堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
辛らつなブログ。
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社会
公然わいせつ:「スリルがあった」中学教頭を書類送検
3時間前

 歩行中の女子高生に下半身を露出したとして、大阪府警富田林署は28日、堺市立中学校の教頭の男(50)を公然わいせつの疑いで書類送検した。府警によると、教頭は「見つかるかどうか、スリルがあった」と話しているという。

 送検容疑は、昨年8月、堺市南区や同府富田林市の路上で、歩行中の女子高生計3人にバイクで近づき、すれ違う際に下半身を露出した、としている。当時は勤務する学校が夏休みで非番だった。

 堺市教委は「丁寧に仕事をする真面目な先生と聞いていたので、驚いている。事実関係を確認して厳正な処分をしたい」と話した。【畠山哲郎】


中学教頭が下半身露出容疑、大阪 バイクから女子高生に
社会 2014/02/28 21:16【共同通信】


 バイクで走りながら女子高生3人に下半身を露出したとして、大阪府警富田林署は28日、公然わいせつ容疑で、堺市立八田荘中学校の男性教頭(50)を書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
 富田林署によると、教頭は「女子高生が好きだった。見つかるかどうかスリルと快感を味わっていた」と容疑を認めている。
 送検容疑は昨年8月1日午後と同11日午前の計3回、府内の路上で、歩いていた女子高生3人に、バイクで擦れ違いざまに下半身を露出した疑い。
 教頭は私服姿で、サングラスやマスクを着用。スピードを落とした状態で露出していた。いずれも休日だった。



中学教頭が下半身露出容疑、大阪
[2014年02月28日 21:16]
メールで記事を紹介する印刷する
 バイクで走りながら女子高生3人に下半身を露出したとして、大阪府警富田林署は28日、公然わいせつ容疑で、堺市立八田荘中学校の男性教頭(50)を書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
 富田林署によると、教頭は「女子高生が好きだった。見つかるかどうかスリルと快感を味わっていた」と容疑を認めている。
 送検容疑は昨年8月1日午後と同11日午前の計3回、府内の路上で、歩いていた女子高生3人に、バイクで擦れ違いざまに下半身を露出した疑い。
 教頭は私服姿で、サングラスやマスクを着用。スピードを落とした状態で露出していた。いずれも休日だった。

2014年 2月 28日 18:30 JST 更新
女子高生狙い下半身露出=中学教頭、容疑で書類送検—大阪府警


 オートバイで擦れ違う際に露出した下半身を女子高校生に見せつけたとして、大阪府警富田林署は28日、公然わいせつ容疑で、堺市立中学校の教頭(50)=和泉市山荘町=を書類送検した。同署によると、「かわいい制服姿の女子高校生を見るだけで興奮した。目の前で露出するのが快感だった」などと話し、容疑を認めているという。

 送検容疑は、昨年8月1日と11日、堺市と富田林市の路上で下半身を露出してオートバイを運転し、通り掛かった高校3年と2年の女子生徒3人に見せた疑い。 

[時事通信社]


以上引用

まったく…。

もう、呆れて、書く気も失せる。



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2013年度「女と男のフォーラム」を開催します
堺市では、あらゆる分野に男女が対等に参画し、ともにイキイキと暮らせる生き方を 学び合うために、「女と男のフォーラム」(男女共同参画社会の実現をメインテーマとし た講演会)を3月19日(水)に開催します。
1 日時 平成26年3月19日(水)午後2時 ~ 午後4時 (開場:午後1時30分)
2 場所 堺市総合福祉会館 5階 第1研修室(堺区南瓦町2-1)
3 内容 2013年度「女と男のフォーラム」(市民啓発講座) 講演テーマ:「デートDVから子どもを守れ!
~中学校の現場から見えてきたデートDVの実態と対策~」 講師:喜田 由佳子さん(大阪府公立中学校養護教諭)
中川 和子さん(日本フェミニストカウンセリング学会所属フェミニストカウンセリング堺 代表)
4 参加費 無料(事前申込み、先着50名)
5 申込方法 電話かFAX、はがき、電子メールのいずれかで、住所、氏名、電話・FAX番 号、託児の有無を明記のうえ、以下の申込先までお申し込みくださいまた、以 下の HP・QR コードから電子申請も可
ホームページ
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/jinken/danjokyodosankaku/jigyoannai
/foramu_top/onnatootoko.html

6 その他 手話通訳あり 託児あり(2歳~6歳の未就学児が対象
7 申し込み先
市民人権局男女共同参画推進課
電 話:072-228-7408(直通) FAX:072-228-8070 電子メール:danjokyo@city.sakai.lg.jp 〒590-0078 堺市堺区南瓦町3-1




photo:01

photo:02





以上引用

興味ある、

センターでの質問の答え?


