ブラックなのは学校という名前の職場だ。真面目に払うと自治体の財政は破綻する。しかし、これだけブラックな職場が、企業が問題になるのだから、学校にもメスを入れて欲しい。実質労働時間を賃金で割ったら時給はいくらになるのだろうか?幼稚園も小中高の先生も自宅持ち帰り(例:採点や授業準備)や部活付き添いなど含めた時間で時給を計算すれば、かなり低い額になるはず。教員の賃金が本当に高いのかは、その結果で判断すべきです。かなり低いの間違いではないでしょうか。この部分を改めていかないと良い人材が集まらくなります。
そもそも副校長のなり手が集まりにくい問題が発生している根幹の原因が、仕事量と責任と労働時間と比例して発生するストレスとプライベート時間の減少のバランスが非常に悪いからだと思います。
財源が無い自治体や予算があっても、選挙の集票対策で自治体予算を使う体質の自治体だけでは解決出来ない領域に思えます。総務省と文部科学省が協力して改善に取り組みする必要性があると思います。
(文部科学省は一生懸命反対してくれているようですが、「AI×ICTで教員の数を減らせる、だから人件費を減らせる」のが財務省が考える中長期の教員の人件費に関する予算削減案に思えます。)
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公務員を除く、私立幼稚園で働く人(保育士)の賃金が少し上がっても、年収は少ないままだ。元々低すぎるので、根本的な改革をしないといけない。先ず、サービス残業を無くさせるために、勤怠管理システムの導入を義務付けするなど、対策が必要だ。更に、国家資格取得に見合う賃金体系にすべきだ。そうでないと良い人材が集まらなくなる。そもそも、私立の幼稚園や学校の学費に関する還元率が不透明である。学費がどう使われているのか不透明だ。幼稚園経営者の収入+経営者自身が使う経費対従業員の給与のバランスが適切なのか?その部分を明らかにする指標が今後必要であり、透明な経営を目指すべきである。