【ワシントン=佐々木類】オバマ米政権は、今月下旬に行う方向で調整中の日米外相会談で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関し、日本側に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設するとした現行案の履行を改めて求める方針だ。

 「現行案が最善」との立場をとる米政府は、日本側が現行案を変更した場合、普天間飛行場を継続使用せざるを得ないとの判断を強めており、シュワブ沿岸部以外の移設先を検討中の鳩山由紀夫首相は一層苦しい立場に追い込まれそうだ。

 日本政府は現在、辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案を軸に、米軍ホワイトビーチの埋め立て案なども検討している。23日には鳩山首相が平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の調整を行う予定だ。

 一方、米政府は普天間飛行場の移設先に関し、現行案が「最善」との立場を変えていない。理由は「米政府は何年にもわたって多くの別の解決策を研究し、現行案以外の問題点や弱点を指摘できる」(キャンベル国務次官補)からだ。

 実際、日本政府内で浮上している移設先は、地元沖縄側が反対だったり、海兵隊の航空兵力と地上部隊の一体的な運用上、移設が困難だったりする場所ばかりだ。

 ただ、沖縄県の負担軽減に配慮する日本側へも理解を表明。日米関係の決定的な悪化を避けるため、日本政府に対し、「米国は日本とともにさまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」(キャンベル氏)との意向を伝えている。

 米政府は、外相会談などを通じて普天間飛行場の継続使用の可能性をにじませることで、日本側に現行案の履行を強く迫る考えだ。

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