堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
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外郭団体での不正が増えてきている。それは、国も同様・・。更に奈良・高取町では当初 町土地公社が舞台となった。今回紹介する生駒市での問題も・・・。たしかそうだったような・・・

ということで、公社に関しての外部統制の手段として、新たな注目される記事を紹介する。

以下ヤフーニュースより引用

生駒市:土地開発公社を情報公開対象に--改正で審議会が提言 /奈良

1月30日17時1分配信 毎日新聞


 生駒市情報公開及び個人情報保護運営審議会(会長、下村敏博弁護士)は、市情報公開条例の改正について中間報告をまとめた。

山林売買を巡る贈収賄事件で 問題となった市土地開発公社を同条例の実施機関に加え公文書を情報公開できるよう条例改正することを求めた。2月20日まで市民から意見を受け付ける。
 同審議会は山下真市長の諮問を受けて、昨年4月から8回の審議をした。問い合わせは市文書課情報公開室(0743・74・1111)。【高瀬浩平】

1月30日朝刊

最終更新:1月30日17時1分




 
以上引用

現在、外郭団体での不正の多くは、財務諸表の非公開であったり、情報に関しての不透明さが多く見受けれられ、さらに、市当局としては、部局が管轄しているにもかかわらず、全体として不透明な実態があり、ブラックボックス化している実態がある。

しかしながら、市当局に於いても縦割りの中で実態不明な部分もある。ましてや、市民に於いては、実態もわからない・・。そんな不透明な部分がある中で、ブラックボックス化している中で、問題が起きている実態が全体で浮かび上がってくる。

そういう意味では、当局による統制などと共に、透明性を増す取り組みも必要なのであろうと・・。

現在では、市民は、ブラックボックス化した外郭団体に対して、指を銜えて見ているだけであり、なんら有効な手立てや、説明を受ける権利がもてない・・。

そういう意味で、情報公開の対象になることは、透明性を増すと同時、ある一定の説明責任を果たすと同時に、市民との対話の機会を得、理解を深めれるある意味ではチャンスではないかと思う次第である。

そういう意味では、今後の生駒市の展開に注目していきたい。

さらに、堺市に要望書を出していけたらと思う次第である。

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奈良・高取町の事件を追う・・。
この事件を通して、見えてくるもの、そんなものを見ていくと同時に、町の再生がどのように進むのか・・。
そんなことをできるだけ、継続して追っていきたい・・。そうする事が、高取町の再生を応援することなのではないかと思うからである。


URL奈良・高取町長を逮捕の事件について思う
URL奈良・高取町長を逮捕の事件の続報
URL奈良・高取町長を逮捕の事件の続報02

以下ヤフーニュースより引用

筒井容疑者辞職を受け 出直し町長選

1月22日7時50分配信 産経新聞


 奈良県高取町長の筒井良盛容疑者(62)による業務上横領事件を受け、町議会の臨時議会が21日開かれ、筒井容疑者の同日付の町長辞職について正式に同意した。これを受け、町選挙管理委員会は、出直し町長選を2月26日告示、3月2日投開票の日程で行うことを決めた。立候補予定者説明会は2月5日に開かれる。

 議会では、町長職務代理者の山本三郎副町長が「町長逮捕という不祥事に対して心からおわびしたい。町政への信頼回復へ粉骨砕身の努力をしたい」と改めて陳謝した。

 また町議会は、懸案となっている「たかとり健幸(けんこう)の森公園」の整備事業のうち、町長逮捕で審議を先送りしていた第5期造成工事費約1億2300万円の請負契約について、全会一致で承認。同事業をめぐっては、温浴施設の建設については一時休止が決まっている。

最終更新:1月22日7時50分


高取町長の横領:筒井町長辞職 町正常化へ区切り 出直し選、来月26日告示 /奈良

1月22日16時2分配信 毎日新聞


 高取町長の筒井良盛容疑者(62)による業務上横領事件で、町議会が筒井容疑者の町長辞職に同意した21日、栗本一郎議長は「一区切りついた。財政再建団体にならないよう、議会としても町の正常化に努力していく。町の現状をしっかり認識している人に、新町長になってほしい」と語った。【林由紀子】