教育委員会は、参加すべきであろう。


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社説:大川小の悲劇 重い教訓として備えよ
毎日新聞

 痛ましい悲劇の教訓を、行政や学校関係者は胸に刻むべきだ。

 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市の市立大川小学校。学校の管理下として東日本大震災で最悪の惨事がなぜ防げなかったのか。遺族の要求を受けて設置された第三者の事故検証委員会が、最終報告書をまとめ、近く市に提出する。

 避難開始決定が遅れたうえ、津波を免れた裏山でなく、河川堤防付近に避難したことが、被害を生んだ直接の要因だと委員会は結論づけた。

 遺族が知りたかったのは、児童が学校にとどまり、避難が遅れた50分間に何があったかだ。誰がどんな意思決定をしたのか。その真相解明は、残念ながら十分にされたとは言えない。遺族からは、「踏み込みが足りない」といった批判や失望の声が聞かれる。大切な子供を失った遺族の気持ちはもっともだろう。

 ただし、市教委が十分な遺族対応ができない中、文部科学省に背中を押されて委員会が設置されたのは昨年2月だ。当時校内にいた教職員11人中10人が死亡。児童も76人中、生存者は4人だけだ。強制力を持った調査権限がない中で、証言を積み重ね、核心に近づくのに一定の限界があったのも事実だろう。

 また、責任追及ではなく、事故の原因究明と再発防止に力点を置いた委員会の姿勢は、遺族の立場とは異なるのも確かだ。

 そうした中で、報告書が強調したのが、大川小、市教委、さらには市などの災害の備えに対する甘さだ。

 同小は、災害対応マニュアルで津波を想定した避難行動は検討しておらず、避難訓練もしていなかった。市教委にも、各学校の防災体制をチェックする仕組みが欠けていた。海岸線から約4キロの川沿いにある同小を津波の予想浸水域外とした市のハザードマップも、詳細な検討が加えられていなかった。要するに津波防災への備えが不十分だったのだ。

 さらに当日、市から同小に災害情報がほとんど届かなかった。広報・情報伝達の欠陥がみてとれる。同小が津波の際の避難所に指定されていたこともあり、教職員に危険の接近を認めない心理が働いたと、委員会はみている。

 いくつもの要因が重なった。だが、報告書の指摘通り「どれか一つでも取り除かれていれば、惨事は防げた」とすれば、その教訓を最大限、今後に生かさねばならない。

 報告書は「大川小のみが特殊ではない。どの学校でも起こり得る」と書く。200ページを超す報告書には学校防災の課題が詰まっている。どんな災害であれ、二度と学校で幼い命が失われてはならない。教育現場の貴重なテキストとすべきだ。

以上引用




大川小学校事故検証委員会

東日本大震災の津波により多数の犠牲が出た石巻市立大川小学校の事故に関して、公正中立かつ客観的な検証を行うため、第三者による大川小学校事故検証委員会が設置されました。本ホームページは、委員会からのお知らせ、委員会資料などを随時公開します。

http://www.e-riss.co.jp/oic/

//石巻市立大川小学校は、豊かな自然環境に恵まれ、地域の中心をなす街並みに囲まれた学 校だった。保護者からは「子どもたちが喜んで行く学校」「毎日が楽しいと言っている学校」 と評価され、また暑い日はスクールバスを待つ子どもたちに近隣の住民から飲み物が差し出 されるような、地域の人々に見守られ、地域に密着した学校だったとも聞いた。
その大川小学校が東日本大震災の津波に襲われ、多くの児童・教職員が犠牲になった。我々 は、残された家族の「なぜ、大切な家族の命が失われたのか」「最期の様子はどうだったの か」を知りたいという気持ちと、「この事故を決して無駄にしてほしくない」という願いを 胸に刻みつつ、事故の検証に当たった。
東日本大震災では、他にも多くの学校が津波に襲われたが、これほどまでに大きな犠牲が 生じたのは大川小学校のみである。このため、家族たちは「なぜ、大川小学校だけが?」を 知りたいと願っていた。その問いに対して我々が出し得た答は、次のようなものである。す なわち、この事故の直接的な要因は、避難開始の意思決定が遅く、かつ避難先を河川堤防付 近としたことにある。しかしその背後には、次の二つの面で数多くの要因があった。
1学校における防災体制の運営・管理がしっかりとした牽引力をもって進められず、また 教職員の知識・経験も十分でないなど、学校現場そのものに関わる要因
2津波ハザードマップの示し方や避難所指定のあり方、災害時の広報・情報伝達体制など、 災害対策について広く社会全体として抱える要因
これらの背後要因は、個別には、他の学校現場にも見受けられることであったり、日本全 国に共通する防災上の課題であったりする。大川小学校の事故はその全てが重なったために 起きたのであり、どれか一つでも取り除かれていれば、惨事は防ぐことができた。その意味 で、この事故は決して大川小学校のみの特殊なものではなく、このままでは日本国内のどの 学校でもまた起こり得る事故である。だからこそ、そこからの教訓を最大限に引き出して今 後の防災対策につなげていくことが、失われた命に報いることとなるだろう。
大川小学校の教職員たちは、津波の来襲の中で必死に子どもたちを守ろうとしたはずであ る。しかし、結果的には子どもたちの命を守ることができなかった。全ての学校現場とその 関係者は、この事故の結果責任を自分たちにも生じる可能性のある重い課題と受けとめ、本 報告にまとめた事実や背景とそこからの教訓を参考として、事故要因に関する深い洞察と再 発防止に率先して取り組まれることを期待する。本検証の結果が、明日からの学校現場の防 災・安全につながり、二度とこのような事故を繰り返さない社会となることをもって、亡 くなられた方々への供養としたい。
平成26年2月
大川小学校事故検証委員会//
photo:01


