2010-03-13 06:38:00
posted by toshi-shun
大西洋と地中海のクロマグロ国際取引を禁止する措置について
テーマ：食の話題
この問題は、すごく難しい問題だと思います。
日本が乱獲しすぎて、クロマグロの個体数が減っているから、日本は獲ってはいかん、という理由ではありますが、世界的に寿司、刺身が浸透してくるなかで、日本にだけもはやいい思いはさせないよ、というメッセージであるかもしれません。
とはいっても、この禁止措置が正式に決定されれば、日本は、遠洋クロマグロ漁を、大西洋、地中海でできなくなります。
日本人はマグロ、それもやっぱりクロマグロがすき。
いずれ、クロマグロは高級食材になるかもしれませんね。
しばらくは在庫があるので大丈夫そうですが…
以下、他サイトの引用ばかりになってしまいますが、貼り付けておきます。
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質問なるほドリ：クロマグロはなぜワシントン条約の議題に…＝回答・太田圭介
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◆クロマグロはなぜワシントン条約の議題になっているの？
◇蓄養の影響、大西洋で激減 取引禁止なら日本は「留保」も
なるほドリ クロマグロの国際取引がワシントン条約で禁止されそうって聞いたけど、ワシントン条約って何？
記者 正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。７３年にワシントンで締結され、日本は８０年に批准しました。現在は１７５カ国が加盟しています。ジャイアントパンダなどの絶滅危惧（きぐ）種は条約の「付属書１」に記載され、国際的な商取引が全面禁止されています。付属書の改定には棄権を除く投票数の３分の２以上の賛成が必要です。
Ｑ どうしてクロマグロが議題になっているの？
Ａ モナコが０９年１０月、大西洋クロマグロを付属書１に入れるよう提案しました。蓄養の影響で資源量が激減しているからです。大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）によると、７４年に約３０万トンあった大西洋クロマグロは現在８万トン弱です。
Ｑ 大西洋のクロマグロだけが減っているの？
Ａ 今回は大西洋クロマグロだけですが、世界的にマグロ資源は減少気味です。ＩＣＣＡＴや中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）など海域別の資源管理団体が漁獲枠を設定していますが、効果には疑問も出ています。また、モナコ案が通れば今度は太平洋でクロマグロが乱獲される可能性もあります。
Ｑ 大西洋クロマグロが付属書１に入るとどうなるの？
Ａ 輸入はもちろん、大西洋に出漁している３８隻の日本漁船が取ったクロマグロを日本に持ち帰ることもできません。排他的経済水域（原則として沿岸から２００カイリ）内での漁獲は対象外のため、地中海沿岸諸国などが自国向けに取るのは自由ですが、蓄養マグロの大半は日本向けのため、蓄養ビジネスは成り立たなくなるでしょう。
Ｑ 日本はどうするの？
Ａ モナコ案が採択された場合、９０日以内に事務局に「留保」を通知すれば決定に拘束されません。赤松広隆農相は取引禁止が決まれば留保する姿勢を示しています。しかし、輸入は相手国も留保しないとできません。国際世論の反発も予想され、難しい選択になるでしょう。（経済部）
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◆世界のマグロ資源の現状◆
クロマグロ 大西洋で減少。太平洋は横ばい
メバチ 大西洋・東部太平洋で低位。中西部太平洋・インド洋で減少
キハダ インド洋で減少
ビンナガ 南大西洋と南太平洋で減少
ミナミマグロ 南半球中緯度海域に広く分布するが低位
※水産庁の資料を基に作成
http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/index.html
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◇あなたの質問をお寄せください
〒１００－８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係（naruhodori@mainichi.co.jp）
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20100312ddm003070093000c.html
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ついでに、“養殖”と“蓄養”の違いを掲げてみます。