 出直し町長選の日程も2月26日告示、3月2日投開票と決まった。町役場を訪れた同町の男性(55)は「職場が大阪なので町政にあまり関心を持ってこなかったが、町の財政は大変なことになっている。再建を委ねる候補者を選べるよう、選択肢のある選挙にしてほしい」と話した。

 町長選の立候補予定者説明会は、2月5日午後2時から、町老人福祉センターで。昨年12月2日現在の有権者数は、6743人(男3157人、女3586人)。

 この日、臨時議会では、出直し町長選の費用450万円を計上した07年度一般会計補正予算案などを可決した。入札を終え、仮契約になっていた「たかとり健幸(けんこう)の森公園」の造成工事(1億2369万円)の正式契約についても承認した。
 議会閉会後、山本三郎副町長は、健幸の森公園について「県に温泉施設の建設留保を承認していただいた。今後は、計画の変更や建設の時期を含めて、新町長に引き継ぎたい」と話した。

1月22日朝刊

最終更新:1月22日16時2分




 

町長辞職で揺れる高取町政 再生へ厳しい道のり

1月23日7時51分配信 産経新聞


 高取町土地開発公社への融資金の一部約930万円を着服したとして、前町長の筒井良盛容疑者(62)=21日付辞職=が大阪地検に逮捕されてから2週間が過ぎた。出直し町長選は2月26日告示、3月2日投開票と決定。町長逮捕によって事実上作業が止まっていた新年度当初予算編成も本格的に再開され、町政正常化へ動き出したかにみえる。しかし、危機的な財政状況で「第2の夕張」とささやかれる中、次期町長選への候補擁立も難航が予想され、町再生へ道のりは依然厳しい。(小畑三秋)

 ≪信頼回復≫

 「住民に町の実情を知ってもらうことが信頼を取り戻す唯一の方法。批判が根強い健幸(けんこう)の森公園事業は現時点では推進できない

 町長職務代理者の山本三郎副町長は事件発覚後の会見などで再三強調。町長不在の非常事態のなか、住民の意思を無視できない町の危機感を浮き彫りにした。

 筒井容疑者の町長辞職を受け、町は町長の退職金を所管する県市町村職員退職手当組合に対して、「退職金の支払い請求は見合わせる」と連絡した。筒井容疑者には平成17年1月、3期目の任期終了時には約1660万円の退職金が支払われたが、今回は無罪にならない限り支払われないことになりそうだ。

 一方、住民の困惑は広がるばかり。今月初めに大和高田市から転居したという主婦(57)は「豊かな自然にあこがれて引っ越してきたのに、事件が起きるとは。町が破綻(はたん)しないようにしてほしい」と話す。

 ≪逼迫(ひっぱく)財政≫

 「歴史と薬の町」をアピールする町だが、隣接する明日香村と違って目立った観光施設はない。そんな中、健幸の森公園事業は活性化の切り札だった。しかし、今年度の一般会計当初予算約38億円の同町は、同年度末の財政赤字が3億7500万円と見込まれ、さらに2000万円増えると、北海道夕張市と同じ財政再建団体に転落するという。

 こうした中で起きた現職町長の逮捕で、町に融資していた金融機関の信用も一気に低下。逮捕2日後には早くも銀行などから、町の借り入れ状況についての問い合わせが相次いだ。

 「ただでさえ財政的に四苦八苦している中での町長逮捕。最悪のタイミングだ」。町幹部は苦渋の表情を浮かべた。

 ≪難航予想の町長選≫

 来年1月まで任期があった筒井容疑者の町長辞職で、町長選は10カ月近く前倒しとなる。

 筒井容疑者は、平成5年の初当選時こそ現職に300票差という大激戦を繰り広げたが、2期目は無投票。3、4期目は事実上の信任投票で、有力な対抗勢力もないまま町政を推進した。