以上引用

大川小学校の問題については、何度かブログで紹介していた。

気になる、大切な、見過ごせないことであった。

最終報告がなされたので紹介した次第である。

今一度、尊い命がなくなったことをふくめて、再度、防災について、かんがえていくべきだと思い、紹介した次第である。

詳しくは、上記urlから、




この事故は決して大川小学校のみの特殊なものではなく、このままでは日本国内のどの 学校でもまた起こり得る事故である。だからこそ、そこからの教訓を最大限に引き出して今 後の防災対策につなげていくことが、失われた命に報いることとなるだろう。

最終報告

http://www.e-riss.co.jp/oic/_src/sc525/91E590EC8FAC8Aw8DZ8E968CCC8C9F8FD895F18D908F91.pdf



■提言(報告書第6章)
本事故の検証結果から得られた教訓に基づき、全国の関係組織、住民、教育・防災の専門家 に対し以下のとおり提言する。文部科学省は、これら提言の確実な実行を強く奨励し、必要な モニタリングやフォローアップに努めるとともに、対策の進展状況を公表し続けてもらいたい。
提言1 教員養成課程における学校防災の位置づけ
 文部科学省及び各教員養成大学は、子どもたちの命を守る任務に関わる環境や防災に関する教 育を、教職課程の基礎教育又は教養教育の必修科目と位置づけ、教員が確実にこれを学ぶこと のできる環境を整備すること。
提言2 教職員に対する防災・危機管理研修の充実
 文部科学省及び都道府県・市町村教育委員会は、各学校の防災意識や危機管理意識を高め、具 体的に子どもたちを被災から守る実質的な研修を実施すること。また、その際には、地域住民 を守る一般地域行政機関の研修や訓練とも十分な連携を図ること。さらに、研修実施に際して は、科学的・専門的な知識とともに、具体的で実効性のある研修方法を習得した講師に、これ を行わせること。
 各学校は、これら研修の内実を自校の実情に照らして職員会議等で必ず議論し、教職員間で共 有すること。
提言3 教職員の緊急事態対応能力の育成と訓練
 文部科学省は、学校現場のためのCRM訓練又はそれに類するノン・テクニカル・スキルの訓 練手法を開発すること。
 都道府県・市町村教育委員会は、上記訓練手法を教職員研修に取り入れること。また、校長、 教頭などの管理職に平常時および緊急時のそれぞれに求められるリーダーシップの教育・訓練 を実施すること。
 各学校は、教職員間のコミュニケーションを促進し、(職位、年齢、経験などにおいて)下の者 から上の者への意見の表明、間違いの指摘がしやすい職場風土を醸成するとともに、上の者が 必要なリーダーシップを発揮できるよう、適切な権威勾配を維持するよう努めること。
 各学校は、迷ったときには子どもの命を何よりも第一に考えた選択肢を選ぶことを教職員間で 申し合わせ、その旨を行動指針として折に触れ確認すること。
 文部科学省は、教職員や教育委員会関係者の緊急時対応能力をさらに高めるため、想定外の状 況やジレンマ状況における行動と意思決定に関する教育訓練手法を研究し、将来的には都道府 県・市町村教育委員会がそれを教職員研修に取り入れるよう求めること。
提言4 学校現場における災害対応マニュアルのあり方
 各学校は、学校の災害対応マニュアルを検討するにあたり、その学校に及ぶであろう災害危険 の種類を具体的に想定するなど、学校を取り巻く災害環境を十分に確認した上で、起こり得る 災害種別に応じた適切な避難先・避難路・避難方法をあらかじめ定めておくこと。また、その 内容を関係者に十分に周知徹底するとともに、実践的な計画であることを防災訓練などを通じ て検証し、常に必要な改善を図ること。
