当グループはまだまだこれから社員数というものも増えていきます。
しかし雇用の数、つまりは組織としての量的規模をいたずらに追いかけているわけではありません。
一人ひとりの雇用環境を充実していくためにも、
そしてより安定的な雇用環境や余裕を持っていけるよう、
現段階ではまだまだスケールメリットを上げるステージです。
１人が100万の利益を出すとして、
10人ならば１，０００万、100人ならば１０，０００万となり、より次の一手も選択肢も広がり、
また分配率を増やしても基盤は絶対数値として強くなっていきます。
さらには様々な人が増えていくことにより、特殊な能力や個性を有していくことは、
グループにとっては大切な資産を有していくことと同義になります。
なんでも同じなのですが、一定度以上の量というものは、質に転換していきます。
たとえば勉強も同じ。
中途半端な知識では何の役にも経ちませんが、
分水嶺を越えると、それは大きな差という質に転換します。
ところで経営という現場に立って、様々な会社やビジネスを見聞きするにつけ、
2012年というのは本当に「本格的な崩壊スタートの年」とひしひしと感じるほど、どこもひどい状態です。
あらゆるビジネスが成り立たない事態が始まっています。
少し前は一強他弱のような構図も多くの業界でありましたが、
その業界のガリバーですら、おちおちしていられない事態です。
あるいはネット業界を中心とした新しいビジネスも、飽きられるのが早く、
非常に新陳代謝も激しい。今までにないスピードでこれからも入れ替わっていくことでしょう。
先日、パナソニックをはじめたくさんの大企業が多大な赤字を発表しました。
パナソニックは内部留保・流動資産が3兆円を超えているので、
まだまだ大丈夫！なんていう考え方をしていたのでは、早晩傾いていきます。
高度成長期に猫の手も借りたいと、人手が足りなくバンバン雇用し、
どんな手を打ってもそれなりにビジネスが成り立ってきた時代は過ぎ去り
大企業といえども、これからはいかに次の一手を打っていくのかに大きく社運が掛かってきます。
けれども何もしないのでは、先は行き詰ってしまいます。いかに一手を打つか。
我々小さな存在であれば、なおさらです。ちょっとの安心や慢心、不作為や惰性があっという間に
崩壊へ向います。気は緩められません。
団塊世代の100兆円市場リベンジだなんてニュースもありました。
団塊の世代は、お金がない今の若者よりも旅行などの機会は多いでしょうから、多くの企業がターゲットにはしていくのでしょう。
しかし平均寿命の伸長で老後の心配、医療費の心配、
あるいは派遣世代の子や、孫まで含めた援助でそれどころではない団塊の世代も多くいると思われ、
これからも団塊の世代の消費には大きくは期待できないのではないでしょうか。
人口が多い団塊ジュニア世代も非正規雇用や給与所得の低下、先行きの不安で
昔の世代ほどお金を使いません。
ちなみに平均給与は下がっているけど、デフレだから実質賃金上昇している（
ピグー効果）、
という意見には賛同できません。デフレだけを見るならばたしかに実質賃金は向上すると理屈ではいえますが、
一方で社会負担費が上がっている・上がっていくわけですから、
平均給与も下がっている中、実質の給与も下がっていると考えるべきであり、またそれが実感・実態といえるでしょう。
前にも記事にしたのですが、
江戸時代よりも年貢が厳しい時代です。
ほんと昇給しても感覚より手取りが増やして上げられなくて心苦しいときもあります。
そんな時代に雇用を増やすということは、リスクも伴います。
大企業は連日リストラを発表しています。
固定費を減らして、変動費にするためです。
仕事の増減分だけ、外注をしていくことでリスクを減らしていく取り組みです。
そうやってまた国民の消費力も落ちていく・・・。
明るい材料が見当たりませんね(x_x；)
といいつつ、私は非常に楽観もしています。
なぜならば、時代の流れを早めに汲み取り、取るべき進路を取り、やるべきことをやれば、
実はチャンスだからです。大変さは伴います。でも大変なのはどの時代、どこでも同じことです。
特に我々小さな存在にとっては、チャンスしかないとも思います。
日本という小さな島に限っていうと、あと10年で勝負が決まると思います。
この10年はとにかく攻め。攻め。攻め。です。
雇用の量も、そして環境としての質もまだまだ拡充をしていく方針でいきます。
また客観的に、今の時代でもそういう会社も世の中に必要というものです。
