地元新潟でも問題になりつつある「空き家・空き地」について、先日開かれた「全日本不動産政策推進議員連盟」総会で検討されました。同会では、自民党中古住宅市場活性化小委員会から、「空き家・空き地の利活用・流通の促進に関する提言(中間とりまとめ)」の説明等がありました。 

提言では、誰でもアクセスできるデータベース等の情報提供ツールの開発、所有者情報の共有、民間企業による支援体制の強化や空き家を使ったビジネスの活性化、不動産業団体と地方自治体が連携・協力して行う空き家対策への支援強化、空き家専門家人材の育成、相談できる環境づくり等、8つの項目を進めることを提唱しています。

また、空き家を生活利便施設やまちなか広場に再生し、賢く『経営』する『街の価値の再生』や、地域コミュニティによる利用・管理の推進、若年・子育て世帯の入居円滑化、中古住宅のマイナスイメージの払拭として「安心R住宅(仮称)」制度の普及促進などといった新しい取り組みも進めるとされています。

また国土交通省から、先述の「安心R住宅(仮称)」についてのヒアリングも行いました。下記のような要件で既存住宅のイメージを払拭し、「住みたい」、「買いたい」新しいイメージの既存住宅(=「安心R住宅(仮称)」)を選択できるようにすることを目指します。

1.「不安」の払拭…耐震性があり、構造上の不具合・雨漏りといったトラブルがない住宅を認定する。
2.「汚いイメージ」の払拭…リフォームの基準を定め、基準に合致したリフォームを実施する。外装や内装、水回りの現状の写真等を情報公開する。
3.「わからないイメージ」の払拭…新築時の情報や過去の維持管理についての情報、保険や保証・省エネといった情報を開示する。また、集合住宅に関しては、共用部分の情報も開示する。

私の地元新潟市でも、空き家対策に向けて業界団体との提携、情報提供パンフレットの発行など、空き家等の発生抑制、活用促進、適正管理の促進等の総合的な対策を策定し、積極的に取り組んでいます。

私自身、空き家対策推進議員連盟の一員として、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の成立に向け、議員立法の段階から取り組んだ経緯があります。少子高齢化の進展に伴い、これからも、全国でこの空き家・空き地の問題は増え続けるものと思います。私も、この議員連盟などを通じて、空き家・空き地問題の対策、そして地方の活性化を積極的に進めてまいります。 

衆議院議員 石﨑徹

 

 

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