 市町村教育委員会は、関係機関・専門家との連携体制を構築し、各学校における上記の取り組 みに対し、必要な専門的知見の提供が可能となるよう、これを支援すること。
提言5 災害対応マニュアル策定・確認体制の充実
 市町村教育委員会は、例えば下記のような仕組みを構築することにより、各学校の災害対応マ ニュアルの整備状況を幅広い視点から定期的に確認し、その改善につなげるよう学校を指導す ること。
• 各校の学校評価における評価項目としての明確な位置づけ • 各校のPTA役員会に対する協議の義務づけ
• 学校同士のピアレビュー(相互評価)の仕組みの導入
提言6 学校に対する災害時の情報収集伝達手段の整備
 市町村は、学校や指定避難場所・避難所に対し、避難等に関する情報を迅速かつ確実に伝達で きるよう、以下の対策を講じること。
• 防災行政無線のほかに、多様な情報手段の確保を図り、情報伝達の信頼性や冗長性を高めるこ
と。
• 防災行政無線の戸別受信機の設置、衛星電話等によるホットライン等により、個別的かつ具体
的に伝達や指示ができるシステムを確立すること。それらの装備やシステムは、停電や電話回 線の輻輳あるいは地震動や浸水にも強いものとするため、非常時の電源確保や設置場所の見直 し等を図ること。
提言7 学校からの能動的な情報収集体制の構築
 各学校は、災害時には自ら情報を取りに行くという意識付けをはかり、災害対応マニュアルに もその具体的な方法を明確にしておくこと。
 各学校及び市町村は、監視カメラや簡易地震計を学校周辺に設置するなどの対策を講じること により、各学校が洪水や津波あるいは周辺の火災など学校周辺の災害危険の状況をいち早く認 識できるようにすること。
 各学校及び地域は、例えば学校を地域の災害情報拠点として整備し、地域における情報の集約 化や共有化が迅速に行えるようにすることなどにより、学校と消防団や自治会長等を含む地域 住民との情報連絡体制を構築しておくこと。
提言8 学校防災における地域住民・保護者との連携
 各学校は、保護者や地域組織(町内会・消防団等)と積極的に協議する機会を持ち、学校にお ける防災・危機管理対策に関する具体的連携を図ること。
 市町村及び市町村教育委員会は、学校における防災・危機管理対策について、教職員と地域住 民、保護者及び関係機関が連携・協議する場を設け、学校の災害対応マニュアルの確認とその 改善に向けた検討を進めること。
提言9 教職員の避難所運営への関わり方
 市町村は、学校が指定避難所となっている場合においても、あらかじめ地域住民で構成される 自主防災組織などを育成するとともに、避難所運営計画の策定・避難所運営訓練などを行って、 教職員に依存しない、確固とした避難所運営体制を構築すること。
 市町村教育委員会は、この市町村の取り組みに協力するとともに、学校現場における実効性を 確認し、必要に応じ市町村の担当部局との連携・調整を図ること。
提言10 指定避難所の承諾及び避難所運営に関する学校側の取り組み
 各学校は、自校が住民の避難所として適当かどうか、協議を図りつつも主体的に判断に関わる こと。その際、各種災害を想定し、また津波や洪水等の垂直避難を要する緊急避難の場合と、 生活(収容)避難を識別すること。さらに、承諾に当たっては、子どもの命・安全の確保を最 優先に考え、その上で住民の避難所運営にどのように協力できるかを主体的に検討すること。
 市町村教育委員会は、地域の指定避難所となっている学校について、災害直後から地域住民が 学校へ避難し、また学校施設内で一定期間の避難所生活を営むことを前提に、災害対応マニュ アルを策定するよう指導すること。またその際には、子どもが在校中に災害が発生した場合の 避難者収容場所を具体的に想定するとともに、避難所生活を送る被災者と子どもが、一定期間、 同じ施設を共用しなければならないことを前提に、その空間利用のあり方などを検討すること。

