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撮影依頼が殺到、 ひたちなか海浜鉄道の魅力 ソロモンの偽証も登場

withnews編集部
ひたちなか海浜鉄道=2013年10月3日
出典:朝日新聞 

 茨城県のローカル線に、映画やテレビ番組の撮影依頼が殺到しています。宮部みゆきさん原作の映画「ソロモンの偽証」や小出恵介さん主演のドラマ「天使のナイフ」、大塚製薬の「カロリーメイト」のCMなどなど。なぜ田舎の沿線が、メジャーな作品に引っ張りだこの人気になったのでしょうか?


ひたちなか海浜鉄道=2013年10月3日
出典:朝日新聞 

 茨城県のローカル線に、映画やテレビ番組の撮影依頼が殺到しています。宮部みゆきさん原作の映画「ソロモンの偽証」や小出恵介さん主演のドラマ「天使のナイフ」、大塚製薬の「カロリーメイト」のCMなどなど。なぜ田舎の沿線が、メジャーな作品に引っ張りだこの人気になったのでしょうか?

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2014年度32本も「出演」

 映画やテレビのロケ地として注目されているのは、ひたちなか市内を走るローカル線・ひたちなか海浜鉄道湊線です。2012年度に車両や駅で撮影された映画やCM、テレビ番組は8本。それが、13年度は12本、14年度には32本になりました。

ひたちなか市の那珂湊駅=2014年3月18日
出典:朝日新聞 

理由1 「近い、安い、早い」

 ひたちなか海浜鉄道湊線は、東京から2時間の距離にあります。人件費や機材の搬入費を極力安く抑えたい制作会社にとって、東京からの距離は重要な問題。都心に近いローカル線である海浜鉄道は、「近い、安い、早い」の三拍子そろった場所となっています。

理由2 「本数が少ない」

 海浜鉄道は通勤時間帯を除き、車両が来るのは40分に1本です。制作会社の担当者は「1時間に5本来れば、撮影を5回中断しなければならない。じっくりと腰を据えて撮影できるのは大きい」と語ります。本数の少なさが、撮影側には魅力になっています。

理由3 「柔軟な対応」

 海浜鉄道が撮影に協力的なのも特徴です。線路に降りての撮影は禁止など様々な規制を指示する鉄道会社もある中、「犯罪行為や自殺を誘発する内容でなければ基本的にNGはない」というスタンスです。

 制作会社の担当者は「鉄道会社で撮影する場合、基本的には2週間前の申請が必要。ここは直前でも微調整がきくので、『一緒にやりましょう』というスタンスを感じる」と話します。大抵のことは許す柔軟な対応が、メディアを呼び寄せているようです。

CM、運賃より儲かる?

 テレビやCMの撮影は制作会社だけでなく、鉄道会社にも大きなメリットがあります。

 海浜鉄道の年間の営業収入は2億4千万円です。CM1本100万円とすれば、一日の平均輸送人員(約2300人)さえも上回る計算になります。また、テレビに映れば、鉄道ファンや通学に使う高校生のツイッターで話題にもなります。鉄道自体のプロモーション効果も生まれているようです。

ひたちなか海浜鉄道の吉田千秋社長=2013年12月9日
出典:朝日新聞 
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産経ニュース

【堺シティマラソン】6300人が青天の新緑を駆ける 大仙公園・仁徳天皇陵の周回コース

一斉にスタートする男女10キロマスターズの参加者たち=29日午前、堺市堺区(本社ヘリから、門井聡撮影)

 「2015堺シティマラソン」(産経新聞社など主催、関西大学特別協賛、リバー産業・日本生命協賛、コカ・コーラウエストなど協力)が29日、堺市堺区の大仙公園・仁徳天皇陵周回コースで行われ、約6300人が新緑の中を駆け抜けた。今年で36回目。

 この日の堺市の最高気温は平年並みの22・4度。天候に恵まれ、ランナーたちは日ごろの練習の成果を試そうとタイムに挑んだり、家族や友人たちと楽しみながら走ったりして、さわやかな汗を流していた。

