みなさん、おはようございます。清瀬の弁護士小池です。

 

 あまりいらっしゃらないと思いますが、皆さんの中には、出社とほぼ同時にこちらのブログの更新を知ったという、「会社員」「サラリーマン」の方々もいらっしゃるかもしれません。そんな、他人に雇われて働く皆さんに、関係が深そうなニュースを取り上げたいと思います。

 

仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令

http://www.asahi.com/articles/ASK5K4J0HK5KUDCB00J.html

 

 イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。

 判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた13年1月~8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間があった。

 原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。

 男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料500万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。

 閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。

 

 労働事件というのは、なるべく安く人を使いたいという経営側(使用者)と、なるべく高い給料をもらいたいという労働者側の利害が真っ向からぶつかり合うことが普通です。典型的な例が、上の引用記事のような「労働時間」に当たるかどうかが争点となる事件です。

 

 労働時間は、労働基準法で労働時間は8時間と決められています。それを超えた部分については、時間外の割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法37条1項)。

 

 また、引用記事のような警備の仕事は、営業時間外の深夜を含むことが普通なので、そうなるといわゆる深夜割増賃金(労働基準法37条3項)まで発生するので、ますます金額としては大きくなります。

 

 逆に言えば、深夜を含む長時間勤務で、労働時間に当たらない部分があれば、大いに人件費を節約できるわけですから、使用者としては、いろいろ名目を挙げて「これは労働時間に当たらない」という主張をするわけです。

 

 引用記事の場合であれ、使用者側は「仮眠時間は労働時間ではない」という主張を当然のようにしてくるでしょう。私が代理人になっても、そうすると思います。その方が、依頼者である会社の利益になるからです。

 

 こういう場合、裁判所はどうやって白黒つけるのでしょうか。

 

 ここが、法律家とそうでない人の判断方法の違いでもあるのです。

 

 上の記事の、この部分に注目しましょう。

 

>小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として

 

>「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘

 

 「労働から(の)解放」というフレーズが繰り返し出てきていることにお気づきでしょうか。

 

 これは、今回の事件を裁いた千葉地裁のオリジナルの考えではありません。随分前に、最高裁判所がこのような判断をしています。

 

大星ビル管理事件

http://www.jil.go.jp/rodoqa/kikaku-qa/hanrei/data/033.html

 

 どんな事件だったのかというと、

 

ビル管理会社の従業員が配置されたビルで24時間勤務の途中に与えられる連続8時間の「仮眠時間」は、労働からの解放が保障された休憩時間とはいえず、実作業のない時間も含め、全体として使用者の指揮命令下にあるというべきであり、労働基準法上の労働時間に当たると判断された 

 

 この事件の判決は、試験の選択科目が労働法だった元受験生はいわずもがな、大学の授業で労働法を取った法学部生(ちなみに、私は文学部中退です。笑)なら、必ず知っていなければならない判例です。

 

 ここで、最高裁が提示している判断基準は2つあります

 

・休憩時間=労働から解放されることが保障されている時間

 

 ここは分かりやすいと思います。

 

 もう一つは何でしょう?

 

 それは、

 

・労働時間=使用者の指揮命令下にある時間

 

 ということです。

 

 もっとも、休憩時間は使用者の指揮命令下にない時間であると考えれば、両者は同じことを言っているということもできそうです。

 

 こういう風に、物事を判断するときは判断基準(規範ともいいます。)を立て、それに当てはまるかどうかを見分けるというのが、法律家の仕事です。

 

 逆に言えば、「うーん、この場合はなんとなくAさんの方がいいこと言ってるな」とか「こないだはBを勝たせたから、そろそろCさんでもいいかな」などという判断は、法律家がする判断ではないということです。

 

 そういった規範を立て、その規範を満たす事実があったかどうかを証拠に基づいて判断する、あるいは、してもらうという思考方法を身につけていない人は、少なくとも法的な紛争については「専門家」ではありません。

 

