所沢市の公共事業の落札率は95%以上

所沢市の公共事業は 「 談合 」 と判断される水準でしょう。


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高田まさひこは、この4年間一貫して所沢市の財政面での問題点を探るため、行財政の専門家と共に、市の収支報告等の資料をくまなく調査しました。


その資料を組み立て直したことで、今まで市民の皆さまには発表されなかった、市の財政の問題を明らかにすることができました。

市の広報等に発表されるデータにはからくりがあり、問題が隠されて市の都合の良いように作られています。


高田まさひこが調査して明らかになった所沢市財政の問題の中でも、特に緊急に対処が必要だと思われる問題を所沢財政の7不思議として皆さまにお知らせしたいと思い、まとめましたが、所沢市が決して何の問題もない「安心できる」状況でないことはおわかりいただけたかと思います。



下記に記したのは一部で、市民の皆さまに分かりやすいように書きましたが、専門的な細かい追求はまだまだ続けなければならないことが多々あり、それは議員としての重要な仕事だと思います。
今後とも市民の皆さまと共に、少しでも早く財政を改善していかなければならないと考えております。



Q1.500億円の税金収入がある所沢市
     ところが、大借金して財政が苦しいというのはなぜ??
     人件費は県内で最高!
     税金は市の職員を養うためにあるの?

A1.
所沢市は約500億円の税収があります。

埼玉県では、3番目に税収の多い市です。

これに国や県からの補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。

これだけ使えるお金があるのに、私達市民の生活向上に使われる金額は僅かです。

その原因は大部分が経常経費(市役所の日々の運営費)、つまり、市役所の維持に使われているからです

特に、人件費は問題です。

所沢市の人件費は他市と比べて、とても高いのです。

歳出総額の約30%となっていますが、その割合は、埼玉県の40市の中で最高です。

そして、その額は年々増加しつづけています。


つまり、税金が職員を養うためだけに使われているのです。


バブル崩壊以後、市は借金が膨らんできています。

平成17年度現在で市の借金は一般会計だけで800億円を越えており(債務負担行為額を含む)、年間予算と同じ規模に達しています。

市の会計には、一般会計の他に、国民健康保険・老人保健・介護保険、区画整理事業、下水道会計などからなる特別会計があって、それも269億円の借金を抱えています。

合わせて借金は1000億円以上、これをだれが返済するというのでしょうか?

私達の子ども、孫たちにすべて背負わせる気でしょうか?


Q2.行財政改革をしているはずなのに少しも減らない人件費
   年と共に増える給与で、人件費は減らずに、減るのは市民へのサービスそれでいいの?

A2.
国は地方に対して行財政改革の推進を求めてきています。

ところが所沢市は国にたびたび言われて、ようやく重い腰をあげて行財政改革に取り組むような姿勢を見せています。

が、それは見せかけだけで、行財政改革の大きな柱である人員の削減についてはなにも進んでいないのが現状です。

所沢市も平成17年度に第二次定員適正化計画を開始し、平成17年度から平成26年度までの10年間で481人削減するという目標を設定しました。

しかし、これも退職を迎える職員の数を足しただけのもので、とくに職員を減らすわけではありません。

実際、一般職員の数は平成15-17年度にまったく減っていません。

しかも、人数が多少減っても高齢化する職員の一人当たりの給与は上昇しており、(行政職職員の約半数が50歳以上)結果的には人件費は増加しています。

昨年高田の追求により、?s?≠?E?????^???Ω??4.8??の削減を実現しましたが、まだまだ民間の現状とはかけ離れた高待遇を受けています。




Q3.どんどん増えている委託事業、職員は何してるの?
    暇な職員に、民間とはかけ離れた、多額の給与と退職金?

A3.
国は毎年、新しい政策を打ち出してきます。

予算をつけ、地方自治体に対して政策を行うように求めてきます。しかし、所沢市の多くの職員はそうした政策の変化についていけません。

勉強不足で、能力がありません。

その場合どうするかというと、シンクタンクに依頼して、政策案を作らせます。

昨年、まちづくりの後期基本計画の見直しが市民参加で行われました。

その資料や進行もシンクタンクに委託しています。

この他にも、重要な計画のほとんどがシンクタンクやコンサルタントに委託されています。

職員は仕事を他に委託して、一体何をしているのでしょうか? 

委託費は100億円前後の高水準を推移しています。

委託費が増えれば、市職員の仕事がそれだけ少なくなったのですから、人件費は下がっていいはずですが、職員の人件費やアルバイトなどの賃金も増え続けています。

本来の仕事である政策立案はシンクタンクに委託し、簡単な仕事はアルバイトに任せて、役職に就いた高齢の職員は、いったい何をしているのでしょうか?


Q4.職員に手当が出てるけど
     歩いてきても通勤手当?
     給食業務に危険手当?

A4. 
地方公務員の給与が高くなる主な原因は「手当」にあります。

民間で手当として支給されるのは、扶養手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当ぐらいですが、地方公務員の手当は二十七種類もありました。

その中には、特殊勤務手当、特地勤務手当、へき地勤務手当、管理職員特別勤務手当、義務教育等教員特別手当などあります。

この度これを整理するという事で6種類になりましたが、これを調べてみると、減らしたように見せかけて、結果的には払われる手当の合計金額は変わらないことがわかったのです。


こうした手当の多くは公務員の給与が民間企業に比べて低かった1960~70年代に、優秀な人材を確保するためにできたものですが、平成不況をへた現在は首切りのない公務員の人気は高く、特に手当をあつくする必要はまったくありません。


引用: http://www.t-kaze.jp/Q&A.html

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