堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
辛らつなブログ。
since2007.0705


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書いていて、目頭が熱くなった。

以下、東京新聞より引用

 広島県福山市で自閉症の長男(5つ)と二男(3つ)を絞殺したとして殺人罪に問われた母親の審理が、広島地裁で続いている。明らかになったのは、わが子の障害と正面から向き合い、必死に育児を続けていく中で次第に追い詰められた姿だった。


 泉ひろみ被告(35)が「駐車中の車内で子供の首を絞め殺した」と広島県警府中署に自首したのは、昨年十一月六日。公判で「自分も死のうと思った。世間では障害者は不幸という見方が強く、生きていても幸せになれないなら一緒に死んだ方がいい」と話した。


 二男は自分の思い通りにならないことがあるとパニックになり、暴れたり道端で全裸になったりした。長男もパニックを起こすと「包丁で刺すぞ」など乱暴な言葉を吐いたという。


 泉被告は、二人の養育をあきらめていたわけではなかった。自閉症についての本を読み、勉強会にも参加。二男が通園していた児童福祉施設の担当者も「アドバイスを忠実に受け止め、熱心に育てていた」と振り返る。


 変化が表れたのは昨年八月。うつ状態や不眠症が悪化、合わせるように二人のパニックがひどくなった。夫に「助けて」とすがりつくと「おまえの育て方が悪い。なめられているんじゃないか」。子供の世話を手伝ってくれた父親も高齢のため負担が重く、孤立無援の状態になっていった。


 十月二十七日。「もうだめだ」と思った泉被告は二男の首を絞めてしまう。夫は仕事を休み、県福山こども家庭センターに相談。県は「一時保護を提案したが拒否され、母子だけにしないよう家族に協力を求める方針だった」と説明する。


 十日後、「自閉症は障害だから薬をのませるものでない」と伝えていたのに、母親に「薬をのませなさい」と言われた。「夫も母も無理解。死ぬしかない」と、再び愛する子供に手をかけた。


 泉被告は現在、精神鑑定中。今年七月の被告人質問で今後の生き方を問われ「生きたいとは思っていない。子供たちのところへ行くのが一番の供養と思う」と答えた泉被告。「とてもつらい思いをさせた。かわいいという気持ちはなくなっていなかった」。涙ながらに話す言葉が法廷に響いた。

支援組織に相談を

 日本自閉症協会の石井哲夫会長(日本社会事業大名誉教授)の話 自閉症の子を持つ親が独りぼっちになると、生きる気持ちがそがれる。母親を受け止めてくれる相談相手がいなかったのだと思う。子殺しという事態になる前に、都道府県や政令市にある発達障害者支援センターや協会の支部に相談したり、苦労してきた先輩を頼ることもできた。親だけに育児の責任を負わせる現状では、第二、第三の事件も起こりかねない。自閉症について正確に理解し、家族を援助できる人材を増やしていく必要がある。


以上引用

以下朝日新聞より引用

障害受刑者更生プログラムを導入 二つのPFI刑務所で

2007年09月29日

 野菜作りや絵本作り、道化師になって喜怒哀楽の表し方を学ぶ――。10月1日に開く二つの新型刑務所で、知的障害や精神障害のある受刑者の更生プログラムが初めて導入される。福祉とつながれず犯罪を繰り返す知的障害者らの存在、いわゆる「累犯障害者」問題に光が当たり始める中、刑務所生活を変え、障害のある受刑者の社会復帰を進める試みだ。

写真敷地内にある畑のための用地。今後、受刑者が野菜作りをしていく=27日、兵庫県加古川市の播磨社会復帰促進センターで

 新しくできるのは、民間の力を活用するPFI方式の刑務所、「播磨」(兵庫県加古川市)と「喜連川(きつれがわ)」(栃木県さくら市)の二つの社会復帰促進センター。それぞれ警備や教育関連などの民間企業がグループを作り、運営する。

 1千人が入所する播磨には、120人の知的・精神障害者用に「特化ユニット」ができる。

 障害のある受刑者は、敷地内に設けた約2800平方メートルの畑で、週4日2~3時間ずつ、ジャガイモやホウレンソウ、カボチャなど野菜作りをする。育った野菜は近くの児童養護施設に無償で提供する。地元の営農組合が指導し、協調性や責任感とともに、農作業技術も身につける。

