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貿易の達人:No.392.貿易を科学する

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新規貿易プロジェクトC) No.45
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a)貿易起業事業開発
 
 【個人で起業可能な貿易事業の企画】

  ・輸入輸出貿易業務支援全般
  
   -42.

    企画力=競合に負けない差別的提案力-27.
  

  「貿易の技術を商品として販売する」


  貿易事業市場を筆者独自の
  視点で再分類して上で、差別化できる
  企画を再考しています。

   
  ここからは、まだ完成或いは企画化
  さえもされていない貿易に関する新技術
  の予測を行います。そしてこれに基づく
  未来型の貿易ビジネスモデルを提案しま
  す。


   33)
     予測-02)信用状による決裁が激減する。


    貿易取引においては、現在でも信用状
    Letter of Creditという国内取引では
     通常存在しない特殊な国際手形を使用
    して取引が行われています。その最大
    の理由は、外国間の取引では輸出者は
    代金の回収に不安を抱き、一方の輸入
     者は購買した商品が本当に出荷される
    のか不安があるからです。


    そこで、この間に銀行が介することで
    お互いの不安を最小限にして取引する
    仕組みがこの信用状です。


    しかし、この信用状の取引はすぐに
    どの会社でもできるものではありませ
    ん。銀行の審査が必要になります。
    輸出者側はその書類の作成が大変です。
    輸入車側でもそれなりの書類の準備が
    必要な場合があります。


    そして、書類に不備があると販売代金
    を回収できません。デスクレといって
    通常より3ヵ月近くその代金回収が遅
    れる場合があります。また、後進国か
    らの信用状には偽物の存在します。


    このようなことが原因で、毎回の取引
    が、数千~数万ドル以下の輸入を主体
    とする中小企業では、現在もあまり多
    くは使われてはいません。
   

       現在は、「フィンテック」と呼ばれる
     金融テクノロジーの発展により巨額の
    融資(1千万円以上)でも自動的に
    行なわれるようになって来ました。

   
    従って、10~15年後以内には信用状に
    よる決裁も相当自動化されることにな
    り、場合によっては信用状も電子決済
    されるようになるでしょう。もし、
    そうなった場合は、今までのようなた
    くさんの書類を輸出業者が作成する必
    要がなくなります。あたかも輸入業務
     を行うがごとく、輸出の書類作成業務
    が簡潔化されるでしょう。


    輸入書類を作成する輸入者側と輸出書
    類を作成する側では、10倍くらい労力
    と手間が違います。輸入者主に書類の
    解読作業が主体となりますが、輸出者
    膨大な専門書類を英語で作成する必要
    があるからです。


    もし、そのような時代が来るとすると
    益々貿易業務が自動化され、輸出書類
    作成する専門部署は不要となってくる
    でしょう。但し、管理上、その作成さ
    れた書類の確認をする業務はまだ一部
    残るかもしれません。


    信用状による代金決済には、銀行が事
    際上、輸入者側に融資をする場合があ
     ります。輸入ユーザンスなどと呼ばれ
    る融資形態です。


    フィンテックは融資の場面で積極的に
       活用されてきている のでこの不イン
       テックに代表される技術がこの信用状
       決済の世界にやがて来ることを予想し
       ています。
 
   
       このような時代が来ると予想した場合
    貿易業務は劇的に減少します。そして
    貿易担当者は最終的な人的なチェック
    が必要な部分のみを担当することにな
    ります。即ち、貿易書類の管理職はま
    だ必要かもしれませんが、書類作成者
     不要になるということです。


    従って、そのような時代を予測をした
    上で貿易業務や貿易事業の勉強をしな
    ければならないということです。


    この時に必要となる技術は、貿易決済
      業務と国際金融技術を結ぶ技術です。
    これを可能にする技術は相当高い水準
    となります。今までのような貿易技術
    とは全く異なるものとなるでしょう。


    最後に残った管理上の業務または、そ
    の手前の高度のit技術を有する人しか
    残らない時代が来るかもしれません。


    貿易会社も完全にIT化される時代が到
    来することを予想してこの趨勢に適合
     した新な貿易技術が必要となるでしょ
       う。


   
    新しく生まれる貿易関係の資格:


    貿易金融決済開発術者
  

      
****16)から32)までは、再掲載
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    32)
       予測-01)翻訳と通訳は自動化される。


    外国との取引との一番大きな壁として
     外国語の壁がありましたが、これにつ
    いてはAI学習機能の発展により今後10
    年以内にはすべて自動化又はロボット
    化される。


    その根拠は、既にAIを活用した分野の
    進歩がめざましいことです。貿易の
    場合、その処理のほとんどが定型化し
    易いこともありその可能性は大と言え
    るでしょう。


    もし、そうなった場合、人間が担うべ
    き部分は、交渉の技術の部分です。
    価格などの交渉の場合、他の取引や
    過去の取引、競合する取引先との兼
    ね合いや既に構築された人間関係によ
    る部分もあるので事前にそのすべてを
    データとして蓄積して判断するのが
    困難です。


    直接の取引とは関係無い、社内事情
    も考慮する必要があるかもしれません。
    感情的なところをゆさぶる話の材料も
    あるかもしれません。また、自社と
    相手の会社との取引上の位置、どちら
    が強い立場にあるのかなどのことも
    考慮する必要があります。


    交渉にあたり、各関連部署との調整も
    必要な場合もあるでしょう。


    今までは翻訳と通訳の時艱に費やして
    いた時間を交渉自体のプロセスや内容
    に時間を取ることでより有利な条件で
     の契約が可能になるでしょう。


    また、翻訳や通訳に必要な基礎データ
    を揃えてAIロボットに学習させる必要
    があります。そのための学習の元とな
    るソースを提供する必要があります。


    このため貿易交渉を有利に行うための
     環境づくりは今まで翻訳や通訳者自身
    がせざるを得ないことがありました。
    しかし、今後は社内の貿易交渉技能者
    である、有資格者が担当することにな
    るでしょう。今、貿易の仕事のメイン
    が通訳や翻訳者である場合は、このよ
    うな将来を見越して、違う角度から
    勉強をやり直す必要があるでしょう。


    新しく生まれる貿易関係の資格:


    外国取引交渉技能者
    機械翻訳環境設定者


    但し、このような技術が開発されても
     その費用が高額である場合、この技術
    提供を格安で請け負う、対外交渉技術
     開発専門会社が登場するかもしれませ
       ん。 


    31)貿易略語言語メーカー


       海外の通信文などに使用する英語を
    全部の綴りを書かないで略語化する
    言語ツールです。


    使用する目的は、海外への通信文の
      元となる原稿を略語で書くことで
    高速で処理する。また、この略語は
    日本語の略語とも変換できるので、
    通信文の翻訳にも使用可能です。


    元の英文を、例えば母音のみを省力
    (語の先頭に来る母音を除く)する
    ことで文字数を圧縮します。その他
      慣用的に短くできる場合は、その方
    法も使います。


    昔使われていたテレックスのような
       略語となります。尚、アルファベッ
    トで英語の略語と漢字主体の日本語
       の両方の略語が使用可能です。


       通常の言葉を使った文章を略語可能
       な部分は自動翻訳し、残った変換で
     きない部分のみ別途手動で翻訳しま
    す。
  

    30)貿易人材の資産化計上技術


    一般の会社では通常、人的費用である
    給与は「人件費」として費用の名目で
     計上されます。貿易事業を行う企業も
    例外ではありません。


    しかし、商品の製造(ソフトも含む)を
    行う会社には、新製品開発のための
    研究開発費という会計上の科目で実質
    人件費を経費ではなく、資産として
    計上することが可能です。もちろん、
    会計上の制約はあります。


    その結果生まれる特許やデザインなど
    の知的財産として資産として計上でき
    ます。


    そこで、今回の貿易支援技術は、貿易
    人材を「経費」ではなくて「資産」で
    計上することです。厳密に定義すると
    対象人材の仕事の分野の内容によって
     「経費」部分と「資産」部分に仕訳を
    することになります。