 健康マラソン(4・5キロ)▽ファミリーマラソン(2・5キロ)▽男女10キロマスターズ(45歳以上)▽男女10キロ一般-の4種目があり、全国から市民ランナーや家族連れらが参加した。


健康マラソンに在大阪ベトナム総領事も好走



健康マラソンに在大阪ベトナム総領事も好走

堺シティマラソン

 日頃の体力づくりの成果を試す健康マラソンには、在大阪ベトナム総領事館(堺市)のチャン・ドゥック・ビン総領事が初参加。「好タイムで走れた。お年寄りから子供までが一緒に走れるすばらしい大会」と話し、竹山修身市長らと笑顔で握手していた。

 ファミリーマラソンに家族5人で参加した堺高石青年会議所理事長、東口剛さん(39)は「子供たちとふれあう時間が少ないので、いい機会。気持ちいい汗をかきました」。次女の小学5年、芽生(めい)さん(11)は「走るのが大好き。大勢の人を追い抜かすことができました」と完走証を手に満足そうだった。



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「大阪都構想:住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」  (上) 佐々木信夫(中央大学教授)

佐々木信夫(中央大学教授、法学博士)

はじめに

 大阪都構想の是非をめぐる住民投票が27日、告示された。5月17日に行われる投票の結果が大阪の将来を大きく左右する。普段、一般の人たちは大都制度のあり方など考えてみたこともないし、どんな制度か自体、あまり関心を持ったこともないのではないか。

 しかし、制度(統治機構)が政策や公共サービスを生む前提となるだけに、とくに大阪市民の方々にとっては理解を深めて投票に臨むことが期待される。賛成、反対、いろいろな意見が飛び交っているが、本当のところはどうなのか、東京都政で16年間、都区制度を目の前に見て、都庁の中で大都市政策の実務を担当してきた筆者の実際に見聞したことを基に、大阪都構想及び都区制度の本質について小論を述べてみたい。

第7代大阪市長の関一氏による御堂筋の拡幅が大阪の隆盛の出発点  photo Getty Images

1.背景―大阪都構想は都市経営だ

 大阪は明治時代、日本最大の都市「商都」として栄えていた。幕藩体制から近代国家に移るなか、当時から「官都」の色彩の強かった東京とは一線を画し、民の力で時代の先端を走っていた。都市づくりも画期的なものだった。

 1923年、東京商科大(一橋大)教授から転じ第7代大阪市長に就いた関一氏は、市営公園や公営住宅の整備、御堂筋の拡幅、地下鉄の建設(現大阪市営地下鉄御堂筋線)、大阪城天守閣の再建、大阪商科大学(大阪市立大学)の開設など様々な都市政策を展開し、隆盛期の大阪をつくりあげた。

 関氏は、大阪の都市づくりについて御堂筋を開発し、それを基盤に市電を敷設し、期せずして経済価値の高まった沿道筋(事業主、住民)から開発利益の納付を求め、それを原資にさらに道路をつくり市電を伸ばしていくという手法をとった。

 税金に頼らず、受益者の負担によって都市インフラを整備していくやり方は、現在、上下水道や地下鉄など独立採算を求める「公営企業」という手法で脈々と生きている。こうした都市をマネージメントしていく手法を「都市経営」と呼ぶなら、関一氏はその元祖といえる。大阪はこうして日本をけん引する素晴らしい都市として発展していく。

 その大阪が非常に厳しい状況にある。時代が大きく変わり、日本は東京一極集中があまりにも進んでしまった。裏を返せば、大阪の凋落、関西の地盤沈下が東京へのヒト、モノ、カネ、情報、企業移転の流れを加速させてしまった。作家の堺屋太一氏の見立てでは、大阪の繁栄は1970年の大阪万博までだったという。半年間で世界から6500万人もの人を集めた万博は、1964年の東京オリンピックを遥かに凌ぐ影響力があった。しかし、万博以降、大阪は次第に右肩下がり時代へ向かう。