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"養殖"はタイ、ハマチで馴染み深いですが、"蓄養"という言葉は最近使われ始め、あまり馴染みがないと思います。ところで消費者で"養殖マグロ"と"蓄養マグロ"も同意であると思っている方もおられますが・・・さてさて違いは？
われわれの業界では地中海、メキシコ、オーストラリア産は”蓄養マグロ”、日本産のモノは”養殖マグロ”と呼んでおりますが、日本農林規格（ＪＡＳ）法では、給餌した水産物はすべて『養殖』表記をするよう義務付けられているので、店頭では”養殖マグロ”も”蓄養マグロ”も同じ”養殖マグロ”という表記になります。
"養殖"とは稚魚（卵からかえったばかりの魚）から育てたマグロ。もしくは、卵からふ化させた完全養殖のことを指します。（2002年7月に串本で成功）産地は完全養殖に成功した和歌山の串本を始め、沖縄(本部）、奄美大島、長崎（福江）がこの部類に属します。
日本は、世界中のマグロを買いあさる、当然風当たりは強い。ワシントン条約の対象にもなったことは記憶に新しいと思います。そこでマグロの資源を保護し、一方で確保することが重要になってくる。稚魚（天然の小さなマグロ）を獲って育てる豪州や西欧諸国の蓄養では資源保護にならないため、卵から成魚まで一貫生産することが必須、そんな思いがあったようです。
（中略）
"蓄養"は言葉通り「蓄え養う」と書きます。若魚や成魚（成長した魚）特に脂の薄いマグロを捕らえて生け簀（直径約50ｍ）でエサを与えて育てたマグロです。スペイン、マルタ、イタリア、トルコ、クロアチア、キプロスの本まぐろ。オーストラリアのミナミマグロがこの部類に属します。
成魚からエサ（イカ・イワシ・サバ）を与えて天然モノでは約1～2割しかないトロの部分を約2～4割増やすと言われています。
生け簀は海と違って狭いので必然的に運動量は少なくなり、身も柔らかくなります。その上エサを与えるので当然トロの部分が増えるわけです。
（中略）
日本漁業に批判的、操業規制にうるさい豪州や西欧諸国でも、外貨を稼げる養殖、蓄養には意欲的であります。このマグロは高騰してきたトロの価格を是正する点や身近に食べれるようになった点では評価はできると思います。
しかし問題点もあります。なぜなら日本での消費が伸びて、生産を増やそうとすれば、元となる「やせマグロ」をたくさん獲らなければならない。工業製品のような供給システムは、整ってきたがその材料（マグロ）は有限な海洋システムであるという構図は、蓄養でもなんら変わりはないということです。
http://www.uomaru.co.jp/column/column_07.html
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＜クロマグロ＞ＥＵが禁輸支持 日本、一層苦しく
3月11日0時57分配信 毎日新聞
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１０日、乱獲で個体数が減少している大西洋と地中海のクロマグロの国際取引を禁止する措置を支持することを決めた。絶滅の恐れがある動植物を保護するワシントン条約の締約国会議が１３日からカタールで開かれるのに先立ち、米国に続いてＥＵが取引禁止で足並みをそろえたことで、世界最大の消費国・日本は一層苦しい立場に追い込まれた。
議長国スペインが１０日、ブリュッセルで開いた加盟国代表者会合で、英国、オランダなどの保護優先派と、手厚い補償措置を求める漁業国の主張を盛り込んだ妥協案を提示し、合意を取り付けた。
合意では、ＥＵ加盟国間の取引は「国際取引」にあたらないとして認められ、地中海沿岸などで伝統的に営まれている漁も継続が容認された。
１３～２５日にドーハで開催されるワシントン条約締約国（１７５カ国）会議では、クロマグロを「絶滅の恐れがある動植物」に含め、国際取引を禁じるよう求めるモナコ提案が採決にかけられる。投票国の３分の２以上が賛成すれば取引禁止が決まる。米国は３日、取引禁止支持を発表した。採択された場合には、日本は決定に縛られない「留保」の権利を主張する構えだ。
クロマグロ 普天間、トヨタに継ぐ日米の火種に
3月7日23時40分配信 産経新聞
【ワシントン＝犬塚陽介】６日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、大西洋と地中海産クロマグロの国際取引禁止問題が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題やトヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）に続いて日米関係に新たな緊張を生んでいると報じた。
記事は東京発で、日本政府がクロマグロの保護に十分な対策をしてきたと主張していると伝えており、「マグロ問題は、沖縄やトヨタの延長だと思う。ジャパン・バッシング（日本たたき）だ」との築地市場の卸売業者の声を紹介した。
米政府は今月１３日から開かれるワシントン条約の第１５回締約国会議で、大西洋・地中海産のクロマグロの国際取引を禁止するとのモナコの提案を支持すると発表。日本は禁止案が可決されても禁止義務受け入れを拒否する方針を示している。