   
    対象の貿易人材は「資産」仕事をして
    いる時間帯は、常時あるプログラムを
    使用している時間帯となります。所定
    のプログラムに基づいて、貿易事業専
    用の業務改善プログラム又は社外に販
    売可能なプログラムの作成を行います。


    従って、ある程度のITの素養と知識が
     必要になりますが、このプログラムは
      難しいIT用語はほとんど出てこないの
    で誰でも扱うことが可能です。


    そして、実際に業務改善=主には業務
    の処理の高速化が目的、行います。
       そしてこれを元にして汎用化されたも
    を社外に販売もします。


    29)
       外国語高速記憶装置


    貿易技能として最も基本となるのが
    外国語能力です。機械翻訳の精度が
    まだまだ低いので貿易の技能の一つ
    として外国語能力が必須です。


    この外国語能力を飛躍的に高速で磨
    く基礎となる語彙を増やすツールで
    す。目と耳の両方で同時に学ぶ構成
       となっています。

  
    単語はその綴りとその綴りを図形化
    された形状(点線)になることでより
    覚え易くなります。外国語の文字の
       出力の後で自動的に適度の速さでそ
    の文章を読み上げる仕組みになって
    います。その繰り返し回数も設定で
    きます。


    学習モードと試験モード、混合モー
    ドがあり、これを組み合わせて使う
     ことで記憶の速度があがります。
    高速にするとサブリミナル効果が得
    られます。


    記憶したい単語や熟語、文型などの
     内容は自分で自由に編集可能です。
    記憶するための繰り返し回数や復習
    するタイミングも自動でも手動でも
    設定可能です。

      
    現行では音声モードは英語と日本語
       のみ対応。記憶語数は無制限。


    28)

       貿易に関する技能レベルを自動的に
    判定し、その資格証を発行します。


    貿易の技能については、最も難易度
    が高いのは、外国語でしかも非常に
    高い専門用語が必要な業務です。
    例えば、外国語での契約です。
    国際的な法律用語でしかも外国語の
     ため、その分難易度が高くなります。


    しかし、この場合でも実務的には
    そのほとんどが定型化されているの
     でその範囲であれば思うほど難しく
    はありません。
    国際通関、海外運送、外国為替など
    の分野もそのほとんどが定型化する
    ことが可能です。

    しかし、定型化できない技能と言え
    るものもあります。例えば、クレー
    ム処理であったり、交渉の技能で
    す。


    このような技能は、訓練と経験で
    培われるものです。そこで、訓練の
    部分は仮想である貿易会社Aに雇用
    されたものとして、実際に模擬的
    に行ない、その技能を判定します。
    仮想貿易会社へ就職して日々起きる
    業務を経験します。その所要時間と
     実績が自動的に記録されます。


    その仮想の仕事をこなす時間の量と
    毎回課せられたテストに合格するこ
    とで技量が測定されます。
    そして、その測定結果が一定の水準
    に達した時点で、資格証が自動的に
    発行される仕組みです。


     社内研修や就職に向けて有用な技術
    として販売されるものです。


  27)
          
       自動輸入商品発注技術を含む
    プログラムです。

   
    但し売れ筋の定番商品限定で海外への
    仕入先へ自動発注するプログラムとし
    ます。


    輸入品の場合、輸入固定費を構成する
    送金費用や通関費用、運賃、為替レート
    などの国産品では発生しない多くの要素
    を計算して管理しない場合、自動発注が
    困難です。しかし、棚卸しなど人的発注
    作業に頼りすぎると発注時期が遅れることが
    多々発生します。そのため、売れ筋商品の
    欠品の発生の確率が高くなります。


    これを防ぐため、売れ筋商品に限定して
    輸入商品の海外発注も自動的に行うこと
    ができる技術をこのプログラムの中に
    埋め込みます。そしてこれを使用して
    発注します。


    国内の自動発注に比べてその管理要素や
      条件が複雑なため、手動計算では手間が
    かかり過ぎるので、これを自動で計算し
    ます。売れ筋商品につき、在庫過多にな
    ることはほとんどありません。一番問題
    になるのは、欠品です。但し一定の金額
    を超える場合のみ人間のチェックが入り
    ます。


