず
　新型インフルエンザの感染者や死者が確認されているメキシコなど海外からの帰国者が、県内で５２５人に上ることが７日、分かった。今月１～６日午後５時までの数字で、県内の各保健所は対象国からの帰国・入国から１０日間、発熱などの有無を確かめる作業に追われている。ただ、「水際」にあたる空港検疫所からの情報伝達に遅れが出ており、県が対象者をすべて把握するのは難しい状況だという。
　県疾病対策室によると成田空港など国内５空港を利用してメキシコ、米国本土、カナダから帰国したり、一度でも入国した人を対象に１０日間、各保健所が電話などで健康状態を聞き取っている。
　しかし空港検疫所からの連絡が入国から２～３日間が経過してからのケースもあり、「既に旅館にいなくなっている旅行者もおり、完全には追いかけられない」という。人数も１日あたり約３０～１８０人ずつ増え、個別に連日連絡を取るのは困難になっている。
　保健所などへの相談件数は７日午後３時現在６２５件。前日より８０件増えた。目立つのはグアムやハワイなど対象外の地域に滞在し、帰国後、体調悪化を訴える人からで「病院を紹介してほしい」との内容が多いという。【松久英子】

５月８日朝刊

最終更新:5月8日11時1分

河村・名古屋市長：モノレール車輪脱落、新型インフルエンザの連絡遅れで苦言　／愛知

5月8日11時1分配信 毎日新聞

　◇「情報一刻も早く」
　名古屋市の河村たかし市長は７日の定例会見で、東山動植物園（千種区）のモノレールの車輪脱落事故と新型インフルエンザについて、「（自身に）情報が上がってくるのが遅い。体質を改め、一刻も早く知らせてもらいたい」と苦言を呈した。
　新型インフルエンザの「疑い症例」が１日に発覚した際、担当部局から市長に報告が上がるまでに約８時間かかった。４日のモノレールの車輪脱落事故では約６時間かかった。
　河村市長は「行政の事故は隠されることがある。内輪で済ませ、上司に波及させないようにという思いがあるのでは」と分析した。　連絡遅れについて、山田雅雄・副市長が「事実をつかみ、情報を完成品として上げるため、整理するのに時間がかかった。今時、隠すような感覚はないと思う」と説明した。これに対し、河村市長は「（情報が）完成品になる時にはある程度、原因が分かっている。それで本当に役所の責任となったら事実を言わんのです。これを機会に体質を改めてほしい」と注文を付けた。【岡崎大輔】

５月８日朝刊

最終更新:5月8日11時1分

中国などの豚肉禁輸、米国・カナダ・メキシコが批判

5月8日11時7分配信 読売新聞

　【ワシントン＝山田哲朗】カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら米国、カナダ、メキシコの貿易担当の閣僚は７日、中国などが新型インフルエンザ発生地の豚肉を禁輸していることについて、「豚肉の輸入制限措置を懸念する。重大な経済的打撃につながる」と批判する共同声明を発表した。

　さらに、３か国は「ただちに輸入制限を撤廃しなければ、不当な手段を防ぐためのいかなる措置もとる」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する姿勢を示した。ＷＴＯはすでに、「ウイルスが豚肉で伝染する証拠はまったくない」とする声明を出している。

最終更新:5月8日11時7分

韓国】“新型インフルエンザ”発生15ヶ国、旅行足止め

5月8日11時20分配信 サーチナ

　政府は、新型インフルエンザの確定患者が発生した23ヶ国の中で、旅行警報段階が指定されていなかった15ヶ国を、旅行警報1段階の旅行留意地域に指定した。

　新しく指定された旅行留意地域は、米国とカナダ、コスタリカなどアメリカ3地域とニュージーランドと香港などアジア太平洋地域2ヶ所、そして英国、アイルランド、フランス、ポルトガルなどヨーロッパ10ヶ国だ。（情報提供：innolife．net）

最終更新:5月8日11時35分

＜新型インフル＞ブラジル、アルゼンチンでも感染確認

5月8日11時32分配信 毎日新聞

　【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信などによると、新型インフルエンザの感染者が７日、ブラジルで４人、アルゼンチンで１人それぞれ初めて確認された。南米はこれから冬を迎えるため、流行が懸念されている。

　ブラジルの患者は３人がメキシコから、１人が米国から帰国した。アルゼンチンの患者もメキシコからの帰国者だった。

　ラテンアメリカ諸国はメキシコとの人的交流が活発で、感染がさらに拡大する可能性がある。感染確認は２６カ国・地域に拡大し、２４６５人となった。

最終更新:5月8日11時50分

北海道の「疑い患者」、新型への感染なし

5月8日11時42分配信 読売新聞

　厚生労働省は８日午前、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への感染の可能性があるとして、北海道から「疑い患者」１人の届け出があったが、その後の道立衛生研究所の検査で、新型への感染が否定されたと発表した。