 週5時間ほど生活技能訓練などもする。ロールプレーを通してカッとしやすい感情を抑える訓練や、買い物・整理・あいさつの仕方などを学ぶ。

 道化師を招き、受刑者も一緒に扮して喜怒哀楽の表現方法を学び、コミュニケーション能力を高めることも検討中だ。

 2千人規模の喜連川センターでは、知的・精神障害者が250人入る。

 ここでは、フラワーセラピーや絵本作りを始める。季節ごとの花で、講師と一緒にアレンジメントを作り、そのにおいや色を感じることで、心情の安定を図る。作品は所内に飾る。絵本は、登場人物や筋立てを一から考える。集中力、継続性、協調性が養えるという。


 両センターには、更生や自立支援を担当する作業療法士や社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士が配置される。

 05年の統計では、新受刑者約3万3千人のうち「知能指数70未満」は22.5%。だが、厚生労働省が5月公表した実態調査では、知的障害かその疑いのある受刑者中、福祉サービス受給に必要な「療育手帳」を持っている人は6%。犯罪動機は「生活苦」が最多、半数は帰住先がなかった。


 障害がある受刑者の処遇改善と更生プログラムの必要性については、秘書給与詐欺事件で服役した元衆院議員の山本譲司さん(45)が02年の出所後、発言を重ねてきた。昨年5月には「刑事施設・受刑者処遇法」が施行され、刑務所内で障害者向けのプログラムが可能になった。


 山本さんは、播磨のプログラム作りに携わっている。「私が見た障害者の刑務作業は、ろうそくのかけらを色別したり、結んだひもをほどいたりするもので、仕分けたろうそくは再びごちゃまぜにして翌日の作業に回していた。こんな処遇では、症状や抱えている問題性が進んでしまいかねなかった。効果が認められたプログラムは、既存刑務所でも生かしてほしい」と話す。

 

播磨では、企業グループが、出所後速やかに就職や福祉施設につなげるためのNPO法人も立ち上げる。受け入れ先施設を掘り起こすことで、行き場がないために再び罪を犯して戻る障害者を減らすことが期待される。


 喜連川の教育業務責任者は堀口忠利さん(48)。国立精神・神経センター薬物依存研究部の非常勤の研究員で、20年間、日米で薬物依存者のカウンセリングにあたっていた。「障害を持つ受刑者は、希望を抱けない人が多い。うまくいく、ほめられる体験を重ねてもらい、価値観を変えることで行動を変えてほしい。学び、体験したことが社会で生きた、となることが理想」という。

 《PFI刑務所》 民間の経営能力や技術を活用、公共施設の建設や運営をするPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)方式の刑務所。過剰収容の緩和と行政コスト削減を目指し、4月、山口県美祢(みね)市に国内第1号が開所した。播磨と喜連川では、業務の約3割を民間が実施。美祢と来年10月オープン予定の島根県浜田市の施設は、建物も民間が建設。業務の5割を民間が担う。


以下東京新聞より引用

 発達障害のため人とのコミュニケーションがうまく取れず、一時はホームレスになるまで苦しみ続けた墨田区の新井進一さん(37)が二十八日、自らの過去を初めて不特定多数の人々の前で話す。同区で精神障害者の支援を行う特定非営利活動法人(NPO法人)「こらーる・たいとう」が新井さんを講師に招き、午後六時半から、同区役所一階すみだリバーサイドホール会議室で「市民の語りを聴く会」開く。入場無料。


 新井さんは埼玉県生まれ。「四歳までしゃべれなかった」といい、保育園、小学校、中学校といじめられ、高校卒業後に就職しても長続きせず、放浪生活を送った後、ホームレスになって墨田区にたどり着いた。

 

ホームレスの支援団体に救われ、生活保護を受けて精神障害者のグループホームに住み、通院できるようになって、ともに発達障害の一種であるアスペルガー症候群並びに高機能自閉症と診断された。


