チャレンジ日本

　送電部門を電力会社から切り離し、送電部門の中立性を確立する。また、電力会社の地域別の独占を廃止し、全国を一つの自由市場にする。電力の小口使用者への販売も自由化する。

　送電部門の独占と、地域別の独占を許してきた結果、公正な価格競争が阻害され、原子力の危険性までもが隠蔽されてしまった。電力市場の完全自由化により、これまでの電力会社も、一電気事業者として、他の発電事業者や電気事業者と同じ土俵の上で、公正な競争をしなくてはならない。新規の発電事業者や電力事業者の参入障壁を低くし、透明性のある電力市場を構築する。

　また、東西の周波数変換量を拡大し、全国的な需給バランスの安定化を図る。長期的には東西周波数の統一を目指す。

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　 「エネルギー政策基本法」を改正し、脱原発、自然エネルギーへの転換を定める。全ての原子力発電所の安全性を予断を持たず検証し、10年間を目標とし、危険性の高いものから順に廃止していく。

　 発電量の減少は、節電とともに、自然エネルギーを利用した発電で賄うことを基本目標とする。次善対応として、他の発電方法と比較すると、エネルギー効率が高く、二酸化炭素排 出量の少ないＬＮＧ等を利用した、コジェネレーションも推進していく。
　原子力発電の廃止とともに、不要となる核燃料サイクル及び、高速増殖炉計画は中止する。処理することが元々不可能な使用済み核燃料の保管方法は、安全性及び、歴史的責任を最大限考慮した道筋を検討する。

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　東日本大震災によって犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表します。さらに、被災され、今なお苦しまれている方々に謹んでお見舞いを申し上げます。一日も早い復興が成りますことをお祈り申し上げます。

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