日本が乱獲しすぎて、クロマグロの個体数が減っているから、日本は獲ってはいかん、という理由ではありますが、世界的に寿司、刺身が浸透してくるなかで、日本にだけもはやいい思いはさせないよ、というメッセージであるかもしれません。
とはいっても、この禁止措置が正式に決定されれば、日本は、遠洋クロマグロ漁を、大西洋、地中海でできなくなります。
日本人はマグロ、それもやっぱりクロマグロがすき。
いずれ、クロマグロは高級食材になるかもしれませんね。
しばらくは在庫があるので大丈夫そうですが…
以下、他サイトの引用ばかりになってしまいますが、貼り付けておきます。
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質問なるほドリ：クロマグロはなぜワシントン条約の議題に…＝回答・太田圭介
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◆クロマグロはなぜワシントン条約の議題になっているの？
◇蓄養の影響、大西洋で激減 取引禁止なら日本は「留保」も
なるほドリ クロマグロの国際取引がワシントン条約で禁止されそうって聞いたけど、ワシントン条約って何？
記者 正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。７３年にワシントンで締結され、日本は８０年に批准しました。現在は１７５カ国が加盟しています。ジャイアントパンダなどの絶滅危惧（きぐ）種は条約の「付属書１」に記載され、国際的な商取引が全面禁止されています。付属書の改定には棄権を除く投票数の３分の２以上の賛成が必要です。
Ｑ どうしてクロマグロが議題になっているの？
Ａ モナコが０９年１０月、大西洋クロマグロを付属書１に入れるよう提案しました。蓄養の影響で資源量が激減しているからです。大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）によると、７４年に約３０万トンあった大西洋クロマグロは現在８万トン弱です。
Ｑ 大西洋のクロマグロだけが減っているの？
Ａ 今回は大西洋クロマグロだけですが、世界的にマグロ資源は減少気味です。ＩＣＣＡＴや中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）など海域別の資源管理団体が漁獲枠を設定していますが、効果には疑問も出ています。また、モナコ案が通れば今度は太平洋でクロマグロが乱獲される可能性もあります。
Ｑ 大西洋クロマグロが付属書１に入るとどうなるの？
Ａ 輸入はもちろん、大西洋に出漁している３８隻の日本漁船が取ったクロマグロを日本に持ち帰ることもできません。排他的経済水域（原則として沿岸から２００カイリ）内での漁獲は対象外のため、地中海沿岸諸国などが自国向けに取るのは自由ですが、蓄養マグロの大半は日本向けのため、蓄養ビジネスは成り立たなくなるでしょう。
Ｑ 日本はどうするの？
Ａ モナコ案が採択された場合、９０日以内に事務局に「留保」を通知すれば決定に拘束されません。赤松広隆農相は取引禁止が決まれば留保する姿勢を示しています。しかし、輸入は相手国も留保しないとできません。国際世論の反発も予想され、難しい選択になるでしょう。（経済部）
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◆世界のマグロ資源の現状◆
クロマグロ 大西洋で減少。太平洋は横ばい
メバチ 大西洋・東部太平洋で低位。中西部太平洋・インド洋で減少
キハダ インド洋で減少
ビンナガ 南大西洋と南太平洋で減少
ミナミマグロ 南半球中緯度海域に広く分布するが低位
※水産庁の資料を基に作成
http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/index.html
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◇あなたの質問をお寄せください
〒１００－８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係（naruhodori@mainichi.co.jp）
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20100312ddm003070093000c.html
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ついでに、“養殖”と“蓄養”の違いを掲げてみます。
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"養殖"はタイ、ハマチで馴染み深いですが、"蓄養"という言葉は最近使われ始め、あまり馴染みがないと思います。ところで消費者で"養殖マグロ"と"蓄養マグロ"も同意であると思っている方もおられますが・・・さてさて違いは？