 この“ワンマン町長”の辞職に、候補者擁立もままならないのが現状。緊急事態のため副町長立候補も想定されるが、山本副町長は「今回の事件には私も大きな責任があり、選挙に出る資格はない」と出馬を明確に否定している。

 ある町議は「財政状況を考えたら、新町長は辛抱の行政しかない。立候補にはかなり勇気がいる」。2月5日の立候補予定者説明会までに候補者が絞られない可能性もあり、町職員の間からは「これほど危機的な財政のなか、町長を引き受けてくれる人がいるだろうか」との声も根強い。

最終更新:1月23日7時51分


以下朝日新聞より引用

奈良・高取町の前町長を再逮捕へ 競売入札妨害の疑い

2008年01月25日


 奈良県高取町土地開発公社の公金を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された前町長の筒井良盛容疑者(62)=21日付で辞職=が、町道工事の入札の最低制限価格を業者側に漏らした疑いが強まり、大阪地検特捜部は24日、前町長を競売入札妨害の疑いで再逮捕する方針を固めた。この価格と同額で東京の中堅ゼネコンが落札し、地元建設会社が下請けに入っていたという。特捜部は前町長が業者側と癒着していたとみて捜査を進める。

 中堅ゼネコンの担当者は「落札価格と最低制限価格の一致は偶然だ」と話している。


 調べによると、筒井前町長は、06年10月入札の町道(約900メートル)の建設工事をめぐり、非公表の最低制限価格が約4億円であることを業者側に事前に伝え、公正な入札を妨げた疑いが持たれている。入札には東京や大阪の4社が参加し、東京の中堅ゼネコンが最低制限価格と同額の最安値で落札。地元建設会社が1次下請けに参入した。


 前町長は入札前、受注業者側から最低制限価格を設計金額の85%に設定するよう求められ、これに応じて価格を教えた疑いがあるという。これまでの調べに対し、「提案は受けたが、考えておくと答えただけだ」と否認しているとされる。


 公金横領事件では、金融機関から公社の正規口座に入金された福祉施設用地の購入代金3億5千万円が、町道工事の下請けに入った地元建設会社経由で前町長が管理する裏口座に振り込まれ、前町長が残金935万円を着服したとされる。特捜部は、前町長を逮捕した翌日の8日に町長室や建設会社を家宅捜索し、押収資料を分析していた。


以下ヤフーニュースより引用

奈良・高取町の前町長起訴 公金横領事件

1月27日13時57分配信 産経新聞


 奈良県高取町の土地開発公社を舞台にした公金横領事件で、大阪地検特捜部は27日、約1200万円を着服した業務上横領罪で、前町長の筒井良盛容疑者(62)を起訴した。調べに対し、筒井被告は罪を認めている。特捜部は、筒井被告が町発注工事で業者に便宜を図るなど別の不正にも関与した疑いがあるとみて、捜査を進めている。

 起訴状などによると、筒井被告は町土地開発公社の理事長を務めていたが、平成16年7月中旬と下旬の2回、同公社の口座から約1235万円を無断で引き出し、着服した。福祉施設用地を先行取得する代金として、同公社が金融機関から融資を受けた3億5000万円の一部で、筒井被告は「株取引や選挙運動の資金として使った」と供述しているという。

【関連記事】
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最終更新:1月27日13時57分

 

前奈良県高取町長を起訴=土地開発公社から1240万円横領-大阪地検

1月27日12時31分配信 時事通信


 奈良県高取町長が同町土地開発公社の資金を横領していた事件で、大阪地検特捜部は27日、業務上横領罪で、前町長筒井良盛容疑者(62)を起訴した。起訴事実を認めている。

 起訴状によると、筒井容疑者は2004年7月、理事長を務める同町土地開発公社名義の銀行口座から現金を引き出したり、同口座を解約したりして約1240万円を横領した。
 着服した金は、選挙費用や株の購入資金などに充てたという。 

