2017年07月19日(水)

万全の国内対策が講じられるべき

テーマ:近況報告

 ところで、日EU経済連携協定交渉は、大枠合意が成立しました。TPPが進まないことや、米国や英国等の保護主義的な動きに抗して、自由貿易推進の動きを作り続けるとする日本やEUの焦りも含めた姿勢があったからでしょう。

 

 焦点は、日本にとっては自動車の関税削減の撤廃までの年限、そして、EUは農業生産の中心をなす乳製品の輸入数量枠の拡大でした。自動車の扱いは分かり易いのですが、乳製品の扱いは、本当にわかりづらいものがありました。

 

 私は、一貫して、我が国の生乳の生産動向、需給の見通し、近年の著しい酪農農家戸数の減少、そして全く内容が明らかにされていない畜安法の改正による生乳の集荷販売の管理、飲用と加工仕向の計画化、それを支える補給金交付の仕組み等を踏まえたうえで、あくまで需給上不足する分のみについて対処すべきと発言してきていました。

 

 結果は、EU特産のソフト系チーズ等の一定量の関税割当数量の拡大と、枠内税率の16年後の撤廃、日本国内でどうしても不足するため一定量を国家貿易で輸入していたバターや脱脂粉乳について、国家貿易を維持したうえで、民間貿易によるEU枠が新たに設けられました。

 

 また、豚肉は、国産の豚肉と調合してハムやソーセージに加工する低価格の豚肉を相当量輸入していますが、高価な部位の輸入と抱き合わせる差額関税制度を維持しつつ、安価な豚肉の輸入について大幅に関税を下げて、10年後の撤廃を決めました。なお、輸入急増に対するセーフガードは維持しています。このことはわが国の豚肉との競合が心配です。なお、スペイン等で特産の豚肉製品がありますが、それらについてはEUの強い要求にこたえたものであるらしい。

 

 この他、ワインは即時関税撤廃となりますが、これもEUの要求にこたえたものです。もっとも、日本酒や国産ワインや焼酎等も関税なし、輸入規制なしでの輸出が可能となりました。
 なお、焦点となっていた自動車の関税10%は8年目に撤廃、部品は一部を除いて直ちに関税撤廃となりました。

 

 

→次ページに続きます。

 

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