特報 重要 食の安全 広がる汚染米の問題は・・・・食の安全という問題よりも流通の問題なんです
やっぱり広がり始めたようで・・・・・
以下時事通信より引用
三笠フーズの中国産もち米を「米国産」と偽り出荷＝仲介業者「事故米と知らず」
米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が汚染された事故米を食用と偽り転売していた問題で、同社が出荷した中国産もち米を、神戸市の穀物卸売会社「大豆油糧」が「アメリカ産」と表示を替えて販売していたことが１３日、分かった。
大豆油糧によると、同社は堺市の「大和商会」に米国産もち米を納入していたが、５月に米国産の在庫が切れたため、「国内産」として仕入れたもち米に「アメリカ産」のラベルを付けて販売したという。
実際には国内産ではなく、三笠フーズから複数の業者の間で転売された事故米だった。
大豆油糧は「事故米とは知らなかった。供給責任を優先し、採算を考えず国内産を提供したつもりだったが申し訳ない」としている。（2008/09/13-11:48
以下毎日新聞より引用
多分、この問題・・散発的に問題は広がっていくことであろう・・。この間、食の問題で、産地偽装でうなぎやいろんなものが出てきている・・。
今回は、そのような一連の流れの中で、その大元が農林水産省が、その根源という意味で今回の事件は、他の事件と本質的な違うがあるということである・・。
農林水産省の食に対する安全意識、更に、物流における問題の希薄さ、更に処分できれば良いというチェックの甘さ、更に検査制度が実質的に機能していないという問題・・。
現在の農業の衰退を招いたこのような農林水産省の体質の問題があったのだろう・・・。
そして、他の産地偽装問題との関連で今回との共通点は・・。食の安全に対する意識ということであるのだが・・。しかしながら、根源的な問題を忘れてはいけない・・。
それは物流制度、物流システムということである・・。そんな過程を報道から見ていく・・る
以下毎日新聞より引用
事故米食用転売：メタミドホス、給食用から基準の倍検出－－京都の保育園など
米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の汚染米転売問題で、京都市は１２日までに殺虫剤・メタミドホスに汚染されたとみられる餅精米が流通していた市内の高齢者施設や医療施設など１０施設を立ち入り検査し、このうち保育園と老人保健施設の計２カ所に残っていた給食用の米から、食品衛生法の基準（０・０１ｐｐｍ以下）の２倍にあたる０・０２ｐｐｍのメタミドホスを検出した。
一連の問題で、流通の消費段階にあった米から基準値以上が検出されたのは初めて。市は「この米を使った食品を食べても、健康への影響はない」としている。
市は福岡県や大阪府からの連絡を受け、１０日に立ち入り検査を実施し、１０施設のうち４施設で汚染米が残っているのを確認した。
３施設で抜き取り検査をしたところ、「上賀茂保育園」（京都市北区）と介護老人保健施設「洛和ヴィライリオス」（同市中京区）にあった米からそれぞれ０・０２ｐｐｍのメタミドホスを検出した。残る１施設の米からは検出されなかった。
市内の１０施設はいずれも堺市の食品卸業者「大和商会」から汚染米を仕入れており、同保育園は０７年１２月～今年８月に計１３キロを、同施設では今年５～８月に計１０キロを購入した。保育園は０７年１２月～今年９月に４回、同施設も今年６～９月に給食の赤飯などの材料に使っていた。
同保育園では１２日午後７時半から、緊急の保護者会を開催。池田岩太園長は「安全な食品が確実に届く仕組みにしてほしい」と話している。同施設を運営する法人の松田義史・経営管理部主席課長は「どうチェックしていいか分からない」と困惑していた。【武井澄人、小川信】
毎日新聞 2008年9月13日 東京朝刊
以下読売新聞より引用
給食米に基準値２倍のメタミドホス…京都の保育園など
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、京都市は１２日、同社から転売後、同市内の民間保育園と介護老人保健施設の計２施設に「給食用」として納入されていた中国産もち米から、国の基準値の２倍にあたる０・０２ｐｐｍの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出した、と発表した。一連の問題で、実際に食べられていた事故米からメタミドホスが検出されたのは初めて。