 現在、大阪は日本第2の都市とはいえ、本社をはじめ中枢管理機能が多く集まる東京と違い、経済活動の大半は地場の中小企業から成り立ち、低迷している。生活面でもデータが示すように、所得、貧困、失業、犯罪、治安、離婚、学力など数々の分野でワーストワンに近い数値が並ぶ。

 それを必死で立て直そうというのが、この7年余続いてきた橋下徹氏らを中心とする「大阪改革」である。低迷の要因を司令塔が混乱し大阪府と巨大な大阪市がせめぎ合う2元行政(構造)にあると見立て、統治の仕組みを変える「大阪都構想」を実現することでこの危機を突破し、新しい大阪時代を拓こうとしている。100年ぶりにやってきた現代版「都市経営」の新展開とみることができる。

2.大阪都構想の本質

 大阪市を廃止し、住民自治を充実できる特別区を創設し、府市合体による大都市行政の一元化を狙うのが「大阪都構想」。2011年11月の大阪ダブル選挙(府知事選と大阪市長選)の結果を受け、大阪都構想の実現に向け動いてきた。その結論を住民の1人一人の手で決めるのが、5月17日の住民投票である。

 目の前に迫った「住民投票」は、府市の特別区設置協定書に基づく「大阪市廃止、5つの特別区設置」の是非を問うというシンプルなものだが、行政の仕組みを変える背後にあるビジョン、大阪の都市の将来はどうあるべきかを問うものだという点を見落としてはならない。どうすれば、大阪の復権が図れるのか、真剣に考えて投票に臨みたい。

 これまでの大阪は、業務中心地を大阪市政が握っており、大阪府全体の行政を担う府政といえども事実上大阪市域には手を出せなかった。まさに司令塔が2つの二元状態だった。結果、府と市がバラバラに設置する類似施設も多くサービスの重複化が見られるなど二重行政も目に余るものがあった。府知事と大阪市長のめざす大阪のあり方も異なり、「府市合わせ」(不幸せ)ともいわれてきた。これをリセットし、大阪の司令塔は大阪都に一本化する、きめ細かな対応のできる公選の代表がマネージする5つの特別区(基礎自治体)を創設する。

 公選の首長、議会を有し50万都市レベルの権限を持つ5つの特別区が、住民生活の拠り所となる。そこを拠点に教育、医療、福祉、まちづくり、中小企業支援など住民に身近な地方自治が営まれる。これまでの大阪市の出張所に過ぎなかった24の行政区と違い、高槻市や豊中市並みの権限を持った特別区(事実上、市とみてよい)が大きな力となる。

 一方、大都市の一体性、リーダーシップを強化する視点から、大規模インフラの整備や都市開発、成長戦略などは大阪府(都)が担当することになる。大阪全体で見ると、面積も狭く過密に喘いできた大阪市内だけでなく、他の42市町村も含め広い視野に立って広域政策が展開され、司令塔の一本化、政策の一体性が確保される。

 こうして大阪の行政は、大幅にムダの削減ができ、賢い小回りの利く自治体の活動で、行財政の合理化が図られ、東京と並ぶ強い大阪に復権できる可能性が高まってくる。

3.政令市から特別区へ移行―その意義

 日本では、市町村の大都市特例として府県の仕事を市に移譲する「政令指定都市」という仕組みが始まったのが1956年(昭和31年)である。最初、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5大市を指定してスタートしたが、現在20市まで増えた。

 100万人とか1000万人とかの人々が暮らす大都市をどのようなシステムで運営していくか、世界のどの都市でも大都市経営には苦労をしている。そこで使われる大都市制度も様々な工夫が凝らされているが、大別すると大きく3つである。

①〈特例都市〉タイプ広域自治体に包括され、かつ組織の特例や事務配分の特例により広域自治体の一部を処理する日本の「指定都市」に近い制度。例えば、フランスのマルセイユやリヨン、韓国の特例都市など。