    尚、自動発注に際しては、下記のデータ
    を毎日更新することになります。一見、
    日々変動しないような項目も他の商品の
    売れ行きとの比較や仕入環境の条件変動
    により変化します。


    *現在庫数:期首在庫数-売上累計数
       1.売上数量
    2.発注点在庫数
    3.為替レート
      4.最低発注ロット数
    5.商品ランクAA~CCまで
    6.1個当たりの輸入付帯経費の上限額


  26)
      
       貿易受信専用自動翻訳機  


    海外からの英語での受信文に対して
    受信後、自動的に英語で返信する
    専用機です。英語を解読して返信
    するのではなく、自動翻訳し易い
    ように定型フォームの英文を自動
    返信し、そのフォーマットを機械
    翻訳します。(手動も可能)


    海外の発信先にとっては、二度手間
    になりますが、受信者側では、その
    用件を限定した範囲にすることで、
    自動で機械翻訳が可能になります。


    もちろん、100%の精度での翻訳
    は出来ませんが、定型フォーム内で
    の翻訳はほぼ完訳可能です。その
    フォーム上の設計がそのようになさ
    れているからです。英語版以外にも
    中国版もあります。


    尚、専門用語については、予め辞書
    登録することで、可能です。    
       また、事前にある設定をすることで
    自動で英訳して返信することも可能
    です。


   25)
       貿易事業モデルビーカー-2):
    貿易事業のさまざまなモデルを
     化学の反応式に置き換えます。
    その化学反応式に当てはまるのは、
    化合物または分子の役割をする商品
       又はその市場を表現する記号です。

       例えば、商品Aは、要素aとbの組み
    合わせで成り立っています。
    一方、市場Xは、要素aを持つ商品と
    は相性が良く、よく売れます。
    しかし、要素bとは相性が悪いので
    この商品Aの場合は、それぞれの要素
    の相性が相殺されることにより、
    市場Xでヒット商品になることは
    困難です。


       商品Bは、要素aと要素cの組み合わせ
    で成り立っています。市場Xでは、
    この要素aとcは非常に相性が良いので
    商品Bは、市場Xでのヒット商品になる
    確率が高くなります。

     
       このように、統計的に市場と商品の
    相性の要素のデータを元にこの化学式
    の反応式のルールを決定します。
   
   

    24)貿易事業モデルビーカー-1):
    貿易事業のさまざまなモデルを
     化学の反応式に置き換えます。
    その化学反応式に当てはまるのは、
    化合物または分子の役割をする商品
       又はその市場を表現する記号です。


    貿易に関連する商品と市場が対象
    であり、その化学反応式はその商品
    と市場の有している要素によって
    どのように反応するかが予め決めら
    れています。その要素とは、元素が
    +とーのイオンで区別されているよ
    うに、また元素同士を結合する時の
    数の割合も決まっているようにです。


    従って、商品も市場も事前にすべて
    記号化されています。その反応式の
    原理も決められています。


    このツールの使用者は、この商品と
    市場の記号を組み合わせるだけの
    作業を行うだけです。そして、その
    結果の反応式を見て、実際の貿易
     事業モデルに当てはまるかを検証し
    ます。使用者がその判定をし易いよ
    ようにその判定もこのソフトが独自
     の視点で評価をします。

    使用者の自己判定と自動判定の内容
    を比較することで、実際の貿易事業
    に反映させることが可能です。
    

    また、基本の要素についても使用者
    が変更することも可能です。また、
    新しい元素を生み出すことも可能で
    す。但し、これには、一定の規則が
    あるので、これに準じて変更できま
    す。原理的には、物理の波動方程式
    または、金融工学で使う方程式を
    利用したものです。


 23)
       貿易支援技術:
       ネット検索サービス&ロボット

    
    ウェブネット上で見込み市場客と
    販売商品(希望商品または類似品)
    の検索代行を貿易市場、貿易商品
    についてのみ代行する貿易技術です。


    英語や中国語など外国語が読解でき
    ないと検索が困難なサイトを対象に
    検索の代行をします。


    これには、人の作業による場合と、
    自社で構築したネットを定期巡回して
    検索するロボットを使用する場合の
    二つがあります。


    外国語を運用できる技術と、検索
    ロボットを自製する技術のどちらか
    或いは両方が必要となります。

   
    両方共に、海外の格安技術者の力を
    活用します。

  


