東急田園都市線、大規模停電で全線不通
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東急田園都市線、大規模停電で全線不通
東急田園都市線は首都圏の大規模停電で全線不通となった（2006年8月14日）。これにより、約13万4000人が影響を受けた（「首都圏で大規模停電＝高圧線にクレーン船接触」時事通信2006年8月14日）。読売新聞には田園都市線田奈駅で撮影された「停電の影響でホームに止まったままの電車」の写真が掲載された（「首都圏で大規模停電、交通機関が混乱」読売新聞2006年8月14日）。
大規模停電は午前7時38分から東京都を中心に発生し、午前9時半には渋谷区の一部を除き復旧した（「午前9時半現在で、渋谷区の一部を除き復旧＝停電で東京電力」朝日新聞2006年8月14日）。最後まで停電が続いた渋谷区内では、オフィスビルでエレベーターに閉じこめらた人がいる。お盆休みで人員が手薄な時に起きたことで、企業は危機管理体制を試された形になった（「大規模停電、企業対応に追われる・大きな影響は回避」日本経済新聞2006年8月14日）。
東京電力によると、東京都江戸川区と千葉県浦安市の境を流れる旧江戸川で、クレーン船が27万5000ボルトの高圧線に接触したのが原因とみられる。首都圏の大規模停電は、1999年11月に埼玉県狭山市で自衛隊のジェット練習機が墜落、送電線を切断した事故で東京と埼玉の計約80万世帯が停電して以来である。
東急沿線の高齢化
東急沿線は高齢化が急激に進みつつある。一声五年先を行っているとも言われている。東急不動産自身、東急沿線の高齢化を自認する。沿線では居住者の高齢化が進み、約半数の世帯主が60歳代となっているとする（「東急不、田園都市線沿いで高級有料老人ホーム事業強化」日本経済新聞2006年8月11日）。
東急不動産は沿線高齢化に対応するために老人ホーム事業を強化する方針である。但し東急不動産自身はシニア向け住宅と表現し、イメージの悪い老人ホームという言葉は使用しない。老人を老人ホームに集めることが沿線の活性化に結びつくのか。沿線高齢化イメージを食い止めるために特定箇所に現代版「姥捨て山」を作るつもりか。
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