 自分が「その場の空気が読めず、人間関係が構築できない」理由を初めて知った一方で、「誰も自分のことを分かってくれなかった」との思いに駆られた。

 今年二月、発達障害のドキュメンタリー番組を担当するフジテレビの関係者に偶然出会い、「発達障害でつらい思いをたくさんしてきたので理解してもらいたい」と番組に出演することを希望。約一カ月半にわたって取材を受け、四月二十二日に番組「ザ・ノンフィクション」で、もう一人の発達障害の男性とともに放映された。

 「こらーる」の会員でもある新井さんが、事務局で番組のビデオを見せたところ「私たちだけで見るのはもったいない」と評判になり、講演会を開くことにした。

 新井さんは「思い切ってテレビに出て過去をさらけ出したら、昔を振り返られるようになって自信がついた」と見知らぬ人の前で話すことにした理由を説明。「今の気持ちを言葉にしてうまくしゃべりたい」と語った。

 「こらーる」は二十八日を一回目の「市民の語りを聴く会」とし、その後も精神障害の体験者や心の問題で悩んだ経験を持つ人らの会を開く。

 問い合わせは、こらーる・たいとう=(電)(5819)3651=へ。 (稲垣太郎)

<メモ>発達障害 先天的な脳中枢の機能障害。他人の感情が読み取れない、場面に応じた適切な行動が取れないなど、対人関係やコミュニケーションに何らかの障害があったり、こだわりや興味の偏りなどの特徴がある。広汎性発達障害。


以下日経新聞より引用

(6/23)発達障害者対策、推進本部を発足・厚労省が横断組織

 

 自閉症や注意欠陥・多動性障害(ADHD)など発達障害者への支援を強化するため、厚生労働省の「発達障害対策戦略推進本部」(本部長・戸苅利和事務次官)が23日発足した。同省各局や国立精神・神経センター総長らが参加した部局横断型組織。今夏の概算要求までに検討結果をとりまとめる。

以上引用

現在、発達障がい者を取り巻く現状について、厳しい現実を紹介した。
もう少し、発達障害に対しての認識があったなら、行政・地域が、また、周りが、父親が、きっちりと、いや、漠然としてでもよい認識があったなら、子供を殺すことは無かっただろう・・。

また、刑務所に行くこともなかったのかもしれない。

また、ホームレスになったりしなくてもよかったのではないだろうか・・。

公立幼稚園、だから、大丈夫と言うわけではないとも言うのは現実かもしれない。
しかし、しかし、わずかでも、公立幼稚園があり、このことたちを、救えるならば、それは、大きな意義あることではないだろうか・・。

障がいがあるが障がい者でない、この子達に、本当の教育を指し示せるのは、公立幼稚園ではないのだろうか・・。様々な機関と連携し、地域に根ざした公立幼稚園が、この子達を、救える可能性があるとおもう。

議会での意見、どのように受け止めたのだろうか・・。
「障がいを持った子供がいて、公立幼稚園で励まされ、こんな幼稚園があるから子供を生もうと・・・」そんな、父兄がいたという話が出たのだが・・・。

広島の事件、堺の教育があれば、もしかしたら、起こらなかったのかもしれない。
そんな教育を堺は、捨て去ろうとしているのだろうか・・。

発達障がい、早期に対処すれば、効果があるといわれている。
それこそ、全ての子供に幼児教育を保障し、堺市が言う「生きる力」をつけさせていくことためには、いったい何が必要で、周りが何をサポートしなければならないのか・・。 そんなことを具体的に提示できるのは、今の段階では、堺市においては、公立幼稚園だけであろう・・。

教育委員会での大国委員の言われたこと・・。堺市教育委員会は理解したのであろうか・・。

今一度、教育委員会も含めて、市民一人一人が、様々な角度から、公立幼稚園を再評価していかなくてはならないのではないだろうか・・。

そして、発達障がいの子供も含めて、どんな幼児教育が必要なのか・・。
このままでは、悲惨な結果が生まれてしまう。ある意味では、人として教育を受け、生きる力を会得する幼児教育でのスタートにおいて、きっちりとした幼児教育が行われていれば・・。悲惨な現実が無かったのではないかとも思う。