    22)貿易支援技術:
    貿易事業でのネゴシエーション(交渉)
    成功させるアルゴリズムアプリの販売


    貿易事業においてはその過程で様々な
    交渉事が発生します。例えば、一番
    多いのは価格交渉です。それ以外にも
       納期の交渉、同じ価格での品質向上、
    付属品の無償サービス、総代理・独占
    販売交渉、保証期間とその方法に関す
    るものさまざまです。
   

    これらの交渉事象が発生したときに、
    練り強く交渉し、良い成果を得るには、
    その交渉を成功させるためのステップ
    や原則があります。淡泊過ぎてもダメ
    ですし、強硬な態度だけで臨んでも
    好む結果は得られません。海外との
    やりとりでは、基本的に日本の常識が
    あまり通用しないとも言えるからです。


    この交渉ごとを業種別地域別にすべて
    のデータを収集するには無理があるの
    で、その最大公約数的なノウハウをこ
    のアルゴリズムを元にしたアプリで
    表現した貿易技術商品です。


    業界や商品が違っても、その交渉事
    が発生する原因はある程度予測が可能
    です。そして、それに対処する方法も
    ある程度確立されているという前提で
    そのような対処のできる汎用的なもの
    を提供するプログラムです。
 

  21)貿易支援技術:計算技術と調査技術
    対象の貿易事業に必要とする課題に
    適した「関数」=計算式=公式に相当
    するものを貿易技術として販売しま
    す。但し、この公式=関数は、対象
    となる貿易事業のみに適用・活用さ
    れるものであり、汎用的に万能的に
    使用できるかどうかの保証はあり
    ません。


    その理由は、ある業界のある商品、
       ある特定の貿易地域間においてのみ
    限定して、集中的にデータを収集し
    これに基づいて引き出される方程式
    だからです。


    例えば、ある商品を相乗市場平均価格
    または中央値価格をどのくらい値下げ
    すれば、売上を落とさずに最大数量
    を販売できるのか?
    (最大数量販売=最低数量仕入)


    この答を知ることにより、輸入商品の
     最大発注数を決定することに役立ちま
    す。多い数量を発注できることにより
    値引きが可能であり、1回の当たりの
    間接的な固定コスト(通関費用・送金
    費用)を節約することができるから
    です。   


    或いは、どの単価にした時にその貿
    易商品が売上・利益が最大になるの
    のか? を、ある計算式に基づいて
    算出します。


    或いは、ある商品への特別な付加価値
    をおまけ(付帯無償品)でつけようと
    したときに、その無償の範囲をどの
    程度にしたら、最も数量・売上・利益
    があがるのか? を、ある計算式に基
    づいて、計算します。このおまけの内
    容は、付属品の場合、ポイント付加の
    場合、特別な包装する場合、特別な
    機能が付く場合、特別に長い保証期間
    が付く場合であったりといろいろです。


    狭い業界内での特別に絞り込んだ商品
    のみを対象にして、ある手法で市場調
    査を行ない、この目的に即した回答を
    得ます。その結果を数式にして販売す
    る貿易技術です。調査方法も場合に
    よっては含まれます。


  20)貿易支援技術:貿易事業診断ソフト
    データーベースを使った貿易事業診断
    ソフトです。中小規模の貿易事業のみが
       対象です。人・物・場・金・情報などの
    多方面から判断して、その貿易事業の問
    題点を医療の場で使用される病名診断の
    回答のように、その貿易事業の病名=課題
    を回答します。対話式ですべての質問に
    返答することで、診断します。


    中小規模の事業のデータベースを人口知
    能のような仕組みを使って学習し、大量に
    学習させることで、診断します。業種別、
    国別、貿易形態別に判断して回答を出力
    します。初期版は小規模事業限定となり、
    業種も限定されますが、人が介すること
    なく、自動的にその回答が得られるのが
    便利です。

