民主党の山岡賢次国対委員長は2日午前、国会内で開かれた国対会合で、衆院の各委員会の筆頭理事を中心に運営している勉強会「質問研究会」の機能を強化し、参院選向けのマニフェスト(選挙公約)の原案を検討するなど、政策立案への関与を強めていく方針を明らかにした。

 山岡氏は「党と内閣の一元化の理念は全く変えない」と強調。そのうえで「(研究会では)参院選のマニフェスト案を考えていくとか、そういう面を少し増やしていく」と述べた。 党内には、各省が主催する「政策会議」が十分機能していないため、中堅議員らが「党に残された議員が政策に関与できる場がない」として、政策調査会の復活を党幹部に要請。質問研究会の機能強化は党内の不満を解消する狙いもある。

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