心と体の性別が一致せずに悩む性同一性障害(GID)の児童・生徒について、文部科学省は都道府県教委などに対し、教育相談を徹底し本人の心情に十分配慮した対応をするよう通知した。

 GIDの児童・生徒は男女別の制服や更衣室、トイレなど、学校生活での悩みが多く、不登校の一因ともされる。今年になり、埼玉県の公立小と鹿児島県の公立中が在校生に学校生活上の性別変更を認めたことが分かったが、国としての対応は初めて。

 通知では「担任や管理職をはじめ養護教諭、スクールカウンセラーなどが協力し、保護者の意向にも配慮しつつ、実情を把握したうえで相談に応じる」ことや、医療機関との連携を求めた。

 4月23日付で全国の国公私立学校に伝えられた。

 文科省は当初「国が指導すると教育現場が過剰反応する恐れがある」(高井美穂政務官)との立場だったが、最終的には「『しっかり対応すべきだ』とのメッセージを伝える必要があると判断した」(児童生徒課)という。

 性同一性障害学会理事長の中塚幹也・岡山大大学院教授(生殖医学)は「子どもが担任や養護教諭に悩みを打ち明けても、学校全体として対応しないケースが少なくない。国が校長を含めた協力態勢を求めたことで、救われる子が増えると期待したい」と話す。【丹野恒一】

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