財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)は4月26日、社会保障費をめぐる議論をスタートさせた。財政審は昨年秋の政権交代に伴い休止状態に入り、新政権下で社会保障費について議論するのは初めて。新会長には吉川洋・東大大学院経済研究科長が就任。今後は「財政制度分科会」で、社会保障を国民が安心できるものにするにはどのような機能が必要かや、過去の増税が景気に及ぼした影響などを議論する。

 財政審は自公政権下で、翌年度の予算編成に向けた建議を春と秋の年2回提出してきたが、政権交代直後の昨年秋には取りまとめを見合わせた。
 26日の財政審終了後の記者会見に出席した大串博志財務政務官は、「建議の在り方についてもいろいろと考えていきたい」「(検討結果を)建議という形にするのか、議論という形でやっていくのか、アウトプットの在り方はこれから検討したい」などと説明した。

 中里透委員(上智大経済学部准教授)はこの日、財源を確保して社会保障制度の持続可能性を担保することが、将来不安の解消や景気回復、経済成長につながるなどとする論点整理を示した。一方、吉川会長は会見で、「日本の財政が厳しいということは委員の共通認識。それがこの審議会の出発点だ」と述べた。


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