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テーマ:
貿易の達人:No.351.貿易を科学する

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輸出プロジェクト-B) No.12 No.38
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F)国内サービスで成功した後の展開 -5)

・どの国を最初のターゲット国にするか。

結果:マレーシア・ベトナム・ミャンマー
    の三ヶ国に絞りました。
    その理由は、今後の将来性:人口と
    平均年齢をを考慮したからです。
    マレーシアが入っているのは、
    英語及び中国語圏だからです。

    尚、先進国は除きました。



基準項目:

 1.インフラ:PC・スマホの普及度:6


シンガポール:88%
韓国    :83%
中国・香港 :74%
台湾    :67%
日本    :54%
マレーシア :51%
インドネシア:43%
タイ    :40%
  フィリピン :41%
ベトナム  :36%
インド   :33%



 2.教育環境:教育格差の是正機運度

  大学の進学率:
韓国    :95%  
香港    :68%   中国語・英語
日本    :62%
中国    :39%   中国語
フィリピン :35%   英語   
インドネシア:31%
ベトナム  :30%
マレーシア :29%   中国語・英語
インド   :23%   英語
スリランカ :20%   英語
ラオス   :17%
カンボジア :15%
ネパール  :15%
ミャンマー :13%
バングラデシュ:13%
パキスタン :10%   英語

  注:大学進学年齢層の人口に対して、 
    大学に進学した割合を表しています。
  
 
 3.使用言語:中国語又は米英語圏か
上記に併記。
  
 
 4.市場規模:目的対象国の人口と平均年齢
  現在及び将来の需要予測をするため。
  
  総人口数編
  
  インド     :127,592万人
  インドネスア  : 25,127
パキスタン   : 18,619
  バングラデシュ : 15,822
  
  フィリピン   : 9,943
  ベトナム    : 9,063
  タイ      : 6,866
  ミャンマー   : 5,142
  マレーシア   : 3,060
  ネパール    : 2,811
  スリランカ   : 2,096
  カンボジア   : 1,531
  ラオス     : 690

平均年齢編
  ネパール    : 21.6才
  パキスタン   : 22.0
カンボジア   : 23.9
フィリピン   : 24.2
 インド     : 25.0
バングラデシュ : 25.5
  インドネシア  : 27.8
ミャンマー   : 27.9
マレーシア   : 28.5
スリランカ   : 30.4
ベトナム    : 30.4

タイ      : 38.0

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(前回までの内容)
その他、下記のことを検討する
必要があります。


A)課金体系・商品価格
B)海外向けのHPサイトの作成
C)海外の外注先の発掘
D)コピー含む競合対策
E)著作権の保護対策
F)国内サービスで成功した後の展開
G)資金調達
H)販促方法
I)開発順序
J)組織形態

=======================================


前回より、下記の貿易関係事業の
提案と検討を行います。


・新課題:
 各仮想貿易投資事業
 貿易起業支援・貿易事業継続支援
 ..物販・教育・移民・物流・回収など


そのテーマをプロジェクトとして
下記の3つに分類しました。

---------------------------------------
新規貿易プロジェクトC) No.04
---------------------------------------

a)貿易起業事業開発

 【個人で起業可能な貿易事業の企画】

・輸入輸出貿易業務支援全般
  
  -1.
  個人企業で見込み顧客を法人と仮定
  した場合、貿易代行業務が考えられま
  すが、単なる代行業務では起業しても
  成功させるのは困難でしょう。かなり
  の営業力、企画力、商品力が必要です。

  その理由は、法人の場合はある一定の
  規模の法人の場合、既に専門の貿易
  業務要員が配置されているからです。

  貿易代行を依頼するような企業で、
  貿易要員がいない企業は、小規模企業
  が多く、またその取り扱い貿易業務数
  も非常に少ないのが実情です。

  中には、原則、日本語が通用する海外
  取引先のみ選んで貿易しているところ
  あります。そして、通関等は代理業者
  へ全て任せることで、自社の専門要員
  が不要であると考えています。

  どうしても、英語が必要な場合でも、
  既存のグーグル翻訳などのツールを
  を使うことで補っているようです。

  まして、当方が個人となると、代行料
  などを毎月定額でくれるところは少な
  いでしょう。また、貿易代行業者は
  ネットでもすぐに発見できるので、
  競合もはげしく、知名度も実績もない
  個人業者では、相手にしてくれないこ
  ともあるでしょう。

  既存の貿易業者、JETROも競合先と考
  えて下さい。組織の無い、ただ貿易の
  技術があるだけでは、この業界では
  生き残るのは簡単ではありません。


  従って、どうしても営業力や企画力が
  必要となります。競合他社との差別化
  ができるかどうかです。何を武器とし、
  どうやって市場を開発するか、企画力、
  営業力が必要だということです。

  ここで言う営業力とは、顧客を発見し
  成約まで結びつけるまでの能力です。
  当然、売り物である貿易サービスや
  ツール(物販であれば、その商品)
  が必要となります。自社の商品力と
  これを価値ある商品と見せる企画力
  の両方が必須となるでしょう。

  商社の営業畑の人で貿易技術のある
  人の場合、既に様々な会社にコネも
  信用もある場合は、もちろんそれを
  活かして営業すれば成功の確率は高い
  かもしれません。

  しかし、ここでは、そのようなコネは
  ほとんどない、あるが当てにできない
  ケースを想定して、提案して参ります。


..続く。


b)移民移住事業開発
 外国からの移民を増加させる企画
 ・人材サービス業務支援全般

  この事業の理念は、日本の人口減少を
  食い止めることにあります。それが
  最大の目的です。そのためには、民間
  レベルで(政府の施策に頼らないで)
  これを押し進める必要があります。

  筆者の考えでは、現状の政府の施策の
  範囲では、人口の減少を抑制するのは
  難しいでしょう。子供や母子家庭の貧
  困状況、その子供を養育しながら働く
  ために必要な保育所施設不足、高齢化
  の問題など、あまりに問題が多すぎて
  日本人だけで人口の減少を抑制するの
  はほぼ無理と言ってよいでしょう。

  欧米型の移民政策には、筆者は必ずし
  も賛成できません。しかし、今のまま
  では、確実に人口は減少します。
  人口問題は、まさに今起きている未来
  の問題です。そこで、民間レベルでで
  きることを考えます。

  それが、新しい民間レベルでの事業の
  取り組みです。

  筆者は個人的に日本で働いている外国
  人と接触する機会が多くがあります。
  ベトナム人、フィリピン人、台湾人、
  中国人などです。そして、いずれも、
  長く日本にいるので、永住権を取得し
  て日本に長く居住しようとしている人
  達です。

  そこで、自分の持っている貿易事業の
  技術を活用して移民を増やす事業を
  考えています。一方で、そのために
  絶対不可欠な外国人の教育事業も
  同時に検討しています。外国人に日本
  に定住してもらうれめには、言葉の
  問題、仕事の問題を抜きには、考えら
  れないからです。 

  そのために、次のc)の項で述べる、
  移民事業をするに当たっての付帯事業
  としてのツールやサービスの開発が
  急務となります。

..続く。
 


c)各ツール&サービス事業開発
 上記の二つの目的を支援するツール
 としての出版物とソフトウエア及び
 サービス事業の開発

 移民事業に必要なツールとサービス。
 次回より、その詳細を提案して参り
 ます。 




続く...




















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