東急不動産東急リバブル不買宣言

耐震データ偽造事件で、国土交通省は偽装を見逃した民間確認検査機関４社に対する処分を実施した（2006年5月29日）。検査員が本来行うべきチェックを怠り、建築確認時に元建築士の姉歯秀次被告が改竄した構造計算書の多くを見過ごしたとする。イーホームズの国指定を取り消し、日本ERIを３カ月の業務停止にした。
件数が少なかった東日本住宅評価センターとビューローベリタスジャパンには業務改善計画の提出を命じた（「＜耐震偽造＞イーホームズなど４民間機関を処分　国交省」毎日新聞2006年5月29日）。他に２機関も姉歯被告の改ざんを各１件ずつ見逃したが、「偽造の手口が巧妙だった」として処分はせず、改善措置の報告を求めた。
イーホームズは、姉歯被告が改ざんした構造計算書９８件のうち最多の３７件を見逃した。国交省はこのうち２６件を「設計の構造部分を見ていないなど重大な過失があった。最初に偽造を通報したことを考慮しても、取り消しは免れない」と判断した（長谷川豊「耐震偽造　イーホームズなど４民間機関を処分　国交省」毎日新聞2006年5月30日）。指定取り消しは、１９９９年に確認業務を民間に開放して以来初めて（「イー社の指定を取り消し　耐震偽装見過ごしで」共同通信2006年5月29日）。
日本ＥＲＩは、姉歯被告の１５件の偽造構造計算書を見逃し、うち４件を「過失があった」とされた。国交省は６月１３日から、５００平方メートル以上の建物の確認検査業務停止を命じた。同社は2002年にも、資格を持っていない社員が建築確認を行っていたとして業務停止１カ月の処分を受けている。

ヒューザー破産管財人、イーホームズを再提訴
ヒューザーの破産管財人は、民間検査機関「イーホームズ」を相手に起こした5億円の損害賠償訴訟を取り下げ、1億円の賠償を求め、改めて提訴した（2006年5月29日）。提訴時の請求理由を変更したことに伴う措置で、30日に東京地裁で開かれる予定だった第1回口頭弁論は取りやめになった（「ヒューザー管財人、イーホームズ社を再提訴」時事通信2006年5月29日）。