三笠フーズ側はこれまで、「検査で基準値以下になったものだけを出荷した」と説明していたが、農薬の残ったコメが食用として広く流通していた疑いが強まってきた。京都市は、検出値について「毎日、一生食べ続けても健康への影響はない」としている。
京都市によると、この２施設は、上賀茂保育園（北区）と介護老人保健施設「洛和ヴィライリオス」（中京区）。市が事故米の納入先として調べていた市内の１０施設のうち、在庫があった３施設からサンプルの提供を受け、市衛生公害研究所で検査していた。残る１施設からはメタミドホスは検出されなかった。
これまでに、給食会社大手「日清医療食品」（東京都）を通じ、近畿２府４県の病院など１１９か所に事故米（計７３４キロ）が流れたことが判明しているが、上賀茂保育園はこの流通経路とは別で、同社の仕入れ先である食品卸会社「大和商会」（堺市）から直接、仕入れていた。
同保育園によると、問題のコメは、昨年１２月～今年８月の間に計１３キロ購入。昼食として、赤飯やちまきなどに調理され、１～５歳の園児約１４０人と職員約３０人が食べたという。
また、洛和ヴィライリオスは、日清医療食品近畿支店から今年５～８月の間に計１０キロを購入。高齢者や職員ら、延べ約７９０人が赤飯やおはぎとして食べたという。
日清医療食品は１９７２年９月設立。病院や介護施設の給食事業を手がける。全国に１５支店があり、社員数は約７０００人。２００８年３月期決算の売上高（単体）は約１６２４億５１００万円。食品大手「日清食品」（大阪市）とは無関係。
「子どもは大丈夫か」保護者ら不安と憤り
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による工業用「事故米」の不正転売問題は１２日、京都市の検査で、保育園など２施設の給食用もち米から、基準値の２倍の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出され、汚染米が消費されていた現実が、明るみにでた。「健康に影響ない濃度」（京都市）とはいえ、関係者の衝撃は大きく、保育園に子どもを預ける保護者は「子どもは大丈夫か」と不安を募らせた。
もち米からメタミドホスが検出された上賀茂保育園（京都市北区）。池田岩太園長によると、購入先の食品卸会社「大和商会」（堺市）から１０日に連絡があったという。池田園長は「食育に気をつけてきたが、安全の根本が揺らいでしまった」と憤りを隠せない。
保育園は１２日夜、緊急の保護者説明会を開き、京都市北保健所職員３人が健康に影響がないと説明。しかし、出席した約４０人の保護者からは「食材の産地を情報公開してほしい」などの声が相次いだ。
二男（５）が通う不動産業、柴垣義人さん（４３）は「行政による監視を強化する必要がある」と怒り、二男（４）のいる母親（３６）は「本当に子どもの体調に影響がないのか不安。今後、この近くでとれた米や野菜を使ってほしい」などと話した。
介護老人保健施設「洛和ヴィライリオス」（京都市中京区）では、問題のもち米で赤飯やおはぎを作り、入所者や職員らが食べていた。施設を管理する洛和会丸太町病院の松田義史・経営管理部主席課長は「健康に影響がないとはいえ、気味が悪い。行政は適切な対応を」と強い口調で話した。
以下日刊スポーツより引用
園児140人、汚染米食べた
農薬やカビ毒にまみれた汚染米が保育園などで食べられていたことが１２日、分かった。上賀茂保育園（京都市北区）の未使用のもち米から、残留農薬基準値の倍の０・０２ｐｐｍの農薬メタミドホスが検出された。農林水産省によると、一連の汚染米問題で具体的な農薬数値が消費レベルで検出されたのは初めて。子どもが口にする保育園に汚染米が提供されたことで、保護者からは憤りの声が上がった。
このもち米は中国産で、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）から仲介業者「大和商会（堺市）を通して納入された。コメの袋には米国産と記され、作為的に産地偽装されていた可能性も出てきた。
上賀茂保育園には昨年１２月から今年８月の４回、計１３キロ。今月２日に４キロを使って職員が赤飯をつくり、約１４０人の園児と約３０人の職員が食べた。残っていた１キロを京都市に提供して、市衛生公害研究所で検査していた。
農水省ではこのもち米を食べたことで「健康を害することはない」と分析。健康不良を訴える園児や職員はまだいない。汚染米を転売した三笠は「濃度が基準値以下になるのを確認してから出荷していた」とこれまで説明していたが、産地偽装も含めて確認していたかも疑わしくなってきた。
