✳︎効力発生要件(←当事者間)
ある法律関係が発生するのに絶対に必要な要件

✳︎対抗要件(←当事者間以外)
ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件

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商標法では専用使用権を設定することができるが、これは特許庁にその旨を登録しなければ効力が発生しない
商30条4項にて準特98条1項2号にて専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しないこと明記
この場合は効力が発生しないことになるため、専用使用権の設定を合意した当事者であっても登録しなければその契約が成立したことを主張できないことになる。
→これが効力発生要件の意味です



一方通常使用権についてはこのような制限はありません。たとえ登録しなくとも許諾のみによって効力が発生する(商31条1項)
登録するかは任意。登録しなくても当事者間ではその契約に基づいた主張が可能
しかし通常使用権を許諾したあと、商標権者がその商標権を第三者に譲渡した場合にその通常使用権者は第三者に対して自分が通常使用権を持っていることを主張したいと思っても、その通常使用権を登録していない場合は第三者に対して権利を主張出来ない。(商31条4項)
事前に登録しておいて初めて第三者に対抗できる→これが対抗要件の意味

ちなみに転得者対抗要件と第三者対抗要件はほとんど同じで、ただのシチュエーションの違いです。
(要するにな、転得者は自分よりも強い野郎のことだ)


ついでに特99条も転得者対抗要件を含んだ第三者対抗要件と解釈してノープロブレムです(*゚∀゚*)
元々は特許法も99条1項2項というのがあったのです。←商31条と双子ちゃま(*゚∀゚*)
しかしH23改正にて当然対抗精度が導入されたので99条1項2項が合併されて99条になりました(((o(*゚▽゚*)o)))♡


上記のことは入門講座で割と理解するのに苦労した点でした:(;゙゚'ω゚'):



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