   
    19)貿易支援技術:貿易業務専用電卓プログラム
   
    仮想の電卓です。但し、見た目はほとんど
    電卓です。機能が貿易専用でそのための
    ボタンがたくさんついています。
    インターネットに常時アクセスしている
    電卓です。

  
    機能紹介:  


    1.当日の世界中のレートを自動的に収集し、
      当日のレートを多国間レートを表示できます。
      ボタンは国旗と通貨通称名が記載されています。

   
       2.主な商品別に関税率を自動表示されます。


    3.通関料や送金費用などもボタン化されています。


    4.運賃ボタンもついています。航空便、船便の
     使い分けもできます。地域間は、国や都市ボタン
     を押すことで区別可能です。重量や容積を入力も
     できます。


    5.ボタンの数が限定されますが、モードボタンに
     よる切り替えで無限の組み合わせが可能です。

    使用目的:


    1.貿易におけるあらゆる原価計算。運賃・関税など。


    2.貿易におけるあらゆる危険計算。リスク率%など。


    3.貿易におけるあらゆる時間計算。時間・納期など。
   
  
    4.貿易におけるあらゆる収益計算。営業利益など。


    18)貿易支援技術:
    目標収入金額別
       貿易ビジネスモデルメーカー


    貿易事業のビジネスモデルを
    目標の収入金額別に自動計算する
    デジタルツールです。


       主な入力項目は下記のとおりです。

      
       ・目標収入=営業利益額/月
    ・品目別単価(売価・原価・粗利)
    ・品目別販売比率(%)
       ・販売管理費/月
    

    これに対して、
    販売すべき数量(比率)などを自動で
    計算して出力します。
    尚、販売比率や販売数量には事前に
    ある品目のみ上限や下限、所定の数量
    にすることも可能です。


    通常、手計算で行うと非常に複雑な計算
    を自動計算で行うことが可能です。


 17)貿易支援技術:マップタイマー
    貿易時間管理デジタルツール


    マップ(地図)上に、デジタル表示で
    各発注済みの注文内容が注文コード別に


  1.発注確定から
  2.支払い送金(前金契約払いの時)
    3.外国港からの出港
    4.国内港への入港
  5.国内輸入通関
  6.国内配送までの


  残週間数、残日数、残時間数が自動表示
  されるデジタルによる貿易工程管理ツール
  です。


  当日のボタンを押すだけで、どの注文品が
  三種類の時間表示:
  残り何週間、何日、何時間で到着予定かが
  一覧できます。そしてそのデジタル表示の
  隣にあるフラッグ(印)をクリックすると、
  その注文内容の詳細が表示されます。


  尚、設定によりアラーム音を出すことが
  可能です。通関のフリータイム期限や、
  送金期限、為替の予約の期限などを管理
  するために使います。

16)貿易支援技術:個人:中企業者向け
       従業員数:20名以下を想定

  
  小企業として貿易を通じて稼ぎたい人のための
  貿易技術支援商品を提案します。
  副業で稼ぐ金額は月間750万円から1250万円と仮定
  します。貿易を本業として行い、収入を少しで
  も増やしたい人、独立したい人が対象です。


  (社員数:ここでは、経営者を含め、10人と想定
   しています。)


  この場合に、主に必要な貿易の技術は、


  G07:貿易販売技術..海外販売先開発
  又は
  G08:貿易仕入技術..海外仕入先開発
        ....副業の時と同じ。
  
  及び

  
  G01:貿易通信技術..翻訳・通訳・交渉
        ....副業の時と同じ。

  これに加えて....


  G04:貿易輸送技術..輸送便選択・指図等
  G05:貿易契約技術..基本契約・代理店契約
  G06:貿易為替技術..為替予約・レート予測
  G10:貿易計算技術..危険度・費用度計算

        ....本業の時と同じ。


  更に加えて......