少し、湿っぽい話になりましたが、そんな厳しい現実の中でも、頑張っているお母さん、お父さんがいてます。
下記のブログに、そんな悩みや、また、楽しかったことが、毎日、書き綴られています。ぜひ、お読みください。そして、ともに考えましょう・・。この子達が、全ての子供が幸せになれるようにと・・。1人じゃないんだよ・・・。

最後に、絶対、公立幼稚園廃園させない・・。

■独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

社団法人日本自閉症協会・東京都支部

発達障害者支援法 等について

カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル
発達障害の子と共に…
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現在、発達障がい児に関する政策が、見直され、政府として、力を入れようとしているように思える。

以下日経新聞より引用

文科省、発達障害児の教育支援で情報発信拠点・教員向け

 注意欠陥・多動性障害(ADHD)など発達障害を抱える子供をサポートするため、文部科学省は来年度にも学習支援や指導方法を研究する情報センターを新 設する。障害をもつ生徒・児童は40人学級に複数在籍するとの調査もあるが、知識不足から対応が不十分なケースもあり、センターが専門情報を集約し、学校 や保護者の相談に応じる。同省は「障害への理解を深め、指導力向上につなげたい」と話す。

 新たに設置する情報センターでは、専門家の研究成果や参考図書などの役立つ情報をホームページ(HP)で紹介。ネット上で学校や保護者からの相談も受け付ける。(07:01)



文科省、発達障害を早くケア・支援員、幼稚園配置を後押し

 発達障害などを抱える児童・生徒の学校生活をサポートする特別支援教育の一環として、文部科学省は地方自治体が公立幼稚園に専門の支援員を配置するため の費用を来年度から補助する方針を固めた。発達障害は小学校入学前から症状が表れることも多いとされ、同省は幼児期から支援員のケアを受けることができる 体制の整備が必要と判断した。


 支援員は教員とは別に、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)などの発達障害がある子供の通常学級での学習、生活を手助けするスタッフ。 全国の公立小中学校約3万校については、計2万1000人を配置するため、2007年度に約250億円を国が初めて補助した。(07:00)


以下中新聞より引用

 法定の三歳児健診と就学前健診の間に独自に「五歳児健診」を設ける自治体が少しずつ増えている。三歳児健診では見落としがちな注意欠陥多動性障害 (ADHD)やアスペルガー症候群などの軽度発達障害の疑いを見つけ、より早く子どもの個性に合った支援をするための取り組みだ。 (佐橋大)

 三年前から長野県駒ケ根市が毎月開いている五歳児健診には、その月生まれの子どもと、親が参加する。問診や歯科検診と併せて行う複数の「集団遊び」で、子どもたちが集団の中でどう振る舞うかを親と専門家が観察する。

 遊びには、それぞれ目的がある。絵本の読み聞かせは「集団の中で座って聞いていられるか」、フルーツバスケットは「遊びのルールを理解できるか」。五歳前後で差が出てくる集団への適応力や社会性を見る項目が多い。この時の観察や問診を基に、診察を受ける。


 気になる子どもには、親の了解を得て、さまざまな支援が受けられるようにする。臨床心理士らが保育園を巡回し、保育士と保護者の相談に応じたり、必要な支援を考えたりする。集団の中でうまく過ごせるよう月一回、市内の療育施設に通い、訓練を受けることもできる。


 昨年度は対象者の92%が受診。保護者の中には「健診があって、助かった」と話す人もいる。二年前に受診した男児(7つ)の母親は、健診で興味の わかない遊びには全く参加しようとしないわが子の姿を見た。それまでは、「意志の強い元気な子」とだけ思っていたが、団体行動が苦手だと知った。まずは、 要観察。半年後、月一回の訓練に通うよう勧められた。最近は落ち着きも出てきたと感じている。


 別の女児(7つ)は、嫌なことに直面してパニックを起こすことがあった。五歳児健診当日は何ともなかったが、母親が娘への接し方を健診で相談。訓練にも通った。子どもをうまくほめ、いけないことを的確に伝えるスタッフの行動が子育ての参考になったという。


