鳩山首相は6日午前、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選に向けた遊説で「最低でも県外移設」と明言した自らの発言について、「公約は党の公約、『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言。場当たり的に申し上げているつもりはない」と述べ、選挙の公約ではないとの考えを強調した。

 そのうえで、「沖縄の負担軽減、そのための米軍再編などに対する見直しをしっかり行いたいというのが公約だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は4日の沖縄訪問で、記者団に「党ではなく、私自身の(民主党)代表としての発言だ」と述べた。個人的な発言と位置づけて自らが陳謝することで、県内移設にカジを切る狙いがあったとみられるが、すでに野党や沖縄の世論などからは、厳しい批判が上がっている。

 首相は野党時代、当時の小泉首相が公約を守れなかったことを「大したことはない」と発言したことについて、衆院本会議などで「軽佻(けいちょう)浮薄」などと厳しく批判した。公約違反についても「公党としての約束反故(ほご)は、政治への信頼、社会規範の根底を崩す」と指弾していた。

 首相発言について、共産党の志位委員長は5日午後(日本時間6日朝)、米ニューヨークでの記者会見で「どんな言い訳をしても公約違反になる。この政治責任は重い」と批判した。さらに、「(県外移設は)テレビの党首討論で、鳩山さんが(私の)隣に座って言ったことだ。こんな無責任な発言はない。党首が自ら言ったことが公約でないということになると、党首討論や総選挙の党首第一声などは意味がなくなる」と述べた。

 みんなの党の渡辺代表は5日朝、都内で記者団に「代表の発言は党の方針だ。そんなことが分からないなら、さっさと辞めたらいい」と厳しく批判した。

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