提言11 災害に対応した避難場所の設定と避難訓練
 各学校は、考えられる災害を最大限想定し、その災害に対応した避難場所の設定と避難の具体 的方法を共有し、その訓練をしておくこと。その際、特に次のような点に配慮すること。
• 海岸及び河川近くの低平地に立地する学校では、一定の強震があり1分以上の長い揺れが生じ
た場合は、津波発生のおそれが高いことを考え、的確な情報収集を行うとともに、一刻も早く
垂直避難を考えなければならないこと。
• 避難訓練は、子どもが自ら判断・行動する能力の向上を意識し、教職員と認識を共有しつつ、
全体として主体的に動くことのできる訓練であること。
 市町村教育委員会は、各学校が、各種災害に応じた適切な避難訓練をしているか確認し、その
状況に応じた適切な支援と指導を図ること。
提言12 保護者への引渡しの考え方とその訓練の必要性
 各学校は、子どもの引渡し方法について、災害の状況に対応した具体的方法を保護者と事前に 十分協議し、保護者と十分な共通認識を図るとともに、定期的に引渡し対応訓練を実施するこ と。またその際、次のような点に配慮すること。
• 地震発生時に津波の恐れのある場合は、原則として保護者も子どもと一緒に高台に避難するよ
う促し、子どもを引き渡す場合でも保護者が安全な高台避難を意図している場合に限ること。 • 引渡し時は保護者確認が原則であるが、保護者が迎えに来られない場合を想定し、具体的な方
策を策定しておくこと。
提言13 避難訓練と防災教育をつなぐ取り組み
 各学校は、個々の教職員が地震・津波といった自然現象に関する確かな基礎知識と防災意識を 持ち、学校近隣の地域環境的状況にも精通し、防災訓練と連動した防災教育を行うこと。その 防災教育に際しては、子どもたちが学校にいない場合(休日等で自宅や地域周辺にいたり登下 校中などの場合)であっても、瞬時に自分で判断・行動できる知恵を育むことを目指すこと。
提言14 防災・安全面を考慮した学校の立地
 文部科学省は、子どもの安全や防災上、学校に適した立地の基準をより具体的に規定すること。
 学校設置者は、上記の基準に関わらず、沿岸・沿川部の学校の立地に当たっては、津波や風水 害を意識した立地条件を考慮すること。また、学校を高台に建設することが困難な場合でも、
近隣に避難する高台がある場所を選定し、高台までの避難路を確保すること。
提言15 校舎設計における防災・安全面への配慮
 学校設置者は、学校の校舎等の設計に際して、地域の災害環境を十分に考慮し、起こり得る災 害の種類別に危険性を考えて、これを校舎設計に反映すること。とりわけ、沿岸部で低平地に 立地する学校では、その規模等のみから階高を検討するのではなく、垂直避難の可能性を十分 に考慮して、安全を確保できる高さの校舎とすることを検討すること。
提言16 低頻度巨大災害の危険性の正しい認識
 市町村は、これまで作成した、又は今後作成するハザードマップについて、その作成過程を見 直すとともに、地域の地勢や地形などに即して具体的に検証すること。また、ハザードマップ の内容が「安心情報」にならないよう、その正しい理解のための啓発と広報に努めること。さ らに、そのハザードマップを活用した地区ごとの避難計画を、住民参加のもとで作成すること。
 住民は、そうしたハザードマップを自ら確認し、より詳細な手作りのマップを作成するなど、 地域の危険性を具体的に認識するように努めること。
 各学校は、そのハザードマップと自校の立地条件(海岸部・河口・川等からの距離や海抜)を 照合し、独自の避難マップを作るなど防災に努めること。

提言17 リスクコミュニケーションにおける専門家の役割
 専門家は、災害の危険性について住民が正しく理解できるよう、積極的な情報発信やコミュニ ケーションに努めること。
提言18 避難所と避難場所のあり方の見直し
 市町村は、災害時の住民の安全を確保する責任を負うという立場から、いわゆる避難所の指定 に際し、以下の配慮をすること。
• 緊急避難場所と収容避難所とを明確に区別して指定や整備すること
• 緊急避難場所と収容避難所の区別を明確にして周知をはかること
• 特に緊急避難場所の指定に際しては、災害種別ごとにその安全性を十分に検討すること
• 緊急避難場所と収容避難所に対しては、行政として責任をもって情報提供を行うため、情報伝
達手段・伝達経路などを予め整備すること。
提言19 住民や重要施設への情報提供のあり方の見直し
 市町村は、災害時における学校や住民等への適確な情報伝達を確実なものとするため、以下の 対策を講じること。
• 災害時の広報内容について、事前に十分検討し、その改善を図るとともに、広報手段の多様化
や耐災化を図ること。
• 行政機関相互の緊急時の情報連絡のシステム、行政と学校や地域とをつなぐ災害情報伝達シス
テムの整備を図ること。また、それらのシステムが適切に機能するよう、その維持管理に努め るとともに、日頃から関係職員に対して研修・訓練を重ねること。
提言20 事故対策本部機能のあり方
 市町村及び市町村教育委員会は、学校が被災した場合、その被災の程度に応じた事故対策本部 を設置し、被害状況の把握、学校経営への支援、被災者・遺族の要望の把握などの活動を速や かに展開できる体制がとれるよう、あらかじめその計画を定めておくこと。
提言21 被災者・遺族支援のあり方
 文部科学省は、事後対応における適切な取り組みを実現するため、あらかじめ学校事故・災害 の被災者・遺族支援に関するガイドラインを策定すること。
 市町村教育委員会及び各学校は、上記ガイドラインを参考に、教育委員会及び各校の災害対応 マニュアルの中において事故・災害後の事後対応に関する計画を具体的に定めること。
提言22 子どもに対する聴き取り等における配慮
 各学校及び市町村教育委員会は、学校内の事故・災害等によって生じた人的被害について、そ の事実経緯や原因の調査のために、子どもから聴き取りを行う場合に備え、あらかじめそのあ り方を検討し、必要な計画を立てるとともに、専門家との連携方法、聴き取り担当者の教育・ 訓練などを実施しておくこと。
提言23 調査・検証のあり方
 文部科学省は、学校内で事故が発生した場合に備え、事故調査・検証のためのガイドラインを 作成すること。そのガイドラインでは、調査・検証を行う主体に関する判断(当該学校か、第 三者機関か)、一般的な調査・検証の進め方、子どもをはじめ当事者に対する聴き取り時の配慮、 情報管理のあり方(原則として聴き取りの際には録音をすること、メモ類は廃棄しないこと、 聴き取りの録取書の公開の是非)などについてできる限り分かりやすく記載すること。
提言24 調査・検証における透明性の確保
 今後、事故調査を行う者は、事故調査活動において、会議をどの程度まで公開するかについて、 調査の対象となる事故の種類、被害の状況、関係者の範囲などに鑑みて、慎重に判断すること。