 そのような観点からすると、民事訴訟の代理人が、原則として弁護士に限られ、法務大臣の認定を受けた司法書士でさえ、簡易裁判所でしか訴訟代理ができないというのは、大いに意味のあることだと思います。後から本を読んで調べればいいとか、試験科目に民法があったからいいじゃないかとか、そういう問題ではないのです。

 

・・・・・・

 

 さて、いわゆる「働く」ということとなると、日本という国においては、ほとんどの場合「会社などに雇われて働く」ということを意味しています。

 

 このような関係のことを「雇用契約」といいますが、それがどこに定められてるかちゃんと知っている人はあまり多くありません。

 

 実は民法の中に入っています。民法の623条から631条が「雇用」というパートになっており、ここに雇用契約を結んだ場合の雇い主と雇われ者の間の法律関係が定められています。

 

 中でも、雇用の法的性格を述べたのが623条です。

 

>雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。

 

 太字にしたところは重要です。

 

 「従事」というのは、「もっぱらその仕事に携わること」という意味です。「もっぱら」を漢字にすると「専ら」です。つまり、「その仕事だけする」ということになります。

 

 だから、雇用契約にもとづいて仕事をしている以上、その時間内でネットで株取引をやったり、別の会社から任された仕事に手を付けたりしてはいけないのです。

 

 他の契約、たとえば請負や委任には、「従事」という定めはありません。サボろうが副業をやろうが、与えられた仕事をやればいいわけです。

 

 雇用契約はそうではありません。なにしろ「従事」なのですから、きっちりしっかり仕事に専念しなければいけないのです。雇い主に得意先を回ってこいと言われれば行かなければいけませんし、かかってくる電話を受けろと言われればずっと受け続けなければなりません。

 

 そのことを、もっと具体的に指摘したのが、上にある「使用者の指揮命令下にある」ということなのです。

 

 しかし、いついかなるときも雇用主から与えられた任務に専念しろというのは非常に大変なことです。それが、長時間になれば尚更です。私なんかは、人の下で働いていた時、しょっちゅう集中力が切れるタイプだったので、「従事」していたかどうか問われると非常に怪しいものです(笑)。

 

 だから、わざわざ労働基準法という法律を作り、その中(34条)で、労働時間が6時間を超えたら最低45分、8時間を超えたら最低1時間の休憩を与えなければいけないと定めているのです。

 

 その45分なり1時間なり、労働から解放されていなければ、言い換えれば、使用者の指揮監督下を離れていなければ、ノイローゼになってしまうかもしれないからです。

 

 人を使う人も、使われる人も、よく分かっておいていただきたいのは、上に述べたように、雇用契約というのは自分の人生を差し出し、人の人生の一部をお金で買うという関係だということです。

 

 会社に雇われるということは、その時間だけ自分の時間、自分の自由を拘束されて当然だということなのですから、けっして甘いことではないということです。

 

 反面、人を雇う側としては、その時間だけ他の活動を一切させないという厳しい義務を課すのですから、「それに対する報酬」はきちんと支払わなければなりません。形だけ請負契約を結んでおき、実際は業務に専念させるような行い(いわゆる「偽装請負」)は言語道断です。

 

 不景気が当たり前になってしまい、会社の経営が苦しいというのが当然のように言い訳として用いられる場面が多いと思いますが、やはりそういうことはなくしていかないといけないと思います。

 

 今の社会では、生存のための手段のほぼ全てがお金を出さなければならず、そのことが当然であると思われています。そして、そのお金を得るためには、誰かに雇われて働くということが一般的になっています。

 

 もちろんそのことによって事業の組織化や分業化が進み、世の中は進歩したということもできるでしょう。

 

 しかし、その実相は、誰かに自分の人生をカネで買われているわけで、ちょっと油断をすると、冒頭の記事のように、その対価を出し渋られてしまうという事態が生じるわけです。

 

 会社で働くこと、人に雇われて働くことが持つ意味というものを、今一度考えて頂ければ幸いです。

 

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東京けやき法律事務所

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