2017年04月17日(月)

農業の担い手確保に全力を、決算委員会で質疑

テーマ:近況報告

【求められる、公正取引委員会の慎重な審査】

 決算委員会が、毎週月曜日に2か月にわたり開催されます。予算は衆議院が優先することから、参議院は決算委員会重視という形で、質疑時間も十分とり、毎週丁寧な議論が続きます。私は、先々週の3月28日にテレビ入りで、規制改革推進会議と政府と党との関係について総理や官房長官に質疑しましたが、4月10日は、農林水産省が対象だったこともあり、再度登場させてもらいました。

 私は、これまでの農業政策推進の不十分な点を決算委員会らしく質すこととし、そのため、今の農政で最も重要な課題だとかねがね考えていた担い手問題に焦点を当てることとしました。

 

 ところが、1年ほど前から公正取引委員会が、JAに関する特別チームを作り、各地のJAに焦点を当てていることを心配していましたが、とうとう3月29日にJA土佐あきの「なす」の取り扱いについて排除措置命令を出したので、このことを取り上げました。

 

 私には、これも規制改革推進会議等におけるJA攻撃が関連しているのではないのかという懸念もありました。というのは3年前の山形庄内のJAが、販売手数料を数JAの会議で決めたとして公取が取り上げ、その反発が強く参議院選挙にも影響した事件でしたが、それと同様、高知の事例もややもするとJA攻撃と受け取られかねないものでした。そのため、私としては、どうしてもJA土佐あきの件を取り上げておきたかったのです。

 

 結局、このことについての決算委員会の質疑は、公取の排除措置命令(JAが園芸部会の決定に従い行っているJA外に出荷している部会員から、選果・出荷施設等の利用料を引き落としていることが、JA利用を強制しているとして、その行為の取りやめを求めたもの)について、遠隔地からの輸送園芸地帯として独立性の高い園芸部会を中心に発展し、その後、合併したJAが、部会からの依頼に基づき設置してきた選果・出荷施設の利用料金を、JAを利用していない部会員からも徴収していることについて、排除措置命令が出されたというものです。

 

 しかし、このことについては、JAがこれら施設を設置するにあたり、「部会員全体で利用料を負担する」という部会決定通り、JAが代行して徴収していたものです。

 

 こうした公取の判断について、部会組織としても、またJAとしても、納得がいかないという声があると聞いています。私も、高知の園芸の発展の道筋を訴え、公取は、こうした産地形成の歴史的な経緯と園芸部会の強い団結の絆を踏まえ、いたずらなJA攻撃をやめるべきと言わせてもらいました。

 

 

→次ページに続きます。

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