 内容に違いはあるが、五歳児健診としては二〇〇六年度から香川県東かがわ市、三木町などが、〇七年度から鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城 南町などが本格的に始めた。鳥取、栃木の二県は、すべての市町村で実施。長野県塩尻市は「健診」という名は付けていないが、五歳児たちの「集団遊び」を保 護者と保育士らが一緒に見て、その時に生じた疑問や日ごろの子育ての不安を気軽に相談できる機会を設けている。そこから支援に結びつく場合もある。


 鳥取大地域学部の小枝達也教授(小児神経学)は「就学前健診で発達の遅れが見つかっても、十分な対応ができないまま就学してしまう可能性がある。三歳では差が目立たず親が納得しにくい。五歳がちょうどいい健診の時期」と話す。

    ◇

 一方、軽度発達障害児の保護者の中には「五歳からの対応でも遅すぎ、子育てに疲れてしまう人もいる。まず、三歳児健診を充実させるべきだ」との声 もある。こうした考えを反映しているのが横浜市。


三歳児健診で、発達障害の恐れがある児童を多めにピックアップし、保健師らが保護者の相談に応じる。子ど もの様子を見ながら徐々に対象を絞り込み、個別支援の必要のある子には手厚く支援する仕組みだ。

 五歳児健診でも三歳児健診でも発達障害と分かったら、親は不安に駆られてしまう。小枝教授は「健診だけでは駄目。相談体制や支援をセットで整えないと。そうした自治体は増えていると実感している」と話す。

 

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(神奈川県横須賀市)の渥美義賢上席研究員も支援の必要性を強調。「保育園などで障害の兆候に気づくケー スも多い。『発達障害でもちゃんと支援を受ければ安心』と思える環境を整えれば、保育園などでの気づきを保護者に伝えやすくなる」という。保護者の了解を 得て、小学校のクラス編成などに生かす自治体も出てきている。小枝教授は「支援が入学で中断しないよう、今後は学校との連携充実が求められる」と指摘す る。


以上引用

発達障がい児にかんして、様々な分野から、取り組みが、やっと行われようとしている。
障がい児でない、障がいを持った子供、いままで、行政施策から、置き去りにされていたものが、やっと、対策が打たれ始めようとしている。

いままでは、この発達障がいに対する世間の認識は、「親のしつけがなっていない」などとの指摘が多かった。学校サイドも、親の責任ということでの対応が多かった現実がある。

しかし、発達障がいが、一種の病気であるという、医学的な、問題としてある一定認識され、さらに、理解が深まってきつつある状況にある。

そして、徐々にではあるが、親組織ができ、親自身も、声を上げるような状態になってきている。

現在の学校での子供の学級崩壊、ある意味では、これらの認識が不足し、表面的な理解の下での一面的な現状肯定的な結果である場合も少なくないのではないかと思う。

そういう意味では、医学的な見地からの取り組みとともに、早期発見、早期対応を行うことで、この障がいの克服を目指すべきではないのだろうかとも思う。

かかる中、現在、地域における公立幼稚園のポジションは、地域に対しての理解を生み、地域として、これらの子を支えていけるようなものである。さらに、充実した、学校連携、医学連携が可能なのである。

また、それらのことを、実際、公立幼稚園は、果たしていたのだと思う。

今回、国として、これらの現状に鑑み、公立幼稚園に対して、補助を行い、体制を整える中で、堺市は、公立幼稚園の廃止を行おうとしている。

堺市が、訴える全ての子供に幼稚園教育をと謳いながら、公立幼稚園を廃止することは、その趣旨に反し、さらに、現在の、特別支援教育を放棄することになる。

改めて、人権を尊重し、取り組みを強めることが、現在、堺市教育委員会の果たす役目であろうと思う。

■参考サイト
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所



ps 堺市では、3歳児検診が行われています。
より、多くの人が、検診を受けられますように・・。
切に希望いたします。母子保健
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突然 救急車 レスキュー車がけたたましいサイレンを鳴らして駆け付けた

結局 悪戯か誤報で事故がなかったのであるが~

今日はついていない内川・土居川祭
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