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「あまりに衝撃的だ…」シリア難民キャンプで食糧配給に並ぶ人々の写真に対する海外の反応


シリアでは2011年に政府側と反体制側が激しく武力衝突し、事実上の内戦状態が続いています。

難民の数が非常に多く、国連も実数を把握できない状態にあるようです。

そのシリアの避難所で食糧配給に並ぶ人々の写真が、衝撃的だと話題を呼んでいました。
photo:01


※画像クリックで拡大

肉眼で見渡せる遠くまで、人、人、人で埋め尽くされています。

列と呼べるようなものではなく、おびただしい数の群集。そして、目を覆うような灰塵と化した街。

この写真に対する海外掲示板のコメントをご紹介します。

●この写真は国際連合パレスチナ難民救済事業機関が発表したもの。
これは1月31日に、老若男女の群集がシリア・ヤルムーク難民キャンプの荒れ果てた地に、目の届く限り伸びている様子である。
国連機関は1月18日以降、7000包みの食糧を16万人に配給している。

●まるで世界の終末を思わせるような写真だ。

●徹底的に破壊された建物が、余計に写真を恐ろしくしている。

●人間はこれより、もっとむくわれてもいいだろう。

●いきなり自分の人生がいかに恵まれてると気づいた。平凡なことに不平を言うのは簡単だ。

●「先進国の問題」という、ものの見方を考えさせられる。
photo:02


●こっちがiPhone5の列


●いったい自分らに何が出来る?

●このサイトにシリアの人々のための、いくつかのチャリティのリストがある。
(Syrian Humanitarian Relief - CharityWatch Giving Alert)

●理解して欲しいんだが、普通の人々というのをどんなものだと捉えている? 生活があって、家族があって、家があって、仕事がある、そしてたまに飲む? ここに並んでいるのは普通の人々だったんだ。政府の鉄拳制裁や内戦などで押し出されてしまった、ただ普通の人々なんだ。
photo:03


これが2011年のホムス

photo:04


これが現在のホムス

(ホムスはシリアの2大都市の中間に位置する都市)

大勢が理解しているだろうが、そうでない人も多い。世間にデマや噂を自分の陣営に有利に働くように流すんだ。そういう連中は市民よりも自分の理想の政治システムのことばかり気にしている。これとニューヨークやワシントンで起こったことにそう大差はない。


たった3年前は、どこにでもある美しい町並みだっただけに、変わり果てた姿に言葉を失ってしまいます。
(シリア騒乱 - Wikipedia)

平和や安全は、簡単にひっくり返ってしまうものであることを痛感させられます。

The Queue for Food at a Syrian Refugee Camp


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市議会議員は僕と議論しないし、メディアもそういう機会を作りません。公開討論を重視する国が羨ましい - 2014年2月28日のツイート
2014年02月28日 08:04
やりたいですよ。でも市議会議員は僕と議論しないし、メディアもそういう機会を作りません。公開討論を重視する国が羨ましいRT @possaydal:橋下さんは以前田原さんの朝生で反対派の論客?と討論されてましたが、ああいう場で大阪市議会の反対派と、一回ガチで議論できたら良いのにな~

大阪都構想については最後は住民の皆さんに住民投票で決めてもらう。だから反対派の市議会議員と直接公開討論をしたいけど、市議会は応じてくれない。メディアも、大阪都構想の説明が足りないというだけで、公開討論の場を設けることはない。日本の民主主義はまだまだだ。