②〈特別市〉タイプ:州・府県という広域自治体から独立させ、それと同格の権限を付与。広域自治体の事務と基礎自治体の事務を併せ持つ日本の自治法でいう旧特別市に近い制度。例えば、ドイツのミュンヘン、ケルンなど。

③〈都制〉タイプ:その区域内に法人格を持つ区や郡を包含しつつ、広域自治体の事務と基礎自治体の事務を併せ持つ日本の〈都制〉(都区制度)に近い制度。例えば韓国の広域市、ドイツの都市州など

 日本の場合、大阪、名古屋、横浜など20政令市が①タイプ、東京が③タイプだが、今度、大阪都構想が実現すれば大阪は①から③タイプに移ることになる。

 大阪がこれまで使ってきた指定都市制度は、大都市域にある市の市町村特例として府県の役割を移譲する措置を政令で指定する大都市制度である。

 それは、大都市特有の複雑かつ多様な行政需要への対応の必要性と、合理的、能率的な行政事務処理の必要性から生まれたもの。一般の市制度と異なり、内部に複数の行政区をおき、住民に密着した行政事務の多くは行政区単位で処理し、大都市全体としての都市経営は本庁組織が中心になって行う。本庁と行政区の二重の構造を有しているところに特徴がある。

 だがこれは戦後、法律上認められながら実現しなかった「幻の特別市」制度と引きかえに、妥協の産物として生まれた「大都市に関する特例」にすぎない。地方自治法をはじめ個別法において、人口100万人以上の基礎自治体に行政裁量によって府県の権限の一部を上乗せする特例扱いを積み重ねてきた仕組みにとどまり、大都市の持つ潜在力を十分発揮するにふさわしい制度とはいいがたい。

 つまり制度の根幹が一般市町村と同一の制度で、自治制度上、大都市の位置づけや役割が不明確なのである。また事務配分は特例的で一体性・総合性を欠き、府県との役割分担が不明確なため二重行政、二重監督の弊害が大きい。さらに役割分担に応じた税財政制度が存在しないといった構造的な問題を抱えている。

 大都市経営は、交通、道路、エネルギー、上下水、食糧、防災、犯罪防止、テロ対策など日常生活の安心、安全の確保や危機管理はもとより、企業活動をコントロールする経済的規制や産業政策、観光政策など、多くの課題を抱える。大都市経営の主体となる大都市自治体には、膨大で複雑な行財政需要に的確に応え、高い政策能力を発揮できる仕組みが必要である。

 同時に、生活者である住民にとっては、揺りかごから墓場までの身近な行政ついては、手触り感のある身近な政府が必要である。それを政令市制度が同時実現できているかというと残念ながらそうではない。大阪の24の行政区は巨大市の出先出張所に過ぎない。地方自治の単位でもなければ、住民代表によって運営されている訳でもない。

 もとより、だからいって、筆者は政令市制度を否定する立場をとるものでは全くない。70~100万程度までの規模なら、それなりに合理性を持つ制度だと考えている。問題は200万とか300万に及ぶ巨大市の場合、政令市制度でよいかどうかだ。どうしても住民から遠い市政となる。そこで住民自治を強化する仕組みが必要だし、府県行政と大都市行政の二重行政の弊害を取り除き、司令塔の一元化、大都市に対する国・県の二重監督の解消といった本格的な改革が求められる。

日本でそれを可能とする今の制度では、大阪都構想が掲げる特別区を内包する都制度(都区制度)を採用するのが妥当な選択ではなかろうか。

 <5月1日公開:「大阪都構想:住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」  (下)>に続く

佐々木信夫(ささき・のぶお)  1948年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士(慶應義塾大学)。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年から中央大学教授。現在、地方制度調査会委員、日本学術会議会員など兼務。この3月まで大阪市・府特別顧問を務めた。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方創生論』『新たな「日本のかたち』『都知事』など多数。NHK地域放送文化賞受賞。
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