吉井としみつオフィシャルブログ

誰もがいつまでも、夢や生きがいを胸に。感動の大国・日本へ。

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$全力マン 吉井としみつの☆前のめりブログ☆

走る!触れ合う!全力マン 吉井としみつ前のめりブログにようこそ!


1982年7月30日生まれ、東京出身です!

成城中学・高校
慶應義塾大学
の学生時代はサッカーを通じて、

素晴らしい友人に恵まれました。


大学卒業後、大手外資系金融会社に内定していましたが、

自分の信念に生きたいと思い、

幸福の科学
の職員になりました。


2009年の幸福実現党の立党を契機に、

日本の素晴らしさや可能性を引き出せていない

既存の政治に疑問を感じ、政治の道を志すことに決めました。


2010年4月から2013年3月までの3年間

HS政経塾
に1期生として在籍し、

政治哲学、経済哲学や、具体的な政策についても研究し、

卒塾後から現在に至るまで政治活動を続けています。


本ブログでは、

聴き、動き、実行するをモットーに

誰もが夢や生きがいを持てる日本を目指して

前のめりな
取り組みをお伝えします!

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テーマ:
京都3区の衆院補欠選挙が、

世間の耳目を引いています。


そんな中!

着物が似合う女性候補予定者が、

若者の支持を集めているようです。

京都のある美人の動画が、鳥肌ものな件。



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消費税の据え置きするべき!という報道が増えています。

もっと踏み込んで、民間の力を引き出すための公共投資として、
減税を考えるべきではないかと思います。


【「消費税の減税」は、民間の力を引き出す公共投資】

◆「国際金融経済分析会合」開催の真意?

「消費税の増税を延期するために開催しているのでは?―。」

そうした憶測も飛び交っている「国際金融経済分析会合」が、16日から始まっています。

5月に開催される伊勢志摩サミット(主要7カ国首脳会議)で、議長国・日本から「世界経済の持続的な力強い成長」へのメッセージを出すための参考にするというのが、表向きの理由です。

◆これまで話されたこと
会合は16日、17日に既に開催され、最後に22日に行われる予定です。

16日には、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授(コロンビア大学)は、「消費税の増税は先送りをするべき」と提言しました。

17日には、ジョンゲンソン教授(ハーバード大学)は、「岩盤規制を撤廃し、効率性と生産性を高める働き方への改革の必要性」を訴え、消費税の増税は必要との認識を示しましたが、その時期について明言しませんでした。

また、岩田一政氏(日本経済研究センター理事長)は、「デフレ脱却のための成長戦略の推進と、人口減少への対策を打つべき」と述べました。

22日には、デフレ脱却前の消費税の増税には否定的な、ポール・クルーグマン教授(米ニューヨーク市立大学・ノーベル経済学賞受賞者)との会合が予定されており、消費税についての発言が注目されます。

◆賃上げが鈍化しているのは「不可思議」なのか?

「国際金融経済分析会合」には、日銀総裁の黒田東彦氏も参加しています。

16日の会合の際に、企業の賃上げが鈍化していることを指摘して、「実際の賃上げペースは遅い」「不可思議なことがある」と発言をしています。

ここ数年は、大幅な賃上げが見られましたが、今年は賃上げをすると回答したものの、その上げ幅は縮小しています。

不可思議かもしれませんが、これが企業の感じている「現実」なのだと思います。

つまり、景気の先行きについて、厳しいと実感している方が多いということです。

このマインドを転換させるためには、補正予算も組まれていますが、それ以上の大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。

<参照>:「国際金融経済分析会合」の開催について


◆世界一の政府債務?それが、どうした

日本にとっては、5月の伊勢志摩サミットで、世界経済をどうするべきかを示すビジョンを提示できる大きなチャンスです。

世界経済が鈍化する中、大きな足かせとなっている「財政均衡」という考え方です。

財政の持続性を重視するあまり、経済を発展させていくために、どう有効にお金を使おうかという発想がなかなか出ない状況です。

ここで、世界一の政府債務を「誇る」日本から、この状況を打ち破っていこうじゃありませんか。「世界経済を成長させるために、投資としてのお金を使おう」ということを訴えることは大きなインパクトになるはずです。

日本国債の金利が、最近までマイナスということは、お金を払ってでも日本国債を保有したいニーズは大きいのです。政府債務の額だけではなくて、中身を議論するべきです。

◆民間の力を引き出す、公共投資としての「消費税の減税」

そして、日本政府が提示する投資メニューは、行政だけが行うものではありません。ぜひとも、民間の力を引き出すべきです。

その民間の力を引き出すための投資として、「消費税の減税」は有力な政策ではないでしょうか。安くて、即効性があります。

「国際金融経済分析会合」で、様々な憶測が流れていますが、消費税の増税の先送りはもちろん、「消費税の減税」にまで踏み込んだ議論を期待したいところです。

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⇒過去の投稿記事はこちら


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期限も決めずに曖昧になっている、

2015年末の日韓合意。


うやむやにしないで、「ありえない!」という立場は表明し続けることが大事なのだと思います。

以下、記事の紹介です。

やっぱり“ない”でしょ。“ゴネ得”に、日本国民の血税10億円…




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