　また７日夜、「疑い患者」として兵庫県から報告されていた米サンディエゴ在住の女児についても感染が否定された。

　これで「疑い患者」は１７人に上り、いずれも新型でないことが確認された。

最終更新:5月8日11時42分


北海道の男児も新型インフル陰性

5月8日11時47分配信 産経新聞

　新型インフルエンザの感染疑いがもたれていた、北海道の男児について、厚生労働省は８日、遺伝子診断「ＰＣＲ」の結果、新型インフルエンザではなかったと発表した。Ａ型、Ｂ型、新型のすべてで陰性反応が確認された。

最終更新:5月8日12時0分

ブラジル、アルゼンチンに渡航注意＝外務省

5月8日11時53分配信 時事通信

　外務省は8日、新型インフルエンザの感染者が確認されたブラジルとアルゼンチンを対象に、渡航に十分な注意を呼び掛ける「感染症危険情報」を出した。渡航への注意を呼び掛けた国・地域は計25となった。　

最終更新:5月8日11時55分

新型インフルエンザ：県が前倒しでタミフル購入　議会に追加提案　／岐阜

5月8日12時1分配信 毎日新聞

　新型インフルエンザの各国での発生を受けて、県は７日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」カプセル７５備蓄用を７１３０箱（７万１３００人分）を購入することを決めた。当初は９～１０月に購入する予定だったが、前倒しして７月中に購入する。購入予定金額は１億３７４５万２１４０円で、８日開会する臨時県議会に追加提案する。
　県内のタミフルの備蓄量は現在１７万６０００人分で、今回購入する分と合わせて２４万７３００人分を備蓄して新型インフルエンザの流行に備える。県は今後、備蓄量を１１年末までに３８万９８００人分まで増やす予定。【宮田正和】

５月８日朝刊

最終更新:5月8日12時1分

新型インフルエンザ：上田市が神奈川・鎌倉との災害覚書延期　／長野

5月8日12時1分配信 毎日新聞

　◇神奈川の鎌倉市長「市を離れられない」
　世界各国で感染者が出ている新型インフルエンザ問題で、上田市は、神奈川県鎌倉市との間で７日に予定していた災害時の相互応援に関する覚書の調印式を延期した。石渡徳一・鎌倉市長を上田市に招くはずだったが、鎌倉市側から「同じ県内の横浜市で感染疑い例も出た状況では、市を離れられない」と延期を要請されたため。
　仕切り直しの式の日程は「調整中のため未定」（鎌倉市秘書課）で、思わぬ余波を受けた格好の上田市側では「こういう状況だから致し方ないが……」と残念がっている。
　上田市福祉課によると、今回の覚書は災害時に両市の社会福祉施設の看護、介護専門職員を相互派遣する内容。上田市役所で両市長らが出席して調印する予定だった。両市は姉妹都市で、０６年８月にも物資や人員などの相互応援に関する災害時応援協定を結んでいる。
　同課の担当者は「関係者の協力を取りつける環境の整備に時間がかかっただけに、延期は残念。とはいえ、そう遠くない時期に改めて調印できると思う」と見通しを語った。【光田宗義】

５月８日朝刊

最終更新:5月8日12時1分

新型インフルエンザ：市行動計画案、段階別対応案を発表－－名張　／三重

5月8日12時1分配信 毎日新聞

　◇３回目会議　次回、まとめる方針
　大型連休明けの７日、名張市は新型インフルエンザ対策本部の３回目となる会議を開き、現状の報告と市の対策行動計画案を段階別にまとめた。
　市保健センターによると、センターには２～６日、新型インフルエンザに対する相談はなかったが、発熱相談センターを設置している県伊賀保健所には「渡航歴はないが発熱している」など新型インフルエンザに関する相談が名張・伊賀両市から１１件あったという。
　行動計画としては、新型インフルエンザを「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「感染拡大期」「まん延期」の５段階に分け対応案を発表。感染拡大期では学校の臨時休校を含めた封じ込め対策案などが提示された。各部の意見を聞き、１２日に予定している第４回会議で対応をまとめる方針。
　亀井利克市長は「現在国内での発症例はないが、世界保健機関（ＷＨＯ）は（警戒レベルを世界的大流行を意味する）フェーズ６へ引き上げる検討をしている。そうなったら市も情報共有する中で適切な対応を取る必要がある」と話した。【宮地佳那子】
〔伊賀版〕