上賀茂保育園では同日夜、緊急説明会が開かれ、保護者約４０人が出席。保護者からは「産地を分かるようにしてほしい」「地元産を使って」との要望が相次いだ。３歳と１歳の男児を預ける３０代女性は「保育園はもちろん、知らずに取引した業者も被害者」といいかげんな報告をした三笠に不信感を募らせた。
１０日、大和商会からの電話で汚染米納入ともち米が中国産であることを初めて知らされた。池田岩太園長（４４）は「食育指導をしているが、手の届かない場所でこういうことが起きて、憤りを感じる」と話した。
問題の中国産もち米は、給食大手「日清医療食品」（京都市）を通じて、市内の病院など９カ所にも５～８月、計５１キロが納入。うち市内の介護老人保健施設のもち米からも同保育園と同様の数値が検出された。
［2008年9月13日8時25分 紙面から］
以下神戸新聞より引用
「米国産」と偽り出荷 神戸の商社、事故米と知らず
米粉加工販売会社「三笠フーズ」が事故米を不正転売し給食用として流通していた問題で、神戸の老舗穀物商社「大豆油糧」（神戸市兵庫区）が別の会社を通して三笠フーズから問題の米を仕入れ、「米国産」と産地を偽って給食会社に納入していたことが十三日、分かった。米は中国産だったが、同社は「国産」として仕入れ、事故米だったことも知らなかったとしている。
大豆油糧によると、問題の米は、三笠フーズから大阪府内の仲介業者を通じて三千九十キロを購入。うち七百キロを今年五月以降に堺市の卸会社「大和商会」に卸し、給食会社「日清医療食品」（東京）に販売された。県内の病院や福祉施設などの給食に使われていた。
大豆油糧は、米国産米の在庫がなくなったため、代わりに三笠フーズから別会社経由で仕入れた米を充てたという。国産として仕入れていたため、「国産なら品質的には同等以上と判断し、これまで通り米国産として納入した」とラベルを張り替えたという。偽装については「紛らわしいことをして反省している」と話している。
同社は問題の米を、和歌山県内の業者にも千五百キロ販売。他にも販売したが、事故米の発覚後に返品があり、八百九十キロが在庫となっている。
大豆油糧は戦前の穀物問屋七社が一九四八年に設立した老舗。大豆や小豆など豆類を主に取引し、年間売上高は百二十億円という。
(9/13 14:25)
以下朝日新聞より引用
汚染米、１１業者経て単価４０倍 中国産を「米国産」に
2008年9月13日
※図をクリックすると拡大します
大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を食用と偽って販売していた問題で、京都市内の介護施設などに保管され、基準値を超える有機リン系農薬成分・メタミドホスが検出された中国産もち米が「米国産」として流通していたことが１３日、わかった。同社から施設まで１１業者を経由し、１キロあたりの単価は約９円から３７０円にはね上がっていた。
朝日新聞の調べや三笠フーズなどによれば、三笠フーズは０６年１１月～昨年５月にかけて、メタミドホスの基準値（０．０１ｐｐｍ）を超えて事故米となった中国産もち米約８００トンを、国から４回にわけて計７１１万９千円で購入。１キロ当たりの単価は８．９円だった。同社はその米を佐賀県の仲介業者に単価約４０円で売っていたという。
この後、中国産もち米は佐賀の仲介業者から、福岡県内の３業者と別の１業者を介し、大阪府内などの４業者を経て最終的に京都市内の給食会社「日清医療食品」近畿支店に単価３７０円で売られた。同支店は近畿２府４県の病院や老人保健施設など計１１９カ所に給食として納入していた。
事故米の産地は、こうした流通ルートの過程で中国産から米国産に切り替わっていた。流通ルートで８番目にあたる大阪府泉佐野市内の業者は朝日新聞の取材に対し「中国産として購入し、中国産として販売した」と回答。日清医療食品に売った１０番目の大和商会（堺市）は、「日清医療食品から米国産が欲しいと注文を受けたので米国産を発注した」と答えた。買った米の袋にも米国産を示すシールがはられていたという。
大和商会から「米国産」の注文を受けたとされる９番目の神戸市内の穀類仲介業者は朝日新聞の取材に「大阪市の支店にすべてまかせていた」と話している。（藤田さつき）
以上のように流通過程での問題が女児夜に明らかになってきた・・。
つまり、日本のいや、世界も含めた流通過程の信頼性が揺らいできているということなのである。