公開討論で住民の皆さんにしっかりと討論を見てもらった上で判断してもらいた。これまで大阪都構想について投げかけられてきた疑問、批判には全て答えられるところまで大阪都構想は出来上がってきた。反対派と議論すればそこはすぐに説明できる。しかし機会を与えられない。

日本の民主主義、メディアの国民の知る権利への奉仕はこの程度と諦めて、地道にタウンミーティングで訴えていきます。市役所・府庁・維新の会のHPでも祖構想の説明はしています RT @tori_otoko: あれ…どう見ても橋下さんの圧勝だったから…2度とああいう企画は通らないだろうなぁ

日本社会は変化に臆病 RT @fresh_yuiyui: なんとか前に進むよう手を打てば今度は「勝手」「税金の無駄遣い」「独裁」の連呼。それも一番声を張り上げている連中は大阪とはほど遠い所謂外野。困ったもんです。 RT @t_ishin: 日本の民主主義はまだまだだ。

こういうところを多くの有権者に知ってもらいたいですね。反対派議員と公開討論をしたいですよ。しかし相手は出てきません RT @Irie_axe:昨日の西成区タウンミーティングの住民質問でも対立政党の意見をそのままに口にされておられる有権者がおられましたが即座に見事なるお答えでしたわ

法定協議会は大阪都構想の設計図を作る場。大阪都構想に反対する場ではありません。反対は市議会の別の委員会ですべきですが、反対派議員は僕をそこには呼びません RT @daisou1223: “ それを法定協議会という場でできたのに、投げ出されたのが橋下さんなのではないのですか?”

法定協議会は大阪都構想の設計図を作る場です。大阪都構想の是非を論じる場ではありません。是非を論じる公開討論を反対派議員とやりたいですよ RT @k1225jp: 法定協議会でチェックが厳しいので逃げた。柳本さん公開討論会やったらどうですか?辻さんも交えて。橋下さん負けますよ。

選挙になった以上選挙で論戦したらいいのです。自民・民主・共産市議は大阪都構想は大阪を滅ぼすと言っているのですから立候補して選挙で僕の首を獲ったらいいんです RT @k1225jp: 法定協議会でチェックが厳しいので逃げた。柳本さん公開討論会やったらどうですか?辻さんも交えて。

仰る通り。選挙で勝てば大阪都構想を止められるんです。自民・民主・共産は大阪都構想反対なのですから RT @hero740621: 立候補もしていないのに他党は、街宣車で都構想の批判をしています!これってだめなんじゃないんですか?そんなに言いたいんやったら立候補すればいいのに・・・

新聞の報道状況も面白いね。読売新聞は自民・民主・共産のように徹底して報道しない姿勢のよう。完全に報道機関としての使命を放棄した。反橋下の感情もろだしで、公器ではなくなった。僕は朝日と毎日とは見解が違うところも多い。特に朝日とは堺市長選挙のときの政党広告の件でまだ揉めている。

それでも新聞は国民の知る権利への奉仕が最大の使命。見解が合おうが、合うまいが、感情的に好きだろうが、嫌いだろうが国民への情報提供を徹底してやるところに公器としての価値がある。

その点、大阪都構想論争についての情報提供料は、朝日、産経が圧倒的に多い。毎日もそれに次ぐ。

日経は経済紙という建前だから大阪都構想には距離を置いているのかもしれないが、日経も地方分権を唱えているのであれば、地方経済は地方の役所機構の在り方が影響する。もう少し地方政治についても関心を払ってもらいたい。最悪のは読売新聞。大阪都構想論議は黙殺のようだ。

笑っちゃうのが、この読売新聞こそが、3年前の統一地方選挙の際、そして2年前の知事、市長のダブル選挙、そしてそれ以後も繰り返し繰り返し、しつこくしつく言ってきたのが、大阪都構想の設計図を見せろ!ということだった。

読売新聞は、3年前の統一地方選挙のときは、大阪都構想の設計図がないのに選挙などできるか!という論調だった。それが来年の統一地方選挙に向けて、是が非でも夏までに大阪都構想の設計図を完成させようとしたら、スケジュールにこだわるな!だって。よくこんなに頭の悪い主張ができるよ。感心だ。

読売新聞こそが、論理の教育が弱い日本の象徴。論理よりも感情が先に立ってしまっている。僕のことが嫌いであろうがどうであろうが、読者のためには情報を提供しなければならない。それが新聞だろ。批判記事を徹底的に書けばいい。ただし読者に客観的な事実は伝えるべきだ。

大阪都構想は大阪の将来を左右する。だから住民投票で住民に決めてもらう。議会が否決するような話ではない。住民が判断するには情報が必要だ。大阪市民は、読売新聞の購読は止めた方がいい。大阪市民は、朝日、産経、毎日に切り替えるべきだ。読売が僕に批判的だからではない。情報を与えないからだ。