   
    G02:貿易通関技術..自社通関・代理通関
  G03:貿易決済技術..海外送金・信用状決済
                ....1人企業から2人以上の
          規模になるために追加
          したい貿易技術支援

    G09:貿易企画技術..輸出輸入海外事業企画
        ....複数人企業から10名以上
          の規模になるメタに追加
          したい貿易技術支援


  が必要となります。


  副業本業の時に比べ、6つ必要な技術が増加
  しています。その理由は、副業に比べて
  準備すべき資金が多くなるからです。本業
  の時は、仕入資金100万円でしたが、本業に
  するとその3~4倍もの資金が必要になりま
  す。それだけ、リスクが高くなるからです。


  尚、
  輸出と輸入の違いによりG07かG08になるかが決
  まります。国内商品を海外に輸出販売する場合
  はG07です。一方、海外商品を国内で販売する
  場合はG08の技術が必要です。


  そして、いずれも海外とのやり取りが必要なた
  め、G01の技術が必要です。従って、この場合
  に必要な貿易技術商品は、下記となります。


  A)翻訳ソフト又は翻訳サービス

  B)海外商品・海外仕入先開発用業務支援ソフト
   又はサービス及びハードツール
  C)海外市場・海外販売先開発用業務支援ソフト
   又はサービス及びハードツール


  A)+B)又はA)+C)の技術支援が必要です。
    その他の技術は、初期段階では既存の代行業者
  に依頼します。通関・送金・輸送・為替につい
  ては、それぞれ専門の業者または金融機関に依
  頼します。


  この支援ソフトやサービスの総予算は、月間で
  総額50,000円か100,000円までを想定します。
    予定収入の10%から20%が限界だからです。
  但し、この予算でおさめるには、安価な支援
  ソフトを使用して自前で貿易ができるように
  しなければなりません。


  予算の内訳は、以下のとおりです。


    初期費用:
  1.貿易専門通信支援ソフト:10,000円
  2.貿易仕入販売支援ソフト:10,000円


    3.輸送便選択等支援ソフト:10,000円
  4.貿易契約作成支援ソフト:10,000円
  5.貿易為替業務支援ソフト:10,000円
  6.貿易計算業務支援ソフト:10,000円
 

    7.貿易通関業務支援ソフト:10,000円
    8.貿易決済業務支援ソフト:10,000円

    9:貿易事業企画支援ソフト:20,000円

      
  継続費用:月間平均パック料金
  1.格安翻訳サービス利用料:5,000~10,000円
   原則、件数制限なし。但し、貿易通信に限定。


  2.開発支援サービス利用料:5,000~10,000円
  このサービス利用料の特長は、初期費用の
  ソフトと使用ルールを沿って業務依頼を前提条
  件はありますが、原則、翻訳や開発支援の件数
  の上限がゆるやかであるということです。


    3.輸送便選択等支援ソフト:5,000~10,000円
  4.貿易契約作成支援ソフト:5,000~10,000円
  5.貿易為替業務支援ソフト:5,000~10,000円
  6.貿易計算業務支援ソフト:5,000~10,000円


  7.貿易通関業務支援ソフト:5,000~10,000円
    8.貿易決済業務支援ソフト:5,000~10,000円

  9:貿易事業企画支援ソフト:10,000~20,000円


  初期費用合計は、100,000円で、
  継続費用合計は、50,000円~100.000円の予算
  とします。


  もし、外国語に問題がなく、仕入開発も販売
  開発も自前でできる人の場合は、このような
  費用は一切かかりません。ここでは、そこま
  での技術を有していない人が本業で貿易技術
  支援を受けて稼ぎたい場合の目安の予算をご
  紹介しています。


  尚、750~1250万円を毎月稼ぐ根拠は輸入の場合、
  仕入2250~3750万円に対して、売上3000~5000万円
    の差額となります。(利益率:25%)
    この中から10人分の人件費と諸費用を引くこと
  になります。


  尚、このケースでは、最低一人貿易選任担当者が
  いることが前提となります。


  ..続く。
    


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◎アジアの国々でどの程度スマホが普及し
 ているか、スマホ普及率と大学進学率の
 データを、以下の高精度計算サイトに
 掲載しました。

 http://keisan.casio.jp/exec/user/1468809626
 *スマホの普及率については一部の国のデータ
  はまだ入手できていませんので、0で表示され
  ます。
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