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テーマ:

交渉問題解決ツールで考える

....情報量の違いで差ができる_4 

 

【過去の事例の無いケースでの交渉対策】

 

前回は、情報には現状がそのまま推移した場合に

必要な情報と、未来に向けて予想される事態に対

処するための情報に分けて解説しました。そして、

前者を現在情報とし、後者を来情報として区分

しました。しかし、この二つの情報も実際には、過

去の情報を検索、確認することでその対策が得る

ことが可能であるとも、申し上げました。即ち、例え

ば、法的な問題の解決も、実際には過去の判例

過去の行政通達、又は過去の当局による公式

の見解・発表(ホームページによる公開された質

問に対する回答など)を調べれば現在も未来に

関係する情報の両方が得られることになるので

す。これは、「歴史」に学ぶということでもあります。

 

但し、現実には過去の事例が無いケースもあり

えます。実際に、過去の事例が無い場合でも何

らかの交渉ごとが発生する場合があります。

それは、例えば、ある新規事業を行なう時に発

生する交渉の場合です。過去にはなかった新し

いビジネスモデルを発案し、これをスタートした

時に、その交渉相手がある場合です。

 

例えば、あくまで仮の事例として以下解説します。

 

ある業界においての既存事業ではお金を出す側

が企業です。しかし、それを個人がお金を出す側

とする新しいビジネスモデルを発案しました。この

ような事例はこの業界ではありません。お金をも

らう相手が企業から個人に変えることに新しい

ビジネスチャンスがあると仮定した場合です。

 

このケースでは、課金相手が組織ではなく、そし

て予算の乏しい個人に変りました。交渉相手が

個人の場合の交渉となります。過去に事例があ

りません。どうすれば、当方に優位となる基本的

な情報を集めれば良いのでしょうか?

 

このような場合は、まずは類似のビジネスモデル

が存在する他業界がないかどうかを調査します。

他の業界では、個人に課金するタイプのビジネス

モデルが多く存在するはずです。そこで、他の業

界を調べることからスタートします。完全に類似

したものは、存在しないかもしれませんが。でき

るだけ近いものを選びます。この場合のポイント

は、「個人があるサービスに対してその対価を払

う、ビジネスモデル」です。そして、その見返りと

なるサービスは「そのサービスを利用することで

ある収入が確実に得られること」です。

 

実際の例で考えると、それは「投資」に関わるこ

とかもしれません。或いは「就業」に関わることか

もしれません。或いは「法律」に関わることかもし

れません。いずれにせよ、自分のやろうとしてい

るビジネスモデルにできるだけ近い業界の現在

及び過去情報を集めるのです。そうすることで、

現在にも、未来にも通じる交渉を有利に展開す

るための情報を得ることが可能です。

 

ここでは、仮想で「人材供給事業」を事例にして

検討してみることにします。この業界においては

下記の形態が今までの一般的な事業形態です。

 

①人材広告

②人材紹介

③人材派遣

 

そして、通常は人材の欲しい企業が、人材供給

をする会社に対価を支払うことで、必要な人材

を集めます。課金相手は、企業です。しかし、も

し、課金相手が応募者個人となる事業形態があ

った場合、どのような情報を集めれば良いので

しょうか?

 

ここでは、不動産を事例にします。また貸し可能

な不動産物件を個人が賃貸する場合を想定しま

す。最近はやりの海外からの旅行者にホテル代

わりにマンションやアパートなどを一時的に貸出

しする事業形態をベースに考えます。或いは、

最近増えているシェアハウスを想定します。いず

れも課金相手は部屋を賃貸したい個人です。そ

してその仕入物件は、不動産屋さんである企業

です。この仲介事業では、不動産屋さんから物

件を仕入れて、個人に貸し出すことで利益をあ

げるビジネスモデルです。

 

不動産屋さんには、敷金とか保証金、家賃を払

います。そして、貸出先の個人に課金して利益

を得ます。特殊なケースですが、敷金・保証金

無しで、しかも利用した時だけ家賃を払うような

契約が不動産屋さんとできた場合を想定します。

このような場合は、課金相手の個人が発見でき

た場合のみ仕入れとして家賃が発生するので、

リスクが少ない事業が可能です。

 

そこで、不動産業界を参考に、情報を集めるこ

ととし、類似業界情報として参考にするのです。

このケースでは、交渉相手は個人で、類似情報

はほとんど持っていません。一方、当方は複数

の類似情報を持つことで交渉において優位を

保つことが可能です。

 

 

カシオ高精度計算サイト

新規事業課金モデルにおける

交渉を有利にするための情報量格差を計算するサイト

http://keisan.casio.jp/exec/user/1506513996

 

 

 

 

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