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最終更新:1月27日12時34分


以下朝日新聞より引用

奈良・高取前町長、28日にも競売入札妨害容疑で再逮捕

2008年01月28日

 奈良県高取町土地開発公社の公金約1235万円を私的に流用したとして、大阪地検特捜部は27日、前町長の筒井良盛容疑者(62)=21日に辞職=を業務上横領の罪で大阪地裁に起訴した。着服を認め、「町民に申し訳ない」と述べているという。特捜部は28日にも、町道工事の入札で最低制限価格を業者側に漏らしたとする競売入札妨害の疑いで再逮捕する方針。


 筒井前町長は公社理事長を兼務していた04年7月30日、自ら管理する公社名義の裏口座を解約して残金約935万円を着服した疑いで今月7日に逮捕されたが、解約の半月前にも同口座から300万円を無断で引き出したことが裏付け捜査で判明。特捜部は一括して起訴した。約935万円は主に飲食代や株取引、300万円は選挙費用につぎこんだとされる。


 また前町長は、06年10月入札の町道建設工事で、約4億円となる非公表の最低制限価格を業者側に事前に伝えた疑いが出ている。東京の中堅ゼネコンが同額で落札し、地元建設会社が下請けに入った経緯について、特捜部は調べを進める。


入札妨害容疑で高取前町長を再逮捕 仕切り役業者も逮捕

2008年01月28日

 奈良県高取町の前町長が町道工事の入札の最低制限価格を業者側に漏らした疑いが強まり、大阪地検特捜部は28日、競売入札妨害容疑で前町長の筒井良盛容疑者(62)=業務上横領罪で起訴=を再逮捕し、工事を下請けした地元の建設会社「槙峯建設」社長の槙峯和也容疑者(67)を逮捕した。容疑を認めているという。槙峯社長は地元工事の「仕切り役」とされ、特捜部は前町長から価格を聞き、元請けゼネコンによる同額の落札を実現させたとみている。


 調べでは、筒井前町長は06年10月、町が建設中の「たかとり健幸の森公園」(約28ヘクタール)につながる町道建設工事の入札にあたり、約4億円となる非公表の最低制限価格を槙峯社長に伝えた疑い。東京や大阪の4社が入札に参加した結果、中堅ゼネコン「ピーエス三菱」(東京)が同価格と同額で落札し、1次下請けに槙峯建設が入った。


 筒井前町長は入札前、槙峯社長から最低制限価格を設計金額の85%にするよう求められ、了承する考えを示して約4億円に設定したとされる。

 ピーエス三菱の担当者は取材に「最低制限価格を事前に聞くようなことはない」と関与を否定している。


以下ヤフーニュースより引用

前高取町長を再逮捕 大阪地検、競売入札妨害容疑

1月28日15時38分配信 産経新聞


 奈良県高取町の前町長、筒井良盛被告(62)=業務上横領罪で起訴=が、町発注工事の入札で業者側に最低制限価格を漏らしたとして、大阪地検特捜部は28日、競売入札妨害(偽計)容疑で筒井被告を再逮捕、同町内の建設会社「槇峯建設」社長、槇峯和也容疑者(67)を逮捕した。特捜部は謝礼提供の有無についても追及する。

 調べに対し、筒井、槇峯両容疑者ともに容疑を認めている。筒井容疑者は「槇峯建設が工事の下請けに入ることは知っていた」と供述しているという。

 調べでは、筒井容疑者は、町が平成18年10月に入札を実施した総合公園「たかとり健幸(けんこう)の森公園」進入道路の建設工事について、入札の直前ごろ、非公表の最低制限価格を槇峯容疑者に漏らし、公正な入札を妨害した疑い。

 槇峯容疑者が筒井容疑者に対し、最低制限価格を設計金額(4億9410万600円=税込み)の85%に設定してほしいと依頼したという。

 入札には大手道路会社など4社が参加し、東京の中堅ゼネコンが最低制限価格と同額の3億9998万6000円(税抜き)で落札。槇峯建設は、中堅ゼネコンの下請けに参入した。特捜部は、槇峯容疑者が中堅ゼネコン側に応札価格を伝えたとみている。