５月８日朝刊

最終更新:5月8日12時1分

新型インフルエンザ：海外渡航者らの電話相談５００件超す　県民に強い不安感　／長野

5月8日12時1分配信 毎日新聞

　新型インフルエンザの国内上陸への懸念が続く中、県内の電話窓口に６日までに海外渡航者らからの相談が５００件以上寄せられ、県民には強い不安感が残る。県はゴールデンウイーク（ＧＷ）を海外の流行地域で過ごした人たちに対する追跡調査を始めており、依然、拡大阻止は予断を許さない情勢だ。【竹内良和】
　県健康づくり支援課によると、窓口がある県や保健福祉事務所など１２カ所には４月２６日から６日午後９時までに計５０６件の相談が寄せられた。
　海外渡航や豚肉の安全性についての相談が多く、メキシコ、アメリカ、カナダなどの流行地域に渡航歴がある５人が発熱といった症状を訴えたが、診断の結果、新型インフルエンザではないと判明した。
　この他、宿泊施設で客にインフルエンザの疑いがあったら、いつ保健所に相談すればいいのか▽感染したことを知らずに他人に感染させたら裁判で訴えられるのか▽学校で豚の解剖をするが、生徒にどう説明したらいいか－－と相談内容はさまざまだ。県は国内発生時にはさらに相談が急増する可能性が高いとみて、同課の電話を８台から２８台に増設する方針だ。
　依然として警戒態勢は続いている。県は４月２８日に対策本部を設置。ＧＷ中は関係部署の職員が出勤して対応した。８日も本庁や出先機関と連絡会議を持ち対応を確認する。
　薬の備蓄については県が抗インフルエンザ薬「タミフル」１８万２０００人分、国が４２万５０００人分を長野分として保有している。不織布製マスクや使い捨て防護服も、各保健福祉事務所に配備した。
　県によると、東京都で続発した発熱患者らに対する診療「拒否」のケースは、県内では確認されていない。また流行地域からの帰国者に対し、追跡調査を実施。「特別視される恐れがある」（同課）と対象者の人数は明らかにしていないが、電話連絡を取るなどし、健康監視を継続している。

５月８日朝刊

最終更新:5月8日12時1分

洗浄剤と抗菌マスクを市に寄贈　野洲の男性２人

5月8日12時4分配信 中日新聞

　新型インフルエンザの予防に役立ててもらおうと、野洲市在住の男性が７日、手洗い洗浄剤と抗菌マスクを市役所に寄贈した。
　洗浄剤は会社社長の岩井一夫さん（５９）＝小篠原＝が開発。４、５年前から研究開発に努め、２００７年には鳥インフルエンザと人インフルエンザで試験を行い、抗ウイルス効果９９％を確認済み。昨年１２月から販売。５０ミリリットル入りで、５０回程度使える。
　寄贈者は岩井さんと小学校の同級生で新聞販売店などを営む立入好造さん（５９）＝行畑。洗浄剤６０本とマスク２００枚を贈った。
　岩井さんは「水際対策をしっかりすれば大丈夫と思うが、万一の時には役立てて」と期待。立入さんは「新型インフルエンザが話題になる前から、市当局や市議に必要な時が来ると進言していた。少しですが、お使いください」と話した。
　山仲善彰市長は「当面は備蓄し、状況によっては補充したい。市民の関心が高まる契機にもなります」と感謝していた。
　（松瀬晴行）

最終更新:5月8日12時4分

県、タミフル前倒し購入　７月までに納入

5月8日12時4分配信 中日新聞

　県は７日、海外での新型インフルエンザ発生を受けて、インフルエンザ治療薬タミフルの本年度の備蓄分７万１３００人分を当初予定よりも前倒して購入することを決めた。
　当初は、９月ごろに購入する予定だったが、８日に開かれる臨時県議会で承認を求め、７月までに製薬会社から納入してもらう予定。
　県はタミフルを２００８年度までに１７万６０００人分を備蓄しており、合わせると２４万７０００人分となる。
　県は１１年度までの３年間で国の方針に従って計約３９万人分の治療薬を備蓄することを決めている。そのうち本年度は、タミフル７万１３００人分（約１億３７００万円）と、ほかのインフルエンザ治療薬リレンザ７３００人分（約２０００万円）を購入する予定。
　新型インフルエンザには、タミフルやリレンザによる治療が有効とされている。
　（稲熊美樹）

最終更新:5月8日12時4分

以上引用

少し混乱が蔓延し始めた・・。


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