権力に対してチェック機能を果たすのがメディアの使命だ。だから批判記事を書けばいい。大阪都構想の問題点をどんどん書けばいい。朝日も、毎日も、産経もそういうスタンスだろう。ここに来て朝日の大阪都構想に関する情報量は抜きんでている

それでも読者のためになる。

ところが読売は最悪。読者のことなど何も考えていない。反橋下だから無視を決め込んだようだ。今回の選挙に意味がないの一点張り。意味は大ありだ。これ以上大阪都構想の議論を継続しないということであれば、僕を落とせばいい。無駄な議論をし続けることにどれだけ費用がかかるか、どこも報じない。

大阪都構想の設計図作りの事務局は、大阪府市大都市局。エース級の職員で100人。年間約10億円くらいの人件費がかかる。自民・民主・共産は大阪都構想に徹底して反対なのだから、今回の選挙で僕を落とせばいいだけだ。選挙で候補者を立てず、しかし大阪都構想に反対と訴えている。

朝日の夕刊にも相変わらず、話をしろと元市長が言っている。話で解決できるものはそうしてきた。この元市長もやったことがない市政改革も95%は達成した。今回の件もギリギリまで話し合った。それでも決着しなかったから選挙の方法を選んだ。

そもそも大阪都構想の設計図を作って、住民の皆さんに見せるまでは、前回の統一地方選挙、知事、市長選挙の結果として議会も協力しなければならないはずだ。日本には民主主義が根付いていない。特に地方議会は。民意をどこまで汲むのかの教育がなされていないから。そういう素人が地方議員になっている

前回の統一地方選挙、知事、市長選挙で維新の会が勝ったから、それだけで大阪都構想は実行だとは思っていない。しかし法律で住民投票で決めるとなった。そうであれば、住民の皆さんの判断を仰ぐためにも、大阪都構想の設計図までは作るというのが選挙で選ばれた我々の使命だ。例え反対派であっても。

反対派は大阪都構想の設計図ができた後に、住民投票の場で、反対論を堂々と展開すれば良い。大阪都構想の設計図作りの場で、大阪都構想の反対論を延々続けるのは筋違いだ。民主主義に不可欠の、手続き論、民意の範囲についての理論などを、もっと教育しなければならない

そして民主国家に不可欠のメディア。読売新聞はもう一度勉強し直すべきだ。感情に流されて情報を提供しないというのは最悪。よくそれで新聞に軽減税率を適用せよとか言えるよ。呆れて開いた口がふさがらないよ。大阪市民は読売新聞はためにならない。新聞を変えるべき。

僕とは見解が違うし、頓珍漢な記事が多くて頭に来るが、大阪都構想についての情報量としては朝日だダントツだ。産経そして毎日とそれに次ぐ。日経には事の重大さをもっと認識して欲しい。大阪都構想の成否が地方分権に繋がり、そして日本の成長につながる。大阪市民、府民は読売は読むのは損。

読売の読者?今回は自民・民主・共産党の妨害行為を正す選挙です。マニフェストに書いています。 @pyoku: 『選挙になった以上』って言うけど…橋下さんが議会からのチェックに反論できなくなって逃げだし辞職したからでしょ?自分で『選挙の機会を作った』くせに、って変なの。

これが大阪市議会の現状。大阪の自民・民主・共産党の現状です。だから大阪市役所の税金の無駄遣いを止められなかったのです RT @kitaichi_e5: @ysitter @hero740621 その通りですね。勝てないから候補者立てない…文句ばっかり…ナニを考えてんのか。

朝日は僕を肯定的には扱っていません。事実を情報提供しているだけ RT @buenoknk: 肯定的に扱っているとしたら、あんたが左翼だからじゃないの? RT @t_ishin: 僕とは見解が違うし、頓珍漢な記事が多くて頭に来るが、大阪都構想についての情報量としては朝日だダントツだ法定協議会を正常化させるということです。その方法がダメなら僕を落とせばいいのです RT @kirikahe: ああ、橋下氏が言いたいのは「設計図を完成させられない異常事態におちいったので選挙で民意に問う事にさせて頂きます」という事なのか。

妨害する委員を入れ替えます。妨害は続きません。 RT @neet002: @0uc38510297337u 当選しても妨害は続く。ただの無駄。

394億円改革のプランのうち379億円達成です。どこも報じないですけどね。市役所職員が頑張ってくれましたよ。これまでの市長・市議会が手を付けてこれなかった最後の大玉課題ばかり。市役所のHP見て下さいRT @MikichaPipi: 95%達成ってえらくはっきりした数字だわ~。

※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。







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