最終更新:1月28日15時38分



前高取町長の横領:再逮捕、度重なる不祥事謝罪--副町長らが会見 /奈良

1月29日17時1分配信 毎日新聞


 ◇町役場などを大阪地検捜索

 前高取町長の筒井良盛容疑者(62)=業務上横領罪で起訴=が競売入札妨害容疑で再逮捕された28日、大阪地検特捜部は町役場や同容疑で逮捕した地元の建設会社「槇峯建設」社長、槇峯和也容疑者(67)の自宅など関係先を捜索した。役場では、山本三郎副町長らが会見し、度重なる不祥事を住民に謝罪した。

 筒井容疑者は06年10月に実施した「たかとり健幸(けんこう)の森公園」導入路工事の一般競争入札を巡り、槇峯容疑者に最低制限価格をもらした疑いがもたれている。この日午前7時ごろ、大阪地検の係官が橿原市にある槇峯容疑者の自宅マンションに到着。約1時間後には、高取町丹生谷の槇峯建設にも係官が現れた。町役場では、道路舗装工事の入札設計書などの書類を押収した。

 会見で山本副町長は「業務上横領事件に続いて前町長が再逮捕され、町民の皆様には誠に申し訳なく心からおわび申し上げます」と述べ、頭を下げた。山本副町長の説明によると、町では入札の際、予定価格や最低制限価格は町長の独断で決定。指名競争入札の業者選びも町長主導で行われていた。

 山本副町長は「(金額が外部にもれないよう)町長の裁量に任せてきたが、それが事件に結びついたことは誠に残念」と話した。今後は、最低制限価格の公表や、金額以外に地域貢献度や安全性への配慮などを総合的に判断する「総合評価方式」の導入などを検討するという。【林由紀子】

1月29日朝刊

最終更新:1月29日17時1分




高取町長の横領:再逮捕の筒井容疑者に対し理事長辞任求める--土地開発公社 /奈良

1月30日17時1分配信 毎日新聞


 町道工事の入札の最低制限価格を業者側に漏らしたとして、競売入札妨害容疑で再逮捕された前高取町長、筒井良盛容疑者(62)=業務上横領罪で起訴=が 理事長を務める町土地開発公社は29日、事件後初めて臨時の理事役員会を開いた。筒井容疑者に、弁護士を通じて理事長の辞任届の提出を求めることを決め、 森村正宏・町住民福祉課長を常務理事に選任した。

 公社では、理事長の職務を代行できる常務理事が空席だったため、筒井容疑者の逮捕後、決済や支払い業務などに支障が生じていた。公社の臨時会は理事長が招集することになっているが、今回は理事3人の連名という異例の形で開いた。【林由紀子】

1月30日朝刊

最終更新:1月30日17時1分



県発注工事の入札書類 独自の確認、国許可業者にも

1月31日7時51分配信 産経新聞


 高取町発注工事の入札をめぐる最低制限価格の漏洩(ろうえい)事件を受け、県は30日、国が建設業法に基づく建設業許可を出した業者に対しても、来年度 以降は入札書類などの虚偽申請防止を目的に、県発注工事について、国とは別に県独自で業者の提出書類を確認していく方針を明らかにした。

 同事件で、競売入札妨害(偽計)容疑で逮捕された槇峯和也容疑者(67)が社長を務める「槇峯建設」(同町)は、県外にも営業所があり、国の建設業許可を受けている。

 しかし、平成17年に県が発注した県立医大付属病院(橿原市)の精神医療総合センター整備事業などについて同社には下請けの事実がないのに、下請けを したように工事実績を水増しして県に報告し、県発注工事の入札にかかわる業者の格付けに好影響を与えようとした疑惑が浮上県は国と連携して調査に乗り出 すとともに、今回の方針を決めた。