われわれの業界では地中海、メキシコ、オーストラリア産は”蓄養マグロ”、日本産のモノは”養殖マグロ”と呼んでおりますが、日本農林規格（ＪＡＳ）法では、給餌した水産物はすべて『養殖』表記をするよう義務付けられているので、店頭では”養殖マグロ”も”蓄養マグロ”も同じ”養殖マグロ”という表記になります。
"養殖"とは稚魚（卵からかえったばかりの魚）から育てたマグロ。もしくは、卵からふ化させた完全養殖のことを指します。（2002年7月に串本で成功）産地は完全養殖に成功した和歌山の串本を始め、沖縄(本部）、奄美大島、長崎（福江）がこの部類に属します。
日本は、世界中のマグロを買いあさる、当然風当たりは強い。ワシントン条約の対象にもなったことは記憶に新しいと思います。そこでマグロの資源を保護し、一方で確保することが重要になってくる。稚魚（天然の小さなマグロ）を獲って育てる豪州や西欧諸国の蓄養では資源保護にならないため、卵から成魚まで一貫生産することが必須、そんな思いがあったようです。
（中略）
"蓄養"は言葉通り「蓄え養う」と書きます。若魚や成魚（成長した魚）特に脂の薄いマグロを捕らえて生け簀（直径約50ｍ）でエサを与えて育てたマグロです。スペイン、マルタ、イタリア、トルコ、クロアチア、キプロスの本まぐろ。オーストラリアのミナミマグロがこの部類に属します。
成魚からエサ（イカ・イワシ・サバ）を与えて天然モノでは約1～2割しかないトロの部分を約2～4割増やすと言われています。
生け簀は海と違って狭いので必然的に運動量は少なくなり、身も柔らかくなります。その上エサを与えるので当然トロの部分が増えるわけです。
（中略）
日本漁業に批判的、操業規制にうるさい豪州や西欧諸国でも、外貨を稼げる養殖、蓄養には意欲的であります。このマグロは高騰してきたトロの価格を是正する点や身近に食べれるようになった点では評価はできると思います。
しかし問題点もあります。なぜなら日本での消費が伸びて、生産を増やそうとすれば、元となる「やせマグロ」をたくさん獲らなければならない。工業製品のような供給システムは、整ってきたがその材料（マグロ）は有限な海洋システムであるという構図は、蓄養でもなんら変わりはないということです。
http://www.uomaru.co.jp/column/column_07.html
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＜クロマグロ＞ＥＵが禁輸支持 日本、一層苦しく
3月11日0時57分配信 毎日新聞
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１０日、乱獲で個体数が減少している大西洋と地中海のクロマグロの国際取引を禁止する措置を支持することを決めた。絶滅の恐れがある動植物を保護するワシントン条約の締約国会議が１３日からカタールで開かれるのに先立ち、米国に続いてＥＵが取引禁止で足並みをそろえたことで、世界最大の消費国・日本は一層苦しい立場に追い込まれた。
議長国スペインが１０日、ブリュッセルで開いた加盟国代表者会合で、英国、オランダなどの保護優先派と、手厚い補償措置を求める漁業国の主張を盛り込んだ妥協案を提示し、合意を取り付けた。
合意では、ＥＵ加盟国間の取引は「国際取引」にあたらないとして認められ、地中海沿岸などで伝統的に営まれている漁も継続が容認された。
１３～２５日にドーハで開催されるワシントン条約締約国（１７５カ国）会議では、クロマグロを「絶滅の恐れがある動植物」に含め、国際取引を禁じるよう求めるモナコ提案が採決にかけられる。投票国の３分の２以上が賛成すれば取引禁止が決まる。米国は３日、取引禁止支持を発表した。採択された場合には、日本は決定に縛られない「留保」の権利を主張する構えだ。
クロマグロ 普天間、トヨタに継ぐ日米の火種に
3月7日23時40分配信 産経新聞
【ワシントン＝犬塚陽介】６日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、大西洋と地中海産クロマグロの国際取引禁止問題が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題やトヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）に続いて日米関係に新たな緊張を生んでいると報じた。
記事は東京発で、日本政府がクロマグロの保護に十分な対策をしてきたと主張していると伝えており、「マグロ問題は、沖縄やトヨタの延長だと思う。ジャパン・バッシング（日本たたき）だ」との築地市場の卸売業者の声を紹介した。
米政府は今月１３日から開かれるワシントン条約の第１５回締約国会議で、大西洋・地中海産のクロマグロの国際取引を禁止するとのモナコの提案を支持すると発表。日本は禁止案が可決されても禁止義務受け入れを拒否する方針を示している。