従来の卸・小売は、小さいマーケットの中でやり取りが行われ、ある一定の信頼性が確保されていたのであるが、グローバル化のなかで、品質・ブランドが、大きく価格を左右されることになったわけであるが・・。最後の消費者に於いては、その価値を見分ける術もなく、更に他段階の複雑な流通経路が、生産者と消費者の壁を暑くしたということであろう・・。
つまり、小さなマーケットの中では、見える化があり、一定の参入木木ようのなかでの信頼関係があったものであろう・・。
そんな信頼関係の下での今の卸し小売の関係が日本の問屋制度輪支えており、問屋制度自身の賛否というよりも日本の物流体制にあっていたのだろうと・・。
しかしながら、現在、寡占化、川下化など物流携帯も多様化し、更に参入も多く、従来の信頼関係に基づいた物流というものが実態として成り立っていない・・。更には価格だけでの生き残り策などのもとで、競争激化、川下化などの下での、混乱があるのであろうと容易に想像できるのである・・。
であるからある一定の秩序があった従来の規範のあった物流体制から、利益至上主義の自由放任の物量が幅を利かせた来た、今日の物流システムの弊害が、ここに来て、改めて社会問題として、食の問題としてクローズアップされてきたのではないのだろうか・・・。
利益至上主義の中で生まれた、物流での規範、モラル、が問い直されなければならないのではないのだろうか・・・
更に、被害が拡大したのは、日本の複雑な物流システムが大きく関与しているものであろうと・・。
問屋制度などを否定するつもりはないし、いい部分もあるのだが・・今回は、そんな複雑な制度の下で、広範囲に被害が広がり、「見えない化」された経路の下での「寝耳に水」減少が起きたのであろうと・・・。
逆に言うならば多段階の複雑な流通経路の弊害がここに来てでてきているのではないとか思う次第である。
しかしながら、現状での問題点を放置しておけば、アメリカのように、単調な、モノラルな物流形態となってしまうのであろうと・・・。そして、問屋制度などの従来の日本の物流制度は変っていくのだろうと・・・。
そして、その結果はどのようになるのかわからない・・・。ただ、物流業界自身が改革を行い、システムを変更しながら制裁を行わない限り、消費者の信頼は地に落ちていくことはほぼ確実であろう・・。
たとえばトレイサビリティーも一つの方法でもあり、更には、グループ化するなど、以前のようにギルド化??するような形で、一定の参入規制を行うまたは、取引の限定化など、何らかの取り組みが必要になってくるのであろう・・。
今回の事件は、食の安全の問題と言うだけでなく、現在の複雑で多段階の物流制度が如何に、危機管理や、モラルに関して弱いのかという脆弱性を示したという意味では、大きな今後の課題となってくるであろう・・。
そして、もはや、業界として何らかの対策を講じないと、もはや、業界は信頼性を失い、直接取引きなど、業界の存続事態にも影響を生んでくるであろう・・。
更に現在のシステム自身によって多くの関係者が被害を受けたのだが、その発端で、一企業が起こした問題が、こんな形で大きく広がり、業界自身の信頼性を失ったということ・・。その重みを感じるべきであろう・・。
多分、今後は「見える化」ということの取り組みが行われていくであろう・・。そして、場合によっては、危機管理上、また、リスクマネージメントという観点から、取引相互の信頼性の確保ということが重要視されてくるのではないかと思う次第である・。
更に地産地消の動きは、そんなこと関わらず、ますます、浸透していくのであろう・・。
そして、グローバル化の負の影響・・利益至上主義の考え方、「見える化」の限界など、更には過度の参入など。。新たな複雑な問題に対しての取り組みがはじめられなければならないのではないだろうかと・・・。
であるから、物流システムが現状のままであるならば、また、第二・第三の事件は、必ずおきるものと想像できるのだが・・・そし、そのたびに食の安全など様々な論議が尽くされ、やがては、見捨てられるのではと・・・。
そして、一社の不正が業界の信頼を失うということ・・・。
今回の事件は、食の安全性について多くは語られているのだが・・実は物流システムの問題が大きいのだと・・。
そんなことに早く気づいて対策を・・・
さもないと。。なんとなく大きな反動がやってきそうな感じがする・・。
自らのリスクマネージメントが問われ・・・そして、システムの弱点が問われているんだと・・・