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職員互助会に税金 自治体の3分2が助成 総務省調査

産経新聞 2013年 2月25日(月)7時55分配信

 地方自治体の福利厚生団体「職員互助会」について、互助会が実施している永年勤続者の表彰金や出産祝い金の支給に対する補助に税金を助成している自治体が、平成24年4月時点で全体の約3分の2に上っていることが24日、総務省の調査で分かった。
来年4月の消費税増税を控え、行政には「身を切る改革」が求められているだけに、地方公務員の厚遇ぶりへの風当たりは強まりそうだ。

 互助会は、職員に対して慶弔金の支給、レクリエーション・保養施設の利用補助などを行っており、自治体によっては職員数に応じて一定割合の税金を助成している。

 ここ数年は全国で住民から返還請求が相次ぎ、助成を中止する自治体も出てきているが、総務省の調査によると24年4月1日現在、互助会への税金投入を廃止・休止した都道府県・市区町村は全体(1789団体)の33・5%(599団体)にとどまっている。

 永年勤続者への表彰金には、47都道府県のうち東京と沖縄が税金を支出。政令指定都市でも札幌、千葉、神戸、福岡の4市で、都道府県・政令指定都市を除く市区町村では392自治体で税金が投入されている。

 24年度に互助会へ約1億8千万円の税金を助成している札幌市では勤続10年の職員に3万円、20年で5万円の旅行補助券を配布しているが、市担当者は「今後も廃止するつもりはない」としている。
福岡市は約3700万円の税金を互助会に投入し、勤続10年ごとに2万円を支給。
神戸市でも、勤続20年の約600人にデジタルフォトフレーム(5500円相当)を、勤続30年の約400人には万年筆(7800円相当)を贈る費用として約600万円の予算を計上していた。

 一方、永年勤続者表彰金への税投入を全市町村でやめたのは、宮城、三重、滋賀、鹿児島の4県だけにとどまっている。

 このほか調査では、山形県の全ての市町村で、結婚、入学祝い金、弔慰金、災害見舞金の支給にまで税金を投入していたことなども判明している。
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