 これまで、国の許可する建設業者は必要書類を県を通じて国に提出するため、県では独自の書類確認を行っていなかったが、来年度以降、県発注工事については県独自の確認を行う。

 県監理課は「国の許可した業者に対しては直接の権限はないが、少なくとも県が発注した工事の書類については責任をもって確認したい」としている。

最終更新:1月31日7時51分




以上引用

次から次へと不正な実態が見えてくる。制度としては、権力の集中・・。そして、過信・・。そしてチェック体制なのではないかと・・・。

そして、そんな中で、ゼネコン、JV そして、様々なそれに至る不正、虚偽申請など・・・。
もしかしたら、どこかの部分で、防げる要因があったのかも・・・。

虚偽申請の段階で、もしかして、問題ありと何らかの抑止が働かなかったかと言う思いもしないではない・・。

まだまだ、真相は明らかでない・・。更に、町の再生は、これから始まる・・。
選挙の公示もまだである。

今後も注目して、追っていきたい・・。



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テーマ:
最近不正が絶えない公務員・・。
そんな中で、外郭団体も例に漏れず・・・

以下ヤフーニュースより引用


見本市の経費405万円横領=課長補佐を告訴へ-神戸の協会

1月30日21時1分配信 時事通信


 神戸市の外郭団体「神戸国際観光コンベンション協会」事業課長補佐(50)が、同協会主催の見本市の経費計約405万円を横領していたとして、同協会は30日、課長補佐を懲戒解雇処分とした。また、業務上横領容疑で兵庫県警水上署に告訴する方針。
 課長補佐は「最初の1年は小遣い感覚だった。住宅ローンの返済などに金が必要だった」と、事実を認めているという。 

【関連記事】 前町長に懲役8年=公金流用、「自己中心的」-徳島地裁
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最終更新:1月30日21時4分

 

405万円着服で免職 神戸市外郭団体の課長補佐

1月31日7時51分配信 産経新聞


 神戸市の外郭団体「神戸国際観光コンベンション協会」は30日、事業課の男性課長補佐(50)が事業資金約405万円を横領したとして懲戒免職処分にした。横領した金は全額返済されている。

 同協会によると、課長補佐は平成17年4月~19年10月、協会が事務局を務めた海洋技術に関する見本市「テクノオーシャン」の事業資金から業者に支払いを行う際、消しゴムで消せるボールペンで支払伝票に金額を書き込み、上司の決済のあと、支払伝票の金額を書き換え、52回にわたって計約405万円を不正に着服していたという。

 同協会の坂本満常務理事は「皆様におわびするとともに、より適正で厳正な事務の執行体制を確立する」と話している。

最終更新:1月31日7時51分

 
最近、外郭団体の不正が目立つ。公務員と同様に、何らかの問題が生じている。

今回は2年半余り不正が続いている。比較的単純な手口なんだが・・・。

意外と、外郭団体の監査等については、曖昧なケースも多い。更には、小人数のために、役割分担が固定化されていたり、天下りなどで、統制が取れていないケースが多い・・。

補助金で運営されているケースが多い中で、意外と問題が多いのも事実。
逆に、行政よりか、内部統制が取りにくいのではないかと思う次第である。

更には、権限が及ばないケースも出てくる・・。

ということで、考える必要があるのではないかと思う次第・・・。国と同様、地方でも、外郭団体のシステムについて考える必要があるものと思う次第である。→URL緊急速報  堺市長記者会見から見る天下り 「議会に相談」連発  市民の「し」の字は聞かれず02

ということで、少し紹介した。

具体的な事例については↓
名古屋では、裏金で外郭団体が問題になりつつあり→URL重要  裏金問題は もっとも恐ろしい行政の信頼失墜行為  どうする?
青森でも、いろんな問題が生じており、→URL重要  公金の取り扱いについて 青森市の問題から、何を学ぶのか  
岡山でも・・・。→URL重要 とどまることを知らない公金の不正 根本的に組織システムの思想を変更